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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成29年第5回守山市議会定例会(9月)提案理由

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平成29年第5回守山市議会定例会(9月)提案理由

公開日:平成29年9月1日

皆さま、おはようございます。
本日、平成29年第5回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

さて、先ほど、議員の皆様とともに黙祷を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げましたが、去る8月12日に永尾健治議員が急逝をされました。まことに残念至極でございます。永尾議員は、平成27年10月4日に初当選されて以来、その高潔な人格と卓越した行動力をもって、守山市議会議員としてご活躍をいただきました。環境施設対策特別委員会副委員長を務められ、また、地元議員としても、環境センターの更新に向けての課題解決に多大なるご尽力を賜ったところでございます。さらに地元では、守山市消防団速野分団長や総合型地域スポーツクラブ「ハヤノクラブ」の代表などを歴任され、守山の発展のために多大なご貢献を賜りました。
これからの守山にとりまして、なくてはならない方であり、その活躍が市民から期待されていただけに、本市にとって大きな損失であると考えております。ここに謹んで深く哀悼の誠をささげ、生前のご功績に対しまして深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

さて、8月7日夜半から8日未明にかけまして県内を縦断しました台風5号は、長浜市の姉川が氾濫し、長浜市内の住宅に浸水被害をもたらすなど大きな爪痕を残したところでございます。被害を受けられました皆様に心よりお見舞い申し上げます。本市におきましては、当日、災害警戒本部を設置する中、自主避難者のために全地区会館を自主避難施設として開設をし、また、消防団と連携して市職員も警戒にあたったところでございます。幸いにも市内での被害はございませんでしたが、台風の発生が多い時期を迎え、今後も引き続き、万全の備えで取り組んでまいります。

次に、8月1日、2日には、北海道登別市、東京都福生市から市長をはじめ、議長、副議長をお迎えいたしまして、四五都市連絡協議会を本市で開催をいたしました。髙田市議会議長様、新野副議長様にもご出席いただく中、各市から地方創生の取組みをご紹介いただき、意見交換を行うとともに、三市のスポーツ交流事業の今後の方向性について、意見を交えました。協議の中では、本市からは、「体育およびスポーツ振興ならびに健康づくりに関する協定」を活用しまして、日本体育大学のスポーツ施設を利用した合同合宿や一流選手の講演会の提案を行いまして、今後、実現に向けた検討を進めていくことを互いに確認したところでございます。また、福生市からは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに三市の子どもたちを招待し、世界レベルの競技に接する機会を設けるという素晴らしいご提案もいただいたところでございます。今後三市で、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

次に、8月6日に、「平和を誓うつどい」を開催しまして、議員各位をはじめ、小中学生を含めます多くの方々のご参加のもと、戦争の記憶を風化させてはならない、また、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いを改めて共有をし、小中学生が色とりどりの折鶴を捧げる中、明富中学校の生徒が
「原爆や戦争という闇から目を背けることなく、平和を訴え続けます。」
と誓ってくれました。また、8月26日に開催されました県戦没者追悼式においては同じく明富中学校の生徒が、
「平和は願うものではなく、つくるものだ。未来を担う私たちだからこそ、戦争から学んで平和な世界を築いていく。」
と参列者に訴えかけたところでございます。
本市では、昭和63年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議などを通じて、また、市遺族会の皆様と連携をして、今後とも、恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求してまいります。

次に、7月30日に行われました第52回滋賀県消防操法訓練大会に守山市消防団の代表として、中洲分団が「小型ポンプの部」に出場され、第4位入賞という栄えある成績を修められました。これは、本大会出場にあたって、約2ケ月間、厳しい早朝訓練を実施された成果でありますとともに、中洲分団および守山市消防団のチームワークで獲得された素晴らしい結果でございます。
消防団員の皆様は、本市の安全安心の担い手として、日頃から精力的に各種訓練に取り組むとともに、火災や災害が起これば、現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食い止めるべく、ご尽力をいただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。

次に、8月27日に物部小学校・物部幼稚園で実施をいたしました守山市地震災害総合訓練につきましては、猛暑の中、議員各位にもご参加をいただき厚く御礼申し上げます。
今回は、守山学区を対象に市民参加型の避難所運営訓練(HUG訓練)や図上訓練(DIG訓練)などに加えまして、消防団や応援協定締結団体などのご協力を賜るなか、総合訓練を実施いたしました。今後も引き続き、東日本大震災や熊本地震、また昨今多発している大雨によります洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助により連携した中で、災害時に万全な体制がとれるよう取り組んでまいります。
8月29日早朝には、北朝鮮が日本列島を超えて太平洋上に落下するミサイルを発射するというあってはならない事案が発生しました。大変遺憾でありますとともに、外交努力や経済制裁などの国際協調による課題解決が必要不可欠と考えております。また、いざという時のため、本市といたしましても、国民保護法に基づいた対応について組織全体で再確認してまいります。

次に、7月29日に開催されました「2017もりやま夏まつり」や34回目の開催となりました「漁港まつり」をはじめ、この夏、市内各所で夏祭りや盆踊りなど、多くのイベントが開催されましたところでございます。
「もりやま夏まつり」には、今年も約5万2千人の来場者があり、各会場では多数の催しが繰り広げられるなか、子どもたちの笑顔もたくさん見られ、夏休みのよき思い出となったものと考えております。
8月13日には、もりやま青年団が主催する12年目を迎えました「Paddy Festival in MORIYAMA2017」も開催され、泥だらけの若者のまぶしい笑顔も見られました。また、地域の夏祭りや盆踊りでは、さまざまな趣向を凝らしていただき、多くの人で賑わい、地域の皆様の絆を深めていただけたものと存じます。地域の皆様や関係団体の方々の熱心な取組みに、心より敬意を表する次第でございます。

次に、7月28日から30日までの3日間、姉妹都市である韓国公州市から、兪炳德(ユビョンドク)副市長始め、8名の使節団の皆様、また12名の燕亭(ヨンジョン)国楽院の皆様が、本市を訪問されました。今回の訪問では、「もりやま夏まつり」のオープニングに韓国の伝統の装いで登場された燕亭(ヨンジョン)国楽院の皆様によりまして、韓国伝統芸能「サムルノリ」を演奏頂きまして、夏まつりを一層盛り上げて頂きました。今後におきましても、姉妹都市との友好親善と相互の国際理解の推進をより一層図ってまいります。
次に、7月に行われた滋賀県中学校夏季総合体育大会においては、男子総合で守山中学校が1位、守山南中学校が3位、男女総合で守山中学校が2位の快挙を遂げました。8月には、九州地方で開催されました全国中学校体育大会に、県大会、近畿大会を勝ち上がった選手が、ソフトボール・水泳・陸上・柔道で出場し、守山中学校の女子柔道は、団体でベスト16位(敢闘賞)という素晴らしい結果を残したところでございます。
また、去る8月11日に開催されました滋賀県吹奏楽コンクールの大編成の部においては、守山南中学校・明富中学校・県立守山中学校が金賞、立命館守山中学校が銀賞、守山北中学校・守山中学校が銅賞と市内すべての中学校が金銀銅賞を受賞という劇的な快挙を成し遂げてくれました。また、8月26日に行われた関西吹奏楽コンクールでは、守山南中学校・明富中学校・県立守山中学校の3校とも銅賞受賞という素晴らしい成績を挙げてくれました。
いずれも、生徒達の、日々の厳しい練習と努力の賜物であり、心から祝福を申し上げます。また、守山ロータリークラブやモリーブ専門店店主会などの企業から各中学校吹奏楽部に対しましては、多くの楽器の寄付をいただいているところでございます。また、「学区民のつどい」などでの多くの演奏の場を設けていただいていることなど、地域あげての応援がこの輝かしい成績に繋がったものと考えておりまして、関係各位に深く感謝を申し上げる次第でございます。今後においても引き続きの応援のお願いを申し上げますとともに、生徒たちのさらなる飛躍を期待するものでございます。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等につきまして、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新について」ご説明申し上げます。

環境施設整備につきましては、学識者・有識者等を委員とする「環境施設整備・運営事業者選定委員会」を立ち上げ、8月22日に第1回目の委員会を開催頂き、実施方針や仕様書についてご議論頂いたところでございます。今後も幾度かの委員会を開催し、精査を重ねた上で、12月議会では整備・運営にかかる債務負担行為をお願いし、公募手続きを経る中で、来年9月を目途に事業者を選定してまいりたいと考えております。

なお、施設の稼働につきましては、平成33年4月を予定しておりましたが、本委員会において、全国における同規模の施設の工事等期間の実績を踏まえると、設計、工事、試運転に要する期間が短期間であり、参加事業者も少なくなる可能性が考えられることから、3年程度は必要ではないかとのご意見を頂きました。
現施設の状況を考えますと、1日も早い施設の稼働が必要でございますが、着実な工事実施や、競争性が失われることにより費用が高くなるリスク等を勘案した中、施設稼働予定を6か月延伸」し、平成33年10月稼働とするスケジュールで事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、地元4自治会との協議につきましては、これまで、地域活性化および課題解決に向けた議論を重ねてきており、10月末を目途に最終的な合意としての協定書を締結できるよう取り組んでまいります。
また、4月18日に自治連合会が、「新しい環境施設の整備における私たちの決意」を取りまとめられ、その決意の中で、本市の市民がこれまで全国に先駆けてのごみの分別収集、また、「せっけん運動」、ゲンジホタルが棲める環境保全に取り組んできた結果、琵琶湖の水質改善やゲンジボタルの復活という大きな成果を得てきており、今回の「環境施設の更新」をきっかけに、環境問題について、改めて、市民一人ひとりが何をできるのかを考え、学び、実践していくことが必要と表明されたところでございます。この決意書を踏まえ、現在、守山市ごみ水問題市民会議では、仮称ではありますが、「環境学習都市宣言」の制定について議論が行われております。
本市といたしましては、この市民の皆さまの環境に対する機運を大切にしたいと考え、議会の皆様と議論をする中、今後、同宣言の制定に向けて検討してまいりたいと考えております。

次に、「市民病院の滋賀県済生会への移行」についてご説明申し上げます。

現在まで済生会滋賀県支部と協議を重ねてきたところでございまして、現時点においては、財政負担にも留意する中、一定期間、指定管理を行い、その後、譲渡することが双方にとって最善であると考えております。詳細な移行形態・条件、職員の処遇などについては、大枠を固めつつあるものの、合意形成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。今後、済生会側の動きを踏まえ、今月中旬から市の方針についてパブリックコメント手続きと市民説明会を行い、市民の皆様への説明とご理解を得てまいりたいと考えております。当然のことながら、最終的には、守山市議会の議決と済生会本部理事会での決定が必要でございます。引き続き、議員の皆様のご指導をいただきながら、来年4月の円滑な経営移行に向けて取り組んでまいります。
一方、病院職員の処遇につきましては、是非とも全職員に残って頂きたいと考えておりますが、7月下旬から8月中旬にかけて個別面談を行い、退職手当や済生会との協議を踏まえた給与の見込み、現給保障等について説明をし、個々の思いを伺い、済生会側にもお伝えしたところでございます。今後とも個々の職員の処遇について引き続き、責任を持って、しっかり取り組んでまいります。

次に、待機児童対策でございます。

保育園の待機児童につきましては、年度当初段階で93名となったところですが、そのうち、90名が0~2歳の低年齢児でありますことから、地域型保育事業を鋭意進めているところでございます。現在、2箇所が年度途中での開設に向け準備を進めておられまして、また、来年4月の開設に向けて、新たに2箇所が希望されておりますことから、今回かかる補正予算を計上しております。
また、古高保育園の民設民営による建替えにつきましては、昨年度より保護者の皆様と丁寧かつ慎重に協議を重ねきたところでございまして、今後、公募手続きを進めてまいりたいと考えております。
具体には、9月の下旬より定員200名の施設として設置・運営事業者について広く公募を行い、公正公平に審査を行なうため、有識者、保護者等で構成する選定委員会を12月に開催する中、最適な事業者を選定してまいります。
また、現在4,5歳児を対象に吉身幼稚園でモデル的に「幼稚園預かり保育事業」を実施しておりますが、本年10月からは3歳児にも枠を広げますとともに、来年度から実施園を更に拡充してまいります。
一方、待機児童解消に向けましては、保育士等の確保が大きな課題であり、今年4月から改善策を講じたところでございますが、来年度に向けましても引き続き充実策が必要な状況でございます。今後、他市で実施をされております「保育士バンク」も参考にし、保育士等の確保策を講じてまいります。

次に、庁舎整備について申し上げます。

庁舎整備につきましては、平成23年3月に発生をしました東日本大震災における被災地の庁舎被害の状況を受け、これまで検討を重ねてまいりました。
現庁舎は、耐震診断の結果、本館、新館および東棟において耐震基準を満たしておらず、震度6強以上の大地震で損壊する可能性がございます。本市の防災拠点として、庁舎の安全性を確保することは、危機管理の観点からは優先して取り組まなければならないと考えております。しかしながら、庁舎整備は、建設場所、整備時期、財政見通しを含めて市民の理解が不可欠でありまして、慎重かつ丁寧な議論を要します。このことから、今議会に基本計画策定等の業務を補正予算に盛り込み、議員の皆様や市民の皆様のご意見を踏まえる中、いつでも基本設計に取り組めるよう準備してまいりたいと考えております。

次に、中学校給食実施の基本的な考え方についてございます。

本市中学校の昼食につきましては、これまで「家庭で作る弁当」を基本としており、親子がコミュニケーションするきっかけになるなど、大変有意義であると考えているところでございます。
しかしながら、共働き世帯の増加や保護者の就労形態の変化などから、本市でも「家庭で作る弁当」が負担となり、難しくなってきている家庭も出てきているところでございます。そうした中、議会で設置頂きました「中学校昼食検討ワーキングチーム」ならびに教育委員会が設置をしました「中学校昼食外部検討委員会」から、「本市の中学校の昼食について、生徒全員が食する給食を導入していくことは、避けて通ることが出来ない時期である」、また「本市の中学校において給食の実施を検討することが望ましい」とする提言を賜りまして、教育委員会において検討してきたところでございます。
この程、財政面の比較検討も踏まえまして、給食の実施方式として「自校方式」の方が優位性があると教育委員会が結論を出したことから、今議会の文教福祉常任委員会協議会および全員協議会においてご議論いただき、今後、中学校給食の開始時期も合わせまして、実施方式について決定してまいりたいと考えております。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。
さて、本日上程いただきました案件は、認定案件10件、予算案件3件、条例案件2件、人事案件2件およびその他案件1件の計18件でございます。あわせて、報告案件3件を送付させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。

それでは、提案理由を申し上げさせていただきます。

まず、認定第1号から認定第10号までは、平成28年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

平成28年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より6億円余増の280億7千万円余となりました。前年度に引き続き、守山中学校改築事業や中学校空調設備整備事業の実施、国の経済対策に呼応し、今年度に予算化を予定しておりました新図書館整備事業や守山南中学校大規模改造事業などを前倒しして事業を実施したことによりまして普通建設事業費の増、また消費税率引上げによります影響緩和を目的とした国の臨時福祉給付金の給付や障害福祉サービス・通所サービス事業によります扶助費の増などによりまして、前年度を上回る決算額となったところでございます。
一方、歳入面では、市税において法人市民税とたばこ税が減収となりましたものの、個人市民税および固定資産税が増収となりまして、市税は2千万円余の増収となったところでございます。
普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましては、人口増の影響による基準財政需要額の増加分を、個人市民税、固定資産税、たばこ税などの基準財政収入額の増加分が上回り、2億6千万円余の減収となるとともに、地方消費税交付金などの各種交付金も1億6千万円余の減収となりました。
こうした中におきましても、後年度の財政運営に備えるため、計画的に公共施設整備基金に1億7千万円余りの積立を実行しつつ、実質収支は、4億9千1百万円余の黒字決算となったところでございます。
なお、現在、基金残高は、前年度に比べ4千百万円余り増加をし、101億8千8百万円余となっております。
一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べまして、10億5千百万円余り増加し、258億6千8百万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除きます普通建設事業債の現在高は、前年度に比べまして約6億6千百万円余り増加しまして、123億1千百万円余となっております。

今後におきましては、本市の最重要課題である環境施設の更新を最優先する一方で、現庁舎の老朽化・耐震化等の課題に対応するため、中長期的な計画・視点をもって財政運営にあたるとともに、自立した健全で持続可能な財政構造のもとに、人口増に伴います教育・福祉などの様々な行政需要に対応できるよう、第4次財政改革プログラムを遵守する中、事業の見直し、更なる歳出削減と歳入確保に向けた取り組みを進めてまいります。
また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額136億1千万円余、歳出総額133億7千万円余となりました。
国民健康保険では、被保険者数の減少などによりまして国保税は減収となりましたが、保険給付費の伸びが対前年度比1.7%の増におさまったこと、経営努力により国庫交付金3千6百万円が交付されたことなどによりまして、実質収支は7千3百万円余の黒字、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は2千3百万円余の黒字となりました。

また、介護保険では、平成28年度は第6期計画2年目として、保険サービスの適正給付をはじめ、円滑な介護保険事業の運営に努める中、特に「新しい総合事業」の制度構築を行ったところでございます。決算といたしましては、実質収支は1億5千3百万円余の黒字となり、財政調整基金へ7千万円余の積み立てを行いました。
その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

次に、企業会計についてでございますが、認定第8号は、平成28年度守山市水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
近年、水需要の減少傾向が続いておりましたが、本年度は27年度から引き続き有収水量が増加したことなどによりまして、1億2千9百万円余の当年度純利益となりました。
水道事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が見込まれますが、今後におきましても施設の老朽化の改善を図り、安全で安心な水を安定的に供給いたしますとともに、一層の業務の効率を図るなか、長期的なビジョンをもって、経営改善に努め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。

次に、認定第9号は、平成28年度守山市下水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
下水道事業におきましては、経営の基盤強化を図り、公営企業会計方式にもとづきまして、損益、資産などの状況を正確に把握することにより、経営状況や財政状態を明確にするため、平成28年度から地方公営企業法を適用し、経営に取組んでまいりました。
本年度の収益的収支につきましては、1千3百28万円余の当年度純利益となりました。
今後におきましても、公営企業としての効率的で健全な経営・運営を図るとともに、安定かつ堅実な下水道事業経営に努めてまいります。

次に、認定第10号は、平成28年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
まず、収益につきましては、外来収益が前年度比4.4%の減少となりましたものの、入院収益は前年度比4.9%増加し、医業収益は2千4百万円余増加をしたところでございます。一方、費用につきましては、非常勤医師の削減や勤務形態の見直しなどによります人件費の抑制や材料費をはじめとします費用の削減に努めたものの、修繕費や減価償却費等が増え、前年度比1千9百万円余増加したところでございます。結果としまして、収支全体では、961万円余の純利益となりました。
しかしながら、医師の高齢化や新たな確保の課題、また、現金預金残額が減少し、年度末には水道事業会計から運営資金の借り入れを行うなど、現下の経営および経営見通しは非常に厳しい状況でございます。
そうしたなか、先程、申し上げましたとおり、現在、守山市民病院の滋賀県済生会への移行について、協議を進めており、平成30年4月1日の確実な移行に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員皆様のご支援、ご協力を改めてよろしくお願い申し上げます。

以上、簡単ではございますが、平成28年度決算にかかります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。
何とぞ、十分なるご審議を賜り、認定をいただきますようによろしくお願い申し上げます。

引き続きまして、予算案件をご説明申し上げます。
まず、議第59号は、平成29年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに6億9千8百58万7千円を追加し、補正後の予算総額を250億6千1百31万1千円とするものでございます。

その主なものにつきましてご説明を申し上げます。
まず、総務費関係でございます。
総務管理費では、庁舎整備に係ります基本計画策定等の業務に要する経費、また、木浜農協前バス停に設置をしておりますBTS(自転車駐輪場)の利用者増に伴う増設に要する経費の補正をお願いするものでございます。
また、戸籍住民基本台帳費では、住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記にかかりますシステム改修に要する経費の補正をお願いするところでございます。

次に、民生費関係でございます。
社会福祉費では、避難行動要支援者名簿への登録に向けました支援システムの導入に要します経費、また、市内介護サービス施設のスプリンクラー設置整備補助について、国の交付金の内定が受けられましたことから補正をお願いするものでございます。
また、エルセンター敷地内において、平成31年4月の南部地区地域包括支援センターの開設をめざし、実施設計に必要な経費の補正をお願いするものでございます。
児童福祉費では、拡大する保育需要と多様な保育サービスに対応するため、老朽化が進んでおります古高保育園園舎の建替えに向けまして、土地取得特別会計で取得をいたしました用地の買い戻しおよび用地の造成等に要する経費、また、利用ニーズの増加に伴い狭隘化しております河西児童クラブの平成30年4月からの受入枠の拡大を図るため、民間施設の借上げおよび施設整備にかかります所要の補正をお願いするものでございます。
また、保育園における待機児童の解消に向けまして、低年齢児に特化した小規模保育所の設置について、新たに2箇所分の必要な経費の増額補正をお願いするものでございます。

次に、農水産業費でございます。
農業生産基盤整備事業補助金につきまして、施設等の老朽化によりまして突発的な修繕等にかかります補助件数の増加に伴いまして、増額の補正をお願いするものございます。

次に、土木費関係では、県道赤野井守山線の歩道設置に伴いまして農業用水管移設にかかります測量設計に要する経費の補正をお願いするものでございます。
道路橋梁費では、橋梁点検に要する費用、自治会などからの要望を受け、緊急的に対応すべき、道路舗装修繕や路面表示などの交通安全施設の整備、ならびに通学路の安全対策を必要とする箇所への対応、また、河川費では河川の改修にかかります経費などにつきまして、増額補正をお願いするものでございます。小公園維持管理事業では、自治会などからの要望を受けまして、緊急的に対応すべき、フェンスの改修に要する経費につきまして、補正をお願いするものでございます。

続きまして、都市計画費につきましては、地区計画について、石田自治会からは区域の拡大、立田自治会からは農用地保全条例に基づきます区域の変更について申請があり、計画区域内の既存建築物等の調査経費について補正をお願いするものでございます。

また、本年6月末から権利変換計画の縦覧を行い、8月末に権利変換計画の認可、10月からは除却整地工事等を予定しております守山銀座ビル地区の再開発事業につきまして、事業進捗が見込めますことから、除却や移転補償等に必要な経費につきまして国、県の制度に基づきまして、補助金の増額補正をお願いするものでございます。

次に、教育費関係では、小・中学校就学援助費について、平成30年4月に入学する小・中学校新1年生の入学前支給の実施、ならびに本年度の国の単価改正に伴いまして、増額補正をお願いするものでございます。
また、守山北中学校南側におきまして、住宅開発が計画されておりますことから、近隣住民への安全対策を講じるため、防球ネット設置に必要な経費の補正をお願いするものでございます。
続いて、社会教育費関係では、来年度も開催を計画しております「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」の開催に向けました準備に必要な経費、ならびに平成30年度の供用開始を予定しております大庄屋諏訪家屋敷について、来訪者の便益向上と同屋敷の環境整備のための外構工事に要する経費の補正をお願いするものでございます。

最後に、債務負担行為の補正でございます。
保育園および小学校の給食調理業務、また、おうみ自治体クラウド協議会によります新図書館電算システムの共同調達につきましては、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

以上が、今回の一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。

次に、議第60号は、平成29年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。
平成30年4月からの広域化に伴います高額療養費制度の多数回該当の運用方法が見直され、国の追加内示が受けられましたことから、システム改修にかかります所要の経費の増額補正をお願いするものでございます。

次に、議第61号は、平成29年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。
保険事業勘定において、新しい総合事業として、住民主体によります「通所型サービス」のモデル事業を実施するのに必要な経費、また、前年度の介護給付費および地域支援事業にかかります国・県の負担金ならびに支払基金交付金について、実績に基づき精算することとなっており、超過分の返還にかかる補正をお願いするものでございます。

続きまして、議第62号および議第63号は、条例案件でございます。
まず、議第62号の守山市個人情報保護条例および守山市情報公開条例の一部を改正する条例案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、必要な改正を行うものでございます。

議第63号の守山市避難行動要支援者名簿に関する条例案は、災害対策基本法ならびに守山市地域防災計画の定めるところによりまして、避難行動要支援者に対する避難支援等を実施するための基礎となる名簿の作成および避難支援等関係者への名簿提供に関しまして必要な事項を定めようとするものでございます。特に、同意者の名簿情報の提供につきましては、本人が不同意の意思を明示しなかったときは、本人の同意を得ているものとして取り扱う不同意方式を身体障害者手帳の交付を受け、1級~3級に該当する方を対象として定め、地域の皆様とともに、災害の発生に備えてまいたいと考えております。

続きまして、人事案件2件でございます。
議第64号および議第65号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

議第64号は、現委員でございます、小森淑子委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。

また、議第65号は、同じく現委員であります、北村善之委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として兵頭健司さんをお願いするものでございます。
兵頭さんは土地家屋調査士および宅地建物取引士としてご活躍され、また、不動産に関する知見を有し、地域においても信望の厚い人格者であり、適任であると存じますことから、選任の同意をお願いするものでございます。

続きまして、その他の案件1件でございます。
議第66号は、湖南広域行政組合規約の変更に関する協議について、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。


引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。
まず、報告第9号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成28年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は5.2%と、前年度と比べ0.8ポイントの改善が図れました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるものと考えており、引き続き、財政の健全化に取り組んでまいります。

次に、報告第10号および報告第11号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成28年度の決算につきまして、ご報告するものでございます。

以上、提案理由とさせていただきます。

何とぞ十分なるご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。

お問い合わせ

守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1113(秘書係)/077-582-1164(広報・広聴係) ファクス:077-583-5066

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