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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成29年第2回守山市議会定例会(3月)施政方針・提案理由

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平成29年第2回守山市議会定例会(3月)施政方針・提案理由

公開日:平成29年2月23日

皆さん、おはようございます。

本日ここに、平成29年第2回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員各位にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。

さて、今期定例会に提出させて頂きました案件は、予算案件17件、条例案件9件、その他案件3件、諮問案件1件の計30件でございます。

ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、平成29年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

1はじめに

私は、市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えました「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指しまして、市政の諸課題の解決にあたっては誠心誠意取り組むことで、市民福祉の向上と市政の発展に力を注いでまいりました。

この間、財政規律を遵守する中、子育て施策の充実や通学路の安全対策、地区計画の推進、更に義務教育施設の耐震化等、懸案事項に取り組み、幾つかの課題を解決することができました。また、国が総力を挙げて取り組む「地方創生」に対しては、地方版総合戦略を策定し、自転車を軸とした観光振興を始め、本市の持つ資源を有効に活かせたことは、市民の皆様を始め、議員の皆様の御理解、御支援の賜物であると感謝を申し上げる次第でございます。

今後、最重要課題と位置づけております環境施設の更新を始め、多くの市政の諸課題につきましても、解決に向けて全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取組んでまいる決意でございます。

かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「地域をよくしたい」、「まちをよくしたい」との強い思いをお持ちの市民お一人お一人であると確信をしております。引き続き、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆様とともにまちづくりを推進することによりまして、「のどかな田園都市」を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて取り組んでまいります。

2時代認識

我が国の経済は、アメリカ大統領選挙以降、円安・株高の状況が続いておりますが、今後、アメリカ経済がどのように運営されていくのか不透明な状況で、イギリスのEU離脱等の多くの不確定要素が存在しています。

また、東京オリンピックやインバウンドにかかる需要は一定期待できるものの、既にマイナス金利となっている金融緩和の効果は確実に発揮されているとは言えず、消費税が先送りされ、国・地方を合わせた借金残高が拡大する中で、日本経済の先行きは不透明と言わざるを得ない状況にあります。

このような中、政府においては、昨年10月に「未来への投資を実現する経済対策」として補正予算を組んだところです。

また、平成29年度においては、経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとともに、一億総活躍社会の実現に向けて、地方創生、国土強靭化、女性の活躍を含め、あらゆる政策を総動員して、経済の好循環をより確かなものにするとしています。また、働き方改革や持続可能な社会保障制度を構築していくとされています。

このように、国においては、各方面での制度の充実や見直し等が検討されていることから、国の動向や予算状況を注視し、しっかり見極めながら市政運営を行うことが必要であります。

3本市をめぐる状況

さて、本市の人口は、本年1月末現在82,065人で、前年同月比886人の増となっております。総務省の人口推計では、日本の人口が1年間で約30万人減少している中で、本市の人口増加傾向は、本市の「住みやすさ」を象徴するものであると考えております。

また、本市の高齢化率は、20.91%で、全国の27.36%、県の24.62%に比較しますとまだまだ低い数値となっておりますが、今後確実に高齢化が進んでまいります。一方で、ここ数年の要介護者数が横ばいであることは、本市で取り組んできております健康づくり事業の取組成果があらわれてきているものと考えております。

 

このような中、女性の社会進出等により、保育園や放課後児童クラブの入所率の上昇が見られるところであり、その受け皿となる施設の更なる充実、また保育士等の確保が不可欠な状況です。

 

また、母子・父子家庭、経済的困窮などの問題を抱えた家庭の増加傾向、児童虐待の増加、加えてSNS等の普及により、子どもたちを取り巻く環境が一層複雑になっている中、幸いにも本市の学力テストからは、本市の子どもたちは多くが地域行事に参加しており、家庭のみならず、地域との関わりの中で、子どもたちが成長している状況が伺えます。守山市のみならず、日本社会の宝である子どもたちが、心豊かにたくましく成長できる環境づくりを家庭、地域、教育現場、教育委員会、行政等が連携して取り組むことが必要であります。

また、今後の高齢化の進行を踏まえた健康づくり、病気や介護の予防、病気や介護となっても住み慣れた地域で住み続けられる地域包括ケアの実現、認知症対策等を進めることが必要です。

また、今般の高齢者の運転事故の多発、道交法改正による75歳以上の方への免許更新時の認知能力の確認に伴い、特に高齢者の移動手段をしっかり確保することが必要であり、地域交通の充実が求められています。

また、安全・安心の確立に向けて、本市の防災減災対策の推進、防犯対策の推進、交通事故の抑止や火災の予防活動の推進等に取り組んでいかなければなりません。

 

一方、市内の経済状況は、地方創生に取り組む中で、民間中心に投資の動きがありますが、市内経済全体としては決して堅調と言えない状況にあります。本市の特色を活かした取り組みを展開し、地域経済の活性化に取り組む必要があります。

 

また、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドや経常経費の削減を進めるとともに、「選択と集中」の理念のもとに事業の重点化を図り、財政規律を遵守する中、健全財政を堅持し、市民から信頼される市政運営に努めなければなりません。

4まちづくりの基本姿勢と重点施策

このような現状を踏まえ、平成29年度におきましては、引き続き、「環境施設の更新」を最重要課題とする中、次の4つの柱、1つには、「子育て・福祉施策の充実」、2つには「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」、3つには「地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現」、4つには「市民参画と信頼される市政運営」を定め、全職員が部局の枠にとらわれず、一層英知を結集することで、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けて、諸課題の解決に取り組んでまいります。

 

まず、最重要課題であります「環境施設の更新」についてであります。

昭和60年にごみ焼却施設、昭和61年に粗大ごみ処理施設の稼働を始めて以来、今日まで市民全体のごみを安定的に処理できてきておりますことは、地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物と深く感謝を申し上げます。

環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設であり、老朽化が進む現施設の状況を考えますと一日も早い事業への着手が必要と考えておりますことから、環境施設の更新に向けて、これまで地元4自治会の皆様のご理解を得るべく、丁寧な説明とお願いを申し上げてきたところでございます。

地元4自治会においては、それぞれ検討委員会等を設置頂き、議論を重ねて来て頂いております。また、議会においても、環境施設対策特別委員会で精力的なご議論頂いておりますことに感謝申し上げます。更に、この1月から2週間に1回程度の頻度で、4自治会長との協議の場を設け、議論を重ねているところです。

 

新たな環境施設につきましては、環境施設対策特別委員会でご説明し、昨年12月にパブリックコメントを実施する中、基本方針としてとりまとめたところですが、専門部会等の意見をお聞きする中、近年の技術革新により、100t未満のごみ焼却施設でも廃熱を利用した発電が可能となったこと、全国の同規模の施設での稼働実績、コスト比較等を総合的に勘案し、循環型社会形成推進交付金を活用する中、新施設においては発電に取り組むこととしたところです。

 

また、これまで現環境センターの負担軽減のため、市民の皆様には「トレイ類」等の資源物の分別にご協力頂いてきたところですが、今般、収集したトレイ類は九州までトラック輸送し、製鉄高炉の還元剤として使用されていることから、新施設ではトレイ類の輸送時に発生するCO2を抑制するとともに、熱を利用した発電により、マテリアルリサイクル(素材のリサイクル)からサーマルリサイクル(熱エネルギーとしてのリサイクル)へ転換し、エネルギーの地産地消を図ることとしております。

現在、一般廃棄物処理施設にかかる生活環境影響調査の縦覧を2月末日まで実施しており、その後、意見書を取りまとめる予定でございます。

 

いずれにしましても、平成28年度中に地元の皆様の概ねのご理解が得られるよう、全庁一丸となって、万全を尽くして取り組み、その上で平成29年度に事業者選定に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様の引き続きのご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

次に、1つ目の柱である「子育て・福祉施策の充実」についてあります。

1点目は、子育て支援の充実です。

保育園の待機児童ですが、喫緊の課題であります保育士の確保につきましては、平成29年度からの公立・民間にわたる保育士の処遇改善策により、一定確保が進んでおり、現在、結果として保育現場では、平成28年度当初から大幅に園児の受け入れが見込めるところです。しかしながら、保護者の求職活動を含め、低年齢児の保育ニーズが予想以上に拡大していることから、現在も、担当課と保育現場で更なる受け入れ枠の拡大に向け、調整を行っているところですが、最終的に待機児童数が平成28年度より拡大することが予想されます。

このため、まずは家庭的保育室、事業所内保育所、低年齢児に特化した小規模保育所などの地域型保育事業の拡充について、あらゆる方策により取り組んでまいります。

また、古高保育園については、園舎の建替えに合わせ、平成31年4月の運営開始を目指し、民設民営方式により、多様な保育ニーズに対応するとともに、受入れ枠の拡大を図り、待機児童対策を大きく前進させたいと考えております。保護者や地域の方々に対して丁寧に説明する中、理解を得ながら進めてまいります。

幼稚園においては、保育園と同様に勤務する幼児教育職の処遇改善を行うとともに、幼稚園を利用される保護者の子育て支援の充実と就労支援を図るため、預かり保育を吉身幼稚園において、モデル事業として実施してまいります。

放課後児童クラブについては、昨年12月議会において、利用料の改定をお認め頂いたところですが、利用料の増分と市の加算分を財源として支援員の処遇改善を行うことにより、支援員確保と定着化を図ってまいります。また、利用ニーズの増加により施設の定員不足が見込まれる小学校区について、児童の受入施設の確保に向けた検討を早急に進めてまいります。

 

次に、児童虐待についてですが、先に申し上げましたとおり、家庭の持つ機能低下や家庭の経済的困窮などにより、ネグレクトや心理的虐待などの児童虐待は年々増加しております。虐待の早期発見、早期対策を行うため、庁内関係課で情報共有するとともに、学校・園の代表者や守山警察署長などで組織する要保護児童対策協議会を中心とした関係機関との連携を強化してまいります。

 

次に、発達支援についてであります。「児童発達支援事業あゆっこ教室」に通えない、保育園・こども園等に在籍する子どもに対して、専門的な療育を行う必要がありますことから、発達支援センター職員が園に出向き、療育を行うとともに、園現場での相談指導を行い、現場職員のスキルアップにつなげ、特別支援教育の推進体制を強化してまいります。また、就学前における発達支援の充実として、「ことばの教室」の拡充を図ります。

次に、守山版ネウボラについてです。妊産婦の不安や負担を極力減少させるべく、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うため、平成28年度から助産師を嘱託職員として確保し、新生児訪問や赤ちゃん訪問をフォローアップする取り組みをスタートしたところですが、平成29年度から、産後、家族等から支援が受けられない母子に対する心身のケアや育児サポート等を行う「産後ケア事業」を実施してまいります。

 

2点目は誰もが住み慣れた地域で生活できる福祉の充実です。

まず、第3期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会及び自治会を始めとする各関係団体・関係機関と連携し、避難行動要支援者に対する平常時からの見守り活動など、地域の支え合いによる支援体制の強化に引き続き取り組んでまいります。特に、避難行動要支援者の登録については、現在1,755名ですが、今般の災害発生状況を踏まえ、更に網羅的に取り組む必要がありますことから、自治会等とも相談する中、先進地の取り組みを参考に逆手上げ方式による登録制度の充実を検討してまいります。

 

次に、低所得者や生活困窮者への支援については、生活困窮者自立支援制度を活用する中、「生活支援相談室」を中心に関係課及び関係機関が連携し、平成28年度は今年1月までで延べ1,568件の支援を行ってまいりました。引き続き、早期支援の実施と自立促進を行ってまいります。

 

次に、高齢者福祉についてです。昨年10月に河西・速野・中洲を担当する北部地区地域包括支援センターを開設し、高齢者がより身近なところで相談支援などを含む包括的なサービスが受けられる体制を整えたところです。平成29年度においては、地域包括支援センター機能の更なる強化策として、南部地区のセンター設置に向けた検討を進めてまいります。また、虚弱な一人暮らし高齢者等の緊急事態に対処するため、携帯用無線発信機及び緊急通報用電話機を利用した緊急通報システム事業について、利用料金を軽減して、利用者の拡大を図ってまいります。

 

高齢者の介護予防につきましては、身体の柔軟性や不良姿勢の改善を目的とした「健康のび体操」に取り組みます。この取り組みは、既に各地域に根付いている「もりやま百歳体操」に加え、地域で展開できるよう、モデル事業として実施するとともに、指導者の養成にも取り組んでまいります。

また、平成29年度は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の開始年であり、従来の要支援1及び2の方々に対し、多様なサービスを提供してまいります。将来に向けては、各学区に協議体を設置頂いたところであり、既に活発な議論と独自の取り組みを始めて頂いている学区もありますことから、引き続き、生活支援コーディネーターが中心となって、地域の皆様とともに互助型の地域福祉の推進に向けた取り組みを進めてまいります。

これらの取り組みに併せまして、平成28年度の中部地区に引き続き、市内4ヶ所目の南部地区の小規模多機能型居宅介護施設の整備に取り組んでまいります。

さらに、平成30年度から32年度までを計画期間とする「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定を行ってまいります。第7期計画では、3ヶ年の介護保険料を定めるとともに、地域包括ケアシステムの更なる推進を目指して取り組んでまいります。

 

次に、障害者福祉の充実でありますが、障害者の社会参加の促進支援や生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービスなど、障害福祉サービスの更なる充実に努めてまいります。また、湖南4市広域事業として推進する新たな重症心身障害者通所施設の整備については、平成31年度草津市域での開設に向け、関係市と連携し整備計画を進めてまいります。

 

次に、市民病院の運営についてでありますが、引き続き、救急や小児、透析等を始めとする地域に必要な医療の提供と、高齢化を見据えた在宅医療を支える地域医療の拠点として、良質な医療の提供に取り組んでまいります。

 

これまで、病院事業管理者や院長等のご尽力により、最重要課題である医師確保を始め、地域医療機関との緊密な病病診連携、費用削減等に取り組むことで一定の経営改善を図ってきたところです。

一方で、将来の病院の経営につきましては、中長期を見据えますと医師の確保が大きな課題であり、国の診療報酬改定により、200床程度の病院にとっては厳しい報酬制度となることなど、深刻な状況が想定されますので、新病院改革プランの推進はもとより、将来を見据えた方策を検討してまいります。

 

3点目は、健康づくりの推進です。

健康づくりの取り組みについては、「すこやかまちづくり行動戦略」に基づき、引き続き、市民自らの健康意識の向上と実践につなげてまいります。「みんなで健康100日チャレンジ」につきましては、1年目の参加者が895名であったことを踏まえ、平成29年度は、更に取り組んで頂きやすく工夫し、参加者を増やしてまいります。また、「もりやま健康フェスティバル」は、市民病院と連携する中、年々参加者が増加しており、4回目を迎えます。いずれの事業につきましても、更に多くの市民が参加でき、楽しみながら健康的な生活習慣が定着するよう、魅力ある事業展開を図ってまいります。

 

4点目は、地域交通の取り組みです。高齢化の進展の中で、先程申し上げました通り、特に高齢者の方々の交通手段の確保が大きな課題であり、路線バスの充実を基本に、引き続き、地域交通の充実に取り組んでまいります。

この中で、先の臨時議会で債務負担をお認め頂いた「高齢者お出かけパス推進事業」と「定額定期券による通学者バス利用促進事業」を創設してまいります。

また、市民の日常の交通手段として定着してきました「もーりーカー」ですが、平成28年度から料金体系を市内均一400円に変更したことや、特定目的地として新たに大型商業施設を加えたことにより、昨年4月から本年1月までの利用者数は3,909人と昨年同期比、32.4%、957人の利用者増となっております。利便性を向上させるため、運行日に土日を加えることにより、一層の充実を図ってまいります。

併せて、「くるっとバス」の大宝循環線の守山市内への延伸につきまして、今後関係市と協議を進めてまいります。また、環境施設付帯施設へのアクセスの確保についても関係機関と協議を重ねてまいります。

いずれにしましても、持続可能な地域交通の充実について、大きな課題として引き続き検討を行ってまいります。

 

続いて、2つ目の柱である「教育環境の充実と文化スポーツの振興」についてであります。

1点目は、心豊かでたくましい人格と確かな学力を兼ね備えた児童生徒の育成です。

教育においては、さまざまな教育活動に取り組み、学校園が子どもの夢づくりの舞台となり、郷土守山に愛着を持ち、これからの国際社会で貢献できる人を育てることが求められています。

本市では、「守山市教育行政大綱」において「心豊かでたくましい人格の形成を図り、これからの国際社会で貢献できる人に」を基本理念に掲げており、引き続き、子どもの持てる可能性を引き出し、伸ばす教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に取り組んでまいります。

 

具体には、小学校1年から3年生までの少人数学級を継続し、一人ひとりを大切にしたきめ細やかな教育を実践してまいります。また、加配教員・支援員を小中学校に配置し、体制を強化することにより、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導等のさまざまな課題に対応し、児童生徒に寄り添った支援を行ってまいります。

 

また、「中1ギャップ」を軽減し、スムーズな小中接続を実現するために、市内すべての小学校において、各校の実態に応じて高学年教科担任制を一部導入するとともに、「中1ギャップ」の解消・英語教育の充実を目指して、小中連携推進事業として明富中学校区をモデル校区とし、中学校教員が小学校で英語の授業を行うことで、学びの継続性を確保する取り組みを行ってまいりました。平成29年度においては、さらに小学校教員が中学校の英語授業に参加することで小学校教員の授業力の向上につなげてまいります。

また、読書活動の推進のため、学校司書2名が市立中学校に巡回をし、学校の司書教諭や教員と連携して、学校図書館の整備や本への興味関心を高める活動に引き続き取り組んでまいります。

更に、情報化社会への対応として、市内の小学校及び中学校のうち、3校を研究推進校に指定し、タブレットを導入して、WiFi環境を整備する中、電子機器を活用した授業について、更なる実践研究を進めてまいります。

 

2点目は、学習環境の充実です。

これまで、議員各位のご支援を頂き、昨年11月の守山中学校校舎の完成により、市内全学校施設の耐震化が完了し、また、小中学校の空調設備の整備につきましても、守山南中学校を除いて完了したところです。

学校規模の適正化については、検討会からの報告を踏まえ、また、関係自治会、こども会、PTA、学校評議員等の皆様との懇談会を踏まえ、整理した守山小学校及び守山南中学校の対応策について、昨年12月議会において議員の皆様と協議させて頂いたところです。現在、最終的な取りまとめを行っているところであり、今議会で更に協議させて頂きたいと考えております。

守山南中学校大規模改造事業につきましては、校舎および屋内運動場の大規模改修を計画的に進めてまいります。既に、昨年12月議会において、準備工事としての階段・トイレ棟の整備及び駐輪場の移転等についてお認め頂いたところであり、空調整備を含めた第一期工事にかかる経費を今回平成28年度補正予算として計上しております。平成31年度の事業完了に向け、取り組んでまいります。

 

次に、通学路の安全対策につきましては、まず、スクールガードの皆様を始め、地域や保護者の皆様が、子どもたちの安全・安心な通学を支えて頂いていることに心から感謝を申し上げます。引き続き、通学路点検を市内小中学校やPTAの皆様と連携して実施し、通学路交通安全対策本部会議において議論し、グリーンベルトの整備を含めたハード・ソフト両面からの迅速な対応を講じてまいります。特に、多くの児童生徒の通学路となっています勝部第一踏切については、平成29年度内に拡幅工事が完成するよう取り組んでまいります。また、これまで懸案でありました主要県道への防犯灯整備でありますが、長年、県に要望を重ねてきたところですが、通学路の安全確保が待ったなしであることから、湖南幹線や国道477号バイパス等、これまでから地域から強い要望のあった在所に属さない箇所の防犯灯整備に取り組んでまいります。

 

3点目は、文化・スポーツの振興です。

まず、新図書館の整備については、昨年12月の定例会において整備にかかる補正予算をお認め頂き、去る2月10日に建築工事、機械設備工事及び強電工事の入札を行ったところです。来年7月のオープンに向けて、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトに、『本の森』をイメージした魅力的な図書館となるよう整備してまいります。なお、この工事期間を利用して、先進地の図書館等に図書館職員の派遣研修を行い、司書としての資質向上に努めます。

 

次に、佐川美術館と連携した文化体験学習事業についてですが、佐川美術館は年間16万人を超える方々が来館され、滋賀県を代表する美術館の一つとなっております。本市では、小学校4年生を対象とした芸術鑑賞の体験学習やルシオールで協力を頂いているところです。市民の皆様が佐川美術館で芸術の素晴らしさをもっと身近に感じて頂き、本市の文化芸術の一層の振興を図るため、本年5月を目途に包括協定を締結してまいります。

 

次に、文化財の保存と活用です。市史跡である大庄屋諏訪家屋敷の保存整備と国史跡の伊勢遺跡の保存活用を推進してまいります。特に、大庄屋諏訪家屋敷は、市民の憩いの場、おもてなしの場として活用できるよう、修理や管理棟などの周辺整備を行い、来年3月の完成を目指してまいります。また、管理運営の方法については、玉津学区のまるごと活性化に位置づけられている事業ですので、多くの方にお越し頂けるよう、専門家も交えた中で、地元自治会や学区との協議を重ねてまいります。また、伊勢遺跡については、整備に向けての基本計画を今議会で協議させて頂きたいと考えております。

次に、スポーツの推進です。一昨年日本体育大学と協定を締結したところですが、引き続き、国体など大きな大会が控える中、ジュニア層や障害者スポーツの競技力向上と市民の健康増進を目指す連携事業を進めてまいります。また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるトルコ共和国とのホストタウン協定締結に基づき、県と連携して準備を進めてまいります。

 

4点目は、中学校昼食についてです。昨年12月に市議会より「今後における中学校昼食の望ましいあり方についての提言書」を頂きました。議会で取りまとめて頂いた提言書を受け止めた中で、教育委員会において、実施の方式やスケジュール、整備及び運営にかかる費用を踏まえた方針ならびに学校現場での課題とその解決方法について整理するとともに、議会とも更に協議を重ねてまいります。

 

続いて、3つ目の柱である「地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現」についてであります。

1点目は、地方創生によるしごとづくりです。

平成27年度に策定した「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、継続して「しごと」に重点を置き、取り組みを進めてまいります。

企業誘致については、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、「交通アクセスが良い」、「災害に強い」といった本市の強みを活かし、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業の誘致に向けて、積極的な活動を実施してまいります。また、市内既存企業への訪問活動を継続実施するとともに、昨年6月に拡充した支援措置の周知を図ってまいります。

また、守山商工会議所と連携し、市内企業の状況把握及び経営支援に努めるとともに、しごとはじめ支援協議会を通じての金融機関や産業支援プラザ等と連携した創業支援を実施してまいります。特に、新規創業者等が県の開業制度融資等を利用する際の信用保証料に助成し、更なる創業の後押しを行ってまいります。

 

2点目は、守山のポテンシャルを活かす取り組みについてです。

本市には多くの歴史資源、自然資源等が存在し、各学区においては、それらを活用した「守山まるごと活性化プラン」に基づく事業に大変熱心に取り組んで頂いているところです。例えば、守山学区では「伊勢遺跡祭り」、吉身学区では「親子ほたる鑑賞会」、小津学区では「さくら・もみじの植樹」、玉津学区では「諏訪家屋敷祭り」、河西学区では「ふれあい花壇」、速野学区では「ぐるめヤマモリ!サイクリング」、中洲学区では「ふれあいの灯リニューアル」などに取り組んで頂いております。

また、市におきましても、大庄屋諏訪家屋敷の整備や大川河口部におけるウッドデッキの建設を行っており、新守山川のサイクリングロードの整備についても協議を進めているところです。

引き続き、「守山まるごと活性化プラン」の具現化に向けて、各学区のまちづくりの取り組みを支援するとともに、プランに位置づけられている事業を推進してまいります。

 

次に、都市計画によるまちづくりについてです。

地区計画の策定については、昨年10月に木浜自治会から提案を頂いたところであり、協議中の自治会も含めて、引き続き、取り組みを進めてまいります。

また、昨年12月議会でお認め頂いた農用地保全条例に基づき、中洲学区の地域からの提案に基づく農用地保全計画の策定に取り組み、少子高齢化対策を講じてまいります。

加えて、市内において増加しております空き家について、観光交流拠点や地域の活動拠点としての活用を促進するため、空き家改修補助制度を創設してまいります。

また、1月16日に組合設立認可された立入地区区画整理事業への支援を行ってまいります。

 

守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業につきましては、昨年12月5日に組合が設立認可されたところであり、平成31年夏の完成による魅力的な商業施設、また都市機能の充実に向け、市道駅前泉町線の無電柱化と併せて取り組んでまいります。

 

中心市街地活性化事業に基づく他の民間事業として、近江鉄道ビルについては、企業等から期待されている駅前に飲食等のテナントを誘致され、1階に飲食、銀行等、2階には、飲食、3階にはフィットネス、4階から8階にはホテルが入り、本年7月末に開業されるとのことであります。また、認可地縁団体勝部自治会が建設されています「火まつり交流館」につきましては、経済産業省の補助金を活用され、来る3月25日に竣工、4月よりオープンされます。展示や火まつり関連グッズ販売と共に、昼間はカフェ、夜は100人以上の宴会も可能なレストランを運営され、更にあまが池プラザと連携し、貸館事業も行われます。これら新たな魅力ある拠点整備により、地元住民、更には広域からの集客を引き出すことで、新たな回遊性の創出と地域経済の活性化に期待するものです。

 

3点目は、自転車を軸とした観光振興です。

昨年5月、台湾のGIANT社の創業者、劉前会長が本市を訪問し、ビワイチを体験され、「条件が整えば、ビワイチは自転車の聖地となる可能性が十分ある」との言葉を頂きました。本市の湖岸地域は京阪神から近く、琵琶湖大橋の袂に位置していることから、自転車で琵琶湖を一周する「ビワイチ」の拠点として、大いなる可能性を秘めていると考えております。

このような中、守山市の地方創生総合戦略の柱の一つとしています「自転車を軸とした観光振興」を通じて、湖岸地域の活性化を目指してまいります。昨年GIANTショップが出店した「ラフォーレ琵琶湖」は、今年中に「琵琶湖マリオットホテル」にリブランドする予定となっており、滋賀県初の外資系ブランドホテルとして注目を集めるものと期待されます。大川や第2なぎさ公園など周辺地域との連携により、本市がビワイチの拠点としての位置づけを確固たるものとなるよう取り組んでまいります。

昨年、地方創生の事業として取り組み、京都から直接の人の流れを創りだすために実施しましたJR京都駅からの琵琶湖岸アクセスバスの運行や、漁船タクシーの事業化に向けた社会実験を継続いたします。

また、市民の皆様には、本市の平坦な地形を活かし、自転車を親しみ、自転車を活用したまちづくりを推進するため、自転車新文化推進協議会と連携するとともに、昨年多数のご利用をいただいた自転車購入補助事業を継続してまいります。更に、平成29年度におきましては、個人に加え、市内企業の購入にも拡充してまいります。また、高齢者向けのヘルメット購入助成を行い、自転車事故による被害の軽減を図ってまいります。

 

4点目は、農水産業の振興です。

まず、農業についてですが、国や県の農業政策の展開を踏まえ、農業の生産維持・拡大と安定的な農業経営を図るため、認定農業者や集落営農組織などの担い手育成に努めるとともに、農地の利用集積・集約を推進してきたところです。とりわけ、国において創設された「農地中間管理事業」の活用を農業者に呼びかけ、担い手農家への農地の集積・集約を推進する中、より効率的な農業経営を引き続き支援してまいります。

こうした中、平成30年産から米の生産数量目標の配分が行われなくなりますが、国や県、JAとの連携を密にして、適宜適切な情報提供などにより、農家への影響がでないようにしてまいります。

先般、本市も支援を行った国枝バラ園の大規模バラ温室が竣工したところです。また、現在、株式会社RoseUniverseも芦刈園横でバラの六次産業化の展開に向けて整備を進めておられます。

今後、JAや農業者と連携しながら、もりやまメロンやなばな、バラ、矢島かぶらを始めとする特産物のPRや六次産業化の推進に取り組んでまいります。

 

次に、漁業の振興についてであります。県漁業協同組合連合会によりますと、昨年12月から始まった今期の漁獲量は平年の4分の1以下で、特に琵琶湖漁業の大黒柱となっている鮎の稚魚の氷魚(ひうお)は極端な不漁に陥っているとのことで、大変懸念しているところです。

このような中、本市におきましては、平成28年度からスタートしました県の「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクト事業による水草除去やホンモロコ仔魚・二ゴロブナ仔魚の水田への放流に加え、従来から取り組んできました漁場清掃事業と農業者による「ゆりかご水田事業」の継続などにより、在来魚の資源の回復と漁場の再生に取り組むとともに、琵琶湖産魚介類の消費拡大に向けた取り組みを支援してまいります。

 

5点目は、環境先端都市の実現です。

平成28年度からスタートした第二次環境基本計画に基づき、「守山らしい環境先端都市」を目指して、市民の皆様と事業者、行政が目指すべき姿を共有し、ともに環境保全の取り組みを推進するため、各種の事業を実施してまいります。

まず、再生可能エネルギーへの移行促進については、再生可能エネルギーを積極的に活用し、エネルギーの地産地消や災害に強く環境負荷の少ないまちづくりを推進しているところであり、事業所や個人住宅でのエネルギーの有効活用や循環による取り組みに対して補助する「エコ事業所・エコファミリー等支援事業」を継続実施してまいります。

次に、現在、県において琵琶湖保全再生法に基づく計画を策定中であり、平成28年度末までに策定される予定です。赤野井湾、木浜内湖等については、身近な水環境の保全、再生を目指し、地域の皆様、環境団体、漁業関係者と協働して、オオバナミズキンバイの除去を始めとする環境改善に向け、国や県と連携し取り組んでまいります。

また、準用河川大川につきましては、大川活用プロジェクトに基づき、地域の皆様とともに環境改善に取り組んでまいります。

 

次に、ごみの減量化、再資源化の推進についてであります。環境施設の更新に向け、老朽化した環境センターへの負担軽減を図るため、市民一人ひとりに自らの問題として受け止めて頂き、一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民全体で更なるごみの減量化、再資源化を推進してまいります。また、新環境施設稼働時からのトレイ類の処理方法の変更につきましては、収集体系や指定ごみ袋の大きさ等について検討してまいります。

 

最後に、4つ目の柱である「市民から信頼される市政運営」についてであります。

1点目は、安全で安心なまちづくりです。

来る3月11日で東日本大震災から6年が経過することとなり、まもなく熊本地震から1年となるところであり、近年の自然災害や人的災害などを踏まえ、自助、共助、公助の連携による防災・減災の取り組みを進めてまいります。このような中、来る3月27日に愛媛県今治市と災害時の相互応援協定を締結するとともに、JR東側には公共施設も少ないことから、JR東側の11事業所で組織される「八社会」に避難所等のご協力を要請してまいります。また、消防団や自衛消防隊等と連携し、防災訓練や防災研修等を継続して実施してまいります。また、「安全・安心メール」については、現在約3千人が登録頂いているところですが、一人でも多くの市民の皆様に登録頂けるよう、周知及び登録促進に努めてまいります。

なお、平成25年の台風18号被害を踏まえた雨水幹線事業でありますが、勝部2号及び勝部5号雨水幹線整備は今年4月に完了予定であり、これにより南部市街地の浸水対策の充実が図れるものと考えております。

 

次に、木造住宅の耐震改修についてですが、これまで「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業補助金」により、住宅の耐震化の促進を図ってまいりましたが、更に補助基本額の引き上げと子育て世帯への加算及び耐震性の不足する住宅の除却に対する補助を加えてまいります。

 

次に、防犯対策の推進については、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全で安心して暮らせることができる社会の実現に向けて、守山警察署と締結した「安全で安心な まちづくりネットワークに関する協定」に基づき、情報共有を図る中、安全で安心なまちづくり条例に基づく対策を講じてまいります。

 

次に、信頼される安全安心な都市インフラの整備です。

本市では、これまで着実な市街地形成を図る中、都市インフラの整備を行い、適正に開発行為の誘導・調整を図りつつ、バランスの取れたまちづくりを進めてきました。

このような中、平成29年度におきましては、古高川田線のバリアフリー工事や勝部一号踏切の拡幅や市道美崎線等の工事に取り組んでまいります。

更に、都市インフラの老朽化対策や長寿命化により、これまで先人が築いてこられた良好な都市インフラを次世代に引き継いでまいります。特に、水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインであり、配水場及び水道管の耐震化に取り組み、安全で安心な水道水の供給に努めます。

 

次に、庁舎の耐震対策についてですが、本市の最重要課題の「環境施設の更新」を最優先する一方で、昨年の熊本地震により、庁舎の耐震対策は大変重要であると考えております。国においては、熊本地震を受け、耐震性のない市町村の庁舎の改修に対して、起債や交付税措置について支援を行う新たな取り組みを始められるところです。国の支援制度等も考慮する中、まずは環境施設の更新に全庁一丸となって取り組み、概ねの地元理解が得られれば、庁舎の耐震対策についても議会の皆様とも議論を重ねてまいりたいと考えております。

 

2点目は、市民参画の推進です。

市民と行政が目指すまちづくりの方向性を明確にするため、昨年に実施した「住みやすさ指標」に関するアンケート結果を活用し、市民の幸せに対する実感や日常生活への思い、地域への考えを把握するとともに、各種計画等の策定にあたっては市民の意見を聞く場として市民懇談会を開催するなど、市民参画の手法を積極的に活用し、今後の施策に反映してまいります。

また、自治会加入率95%に代表される絆の強さは本市の誇るべき特徴ですが、このことを活かし、より住みやすいまちとするため、引き続き、「わ」で輝く自治会応援報償事業と市民提案型まちづくり支援事業により、自治会や市民活動団体の自発的、自主的な活動に対して支援してまいります。

 

3点目は、信頼される市政運営です。

まず、財政規律の遵守についてですが、第4次財政改革プログラムに基づき、更なる歳出削減と歳入確保に向けた取り組みを進め、財政規律を遵守するとともに、一層の財源確保により安定的かつ健全な財政基盤を構築してまいります。特に、近年、市民ニーズが複雑多様化し、業務量が増加していることから、全体事業量の抑制や事業のスクラップの推進に取り組み、選択と集中による平成29年度予算編成ができたものと考えております。

次に、基幹系システム共同化事業ですが、導入は来年1月に予定をしており、この導入に合わせて、コンビニでの住民票等交付サービスを開始してまいります。

次に、働き方改革事業についてです。先週2月16日に私を含めた本市管理職の職員が、ワーク・ライフ・バランスのとれた組織運営の実現と働きやすい職場環境の構築のため、「育ボス宣言」を行ったところであり、今後、職場環境の改善に取り組んでまいります。併せて、講演会の開催や啓発紙の発行等により、市内企業にイクボス宣言を推奨し、働き方改革の啓発を進めてまいります。

 

最後に、市職員のコンプライアンスについてです。市職員の逮捕という不祥事を二度起こさないよう、職員全体研修はもちろん、平成28年度には、各職場単位でもコンプライアンスの徹底を図るため、各課にコンプライアンス推進員を配置し、推進員を中心に課内でのチェックや公益通報制度の周知を行ったところです。また、「市職員の不祥事にかかる第三者委員会」の提言に基づき、利害関係者のカウンター内への立ち入りを禁止するプレートの設置や「職員の倫理確保に関するガイドブック」を各課に配付し、職員のコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後におきましても、二度と不祥事を起こさないよう、第三者委員会の提言に基づく取り組みを推進してまいります。

 

さて、私が本年年始に心に刻んだ言葉は、「共に進む」という言葉です。

このような不確実性と不透明感が高まる時代において、市役所の役割は、市民の皆様や企業と「共に進み」、1.市民の皆様が安心して生活できる環境を安定的に提供するとともに、2.市民の皆様、地域及び市内企業が守山で活躍し輝くことができる環境を作ることであると考えております。

平成29年度においても、市職員としっかり「共に進み」、議会の皆様ともしっかり議論する中で、諸課題の解決に取り組み、市民お一人お一人が「住みやすさ」が実感できるよう、共に尽力してまいります。

以上、平成29年度の施政方針といたします。

 

それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げます。

議第4号から議第13号までは、平成29年度の当初予算です。

当初予算については、「子どもを心豊かに育み、高齢者に寄り添う重点戦略予算」として編成したものです。

 

まず、議第4号の平成29年度守山市一般会計予算案について、ご説明いたします。

平成29年度予算案は、対前年度比6.1%減の242億5千万円としております。減少した主な要因といたしましては、守山中学校改築事業費および市民運動公園再整備事業費等の普通建設事業の皆減等によるものです。

歳入は、市税において、個人市民税は5,900万円の増の47億2,000万円、また、法人市民税は1,300万円増の11億8,100万円、全体では9,080万4千円増の125億8,909万8千円と見込んでおります。

 

次に、地方消費税交付金では、平成28年度の決算見込みを踏まえた試算により、1億3,000万円減の10億7,000万円としております。

また、地方交付税も、税収増の影響や国の地方財政計画を踏まえた試算により、2億円減の16億5,000万円としております。

 

次に、市債の発行ですが、普通建設事業債は、6億7,700万円余の減、また、交付税の代替措置である臨時財政対策債も2億円の減と見込んでおり、全体で15億200万円余としております。

 

一方、歳出につきましては、先程申し上げた主要施策を進めるべく編成したところですが、子育て支援費や障害者自立支援給付費の増により、扶助費が前年度比5.3%増の66億6,000万円余、職員の増加や人事院勧告による給与改定などにより、人件費が前年度比2.6%増の44億4,000万円余となるなど義務的経費が増加した一方、守山中学校改築事業など大型事業が無くなったことから、投資的経費が55.8%減の12億8,000万円余としたものです。

 

続きまして、議第5号から議第13号は、平成29年度の特別会計及び公営企業会計予算でございます。

まず、議第5号の国民健康保険特別会計ですが、保険給付費の増加によりまして、対前年度比3.5%増の82億8,400万円としております。特に、平成30年からの県と市町による国民健康保険の共同運営、いわゆる国保の広域化に向けて、調整検討を進めてまいります。

 

次に、議第6号の水道事業会計の収益的収支予算では、対前年度比0.1%減の16億2,400万円としております。先程も申し上げましたが、水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインであり、配水場及び水道管の耐震化に取り組み、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。

 

次に、議第7号の土地取得特別会計は、対前年度比10.3%減の1億6,580万円を計上しております。

 

次に、議第8号の下水道事業会計の収益的収支の支出を21億9,502万4千円、資本的収支の支出を15億9,610万8千円としています。資本的収支では、公共下水道へ接続のための、今浜地区の接続工事、立田、幸津川地区の設計および小浜地区の接続替えのための野洲市への負担金などにかかる経費を計上しております。また、下水道料金の改定につきましては、昨年の12月議会でお認め頂いたところであり、老朽化対策事業等を進め、持続可能な経営を図ってまいります。併せて、不明水対策に引き続き取り組んでまいります。

 

次に、議第9号の病院事業会計では、収益的収支予算で、対前年度比3.5%減の34億700万円としております。病院経営については、先程申し上げましたとおり、良質な医療サービスを提供するとともに、職員が一丸となって、新病院改革プランの推進に取り組み、経営の改善に努めてまいります。

 

次に、議第10号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比3.1%増の1,000万円を計上しております。先の臨時議会においてお認め頂きましたとおり、低所得家庭の支援の充実および育英奨学制度の拡充を図るため、高等学校等に在学する奨学生の奨学金の額を月額3千円から月額1万円に増額する経費を計上しております。

 

次に、議第11号の介護保険特別会計の保険事業勘定は、第6期の介護保険事業計画に基づき、新しい総合事業にかかる経費を見込む中、対前年度比0.2%減の47億8,800万円としております。

また、サービス事業勘定は、要支援認定者の増加により、対前年度比8.3%増の2,870万円を計上しております。

 

次に、議第12号の後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増により、対前年度比3.4%増の7億5,000万円としております。

 

次に、議第13号の農業集落排水事業特別会計では、対前年度比16.6%減の2億2,600万円を計上しております。

 

次に、議第14号から議第20号までは、平成28年度補正予算でございます。

 

まず、議第14号は、平成28年度一般会計補正予算(第6号)でございまして、歳入歳出それぞれから4,975万2千円を減額し、総額を294億3,950万1千円とするものです。

主なものといたしましては、1つには、国の補正予算に伴う交付金を活用する中で、守山南中学校大規模改造事業にかかる仮設校舎の借上げ、校舎改修、空調整備など第1期工事にかかる事業費を計上するものです。

また、将来の庁舎整備や今後の公共施設整備に備えるため、公共施設整備基金に、8,000万円の積立を行うものです。

その他、決算見込みから事業費の精査等を行ったことによる補正を行うものです。

 

次に、繰越明許費の補正でございます。

国の補正予算の前倒しや、事業実施にあたり地元との調整等に時間を要したことなどから、19事業の繰越明許費の補正をお願いするものです。

 

次に、議第15号、国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入において被用者保険の適用拡大により被保険者数が減少し、国民健康保険税が減収となることに伴い、一般会計からの繰入金の増額補正を行うものです。

 

次に、議第16号は、水道事業会計補正予算(第2号)を定めるものでありまして、資本的収支について、国の交付金が減額となったことに伴い、企業債および一般会計出資金の増額補正を行うものです。

 

次に、議第17号は、下水道事業会計補正予算(第3号)を定めるもので、収益的収支について、特定排水量の増加に伴い、流域下水道維持管理負担金の増額等の補正を行うものです。

 

次に、議第18号、介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、保険事業勘定において、決算見込みからの精査等により、サービス給付費等の減額補正を行うものです。また、介護保険の健全な運営に資するため、財政調整基金に2,900万円の積み立てを行うものです。

 

次に、議第19号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入で保険料が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金の増額補正を行うものです。

 

次に、議第20号、農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、事業精査に伴い、減額補正を行うものです。

 

続きまして、条例案件についてご説明いたします。

 

まず、議第21号は、守山市個人情報保護条例および守山市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部改正で、番号法の一部改正により、独自利用事務についても、情報提供ネットワークシステムを活用し、特定個人情報の提供が可能になったことに伴い、情報提供等記録に当該情報を加える等の改正を行うものです。

 

次に、議第22号、守山市印鑑条例および守山市使用料手数料条例の一部改正につきましては、番号法による個人番号カードを活用し、住民票や印鑑証明等のコンビニ交付サービスを開始することと併せて、現在の自動交付機を廃止すること、また、コンビニで発行する証明書等の交付手数料について、必要な改正等を行うものです。

 

次に、議第23号は、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および守山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございまして、児童福祉法が改正されたことに伴い、条例について必要な改正を行うものです。

 

次に、議第24号、守山市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、人事院勧告を受け、本市職員の給与のうち扶養手当について、必要な改正を行うものです。

 

次に、議第25号は、守山市税条例等の一部改正ですが、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正を行おうとするもので、消費税率10%への引上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されたことに伴いまして、住宅ローン減税措置の適用期限や法人市民税の法人税割の税率引下げの時期および現行の自動車取得税の廃止時期と軽自動車税の環境性能割の導入時期について改正を行うものです。

 

次に、議第26号、守山市使用料および手数料条例の一部改正につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行によりまして、特定行政庁が行う審査等にかかる事務手数料を定めるため、必要な改正を行うものです。

 

次に、議第27号は、野洲川歴史公園サッカー場の設置および管理に関する条例の一部改正でございまして、野洲川歴史公園サッカー場人工芝Aコートの照明改修工事の完成に伴い、実際の照度を踏まえて、Aコートの夜間照明の点灯時の使用料をBコートの減点灯時と同額となるよう改正を行おうとするものです。

 

次に、議第28号は、守山市都市公園条例の一部改正で、市民運動公園再整備に伴う新人工芝コートの今年4月15日からの供用開始に伴い、既存のクレーコートを廃止するため、所要の改正を行うものです。なお、クレーコート跡地については、当面、駐車場として活用してまいります。

 

次に、議第29号、守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、今般、地域の提案に基づき、布施野地区および森川原町の地区計画を策定することに伴い、その実効性を担保するため、本地区計画区域内の建築物等の用途制限や容積率の最高限度などについて、所要の改正を行うものです。

 

次に、議第30号から議第32号までは、契約の締結につき議決を求めることについてです。

いずれも図書館改築工事にかかるもので、去る2月10日に、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を執行いたしましたところ、議第30号の建築工事につきましては、16億9,322万4千円で、前田建設工業・桑原組特定建設工事共同企業体が、議第31号の機械設備工事につきましては、2億8,785万1千320円で、ア・ア・ンコーポレーション株式会社栗東営業所が、議第32号の強電設備工事につきましては、1億7,026万2千円で、アオキテクノ株式会社が、それぞれ落札しましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。なお、仮契約につきましては、それぞれ2月16日に締結しております。

 

最後に、諮問案件でございます。人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦について、意見を求めるもので、諮問第1号は、6月末をもって任期が満了となります大隅富子さんの後任に、守山市今浜町在住の今井みつ子さんを任命することについて、意見を求めるものです。

今井さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

 

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせて頂きます。何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせて頂きます。

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