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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成29年第7回守山市議会定例会提案理由

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平成29年第7回守山市議会定例会提案理由

公開日:平成29年11月24日

本日ここに、平成29年第7回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

まず、去る10月22日から23日にかけて襲来した台風21号の被害状況についてでございます。先の臨時議会では、台風襲来の翌日であったことから、速報的なご報告となりましたが、11月13日開催された総務常任員会協議会においてほぼ確定報として被害状況と本市の対応についてご報告したところでございます。今回の台風では、とりわけ農業施設において甚大な被害をもたらし、その被害は11月9日時点で344件、その内全壊数は123件に達したものであります。
このような状況から、破損した農業施設の廃ビニールにつきまして、おうみ冨士農業協同組合と連携する中、速やかに処理を行い、11月2日には近畿農政局長、県知事および県議会議長に対して野洲市およびおうみ冨士農業協同組合と共に緊急要望を行ったところです。
台風21号による農業施設の被害は全国に広がっており、11月21日には農業関連の被害が「激甚災害」に指定されたところであり、本市におきましても、国・県の動向を的確に捉える中、国・県が打ち出す予定の新たな支援策と併せ、速やかな支援策の実施を検討しているところでございます。

このような中であるにもかかわらず、11月14日11時に実施されたJ-アラート全国一斉情報伝達訓練の際、本市におきまして、自動的に庁内放送は流れましたが、安全・安心メールが配信されない事案が発生いたしました。原因は、受信した「即時音声合成情報」に限り、メール配信システムに転送する設定ができていなかったことに起因するものでございました。
なお、地震、テロ発生やミサイル発射時において安全・安心メールに転送するシステムの設定に異常はありませんでした。また、当日中にすべてのシステム設定を再チェックし、すべての情報が転送されるよう対応いたしたところです。
今後、このような事案が発生しないよう、危機管理意識について再度、徹底して参ります。

さて、この秋、学区や各自治会で多くのつどいや運動会が開催され、地域の多くの皆様が集い、交流し、楽しい時間を過ごし、地域の絆を深めていただきました。私も参加させて頂きましたが、さまざまな趣向を凝らした楽しい企画に溢れており、準備から開催まで御尽力頂きました地域の皆様に心より感謝申し上げます。
今後とも、市民の皆様とともに、守山の誇る「絆」の輪をさらに強固に広げていきたいと考えております。

次に、11月3日に開催しました「平成29年度市政功労者表彰式典」では、地方自治や教育、文化振興、福祉の向上および奇特な行為などに尽くされた23名、1団体の皆様に表彰をお受け頂きました。
議員各位を始め、多くの皆様にご出席を頂き、厚く御礼申し上げます。
受賞頂きました皆様におかれましては、なお一層御自愛頂きまして、更なる御活躍を頂きますよう御祈念を申し上げる次第でございます。
なお、社会功労表彰の受賞者であります武冨寛幸さまにおかれましては、誠に残念なことでございますが、式典前の去る10月25日にご逝去されました。そうしたことから表彰状は同日、ご遺族に授与させていただきましたのでご報告させて頂きます。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

次に、先の臨時議会におきまして議決頂き、制定いたしました「環境学習都市宣言」につきまして、市政功労表彰式典の後、宣言制定記念式典を開催いたしました。
式典では、守山幼稚園児の「ありがとうホタルよ」の合唱で開会し、ごみ・水環境問題市民会議会長のご発声による宣言文唱和に引き続き、県立守山高等学校、立命館守山高等学校等の生徒による「環境に対する私たちの思い」として環境に関心を持つきっかけとなる発表を頂き、「環境学習宣言都市」の良きスタートが切れたと考えています。議員の皆様を始め、多くの皆様にご出席を頂きました。改めて感謝申し上げます。
今後におきましては、宣言が市民の皆様に親しまれ、本市の水と緑のあふれる自然豊かな環境が次世代に引き継げるよう、努めてまいります。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等について、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新について」ご説明申し上げます。
環境センターは市民にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年に稼働をはじめて以来、今日まで30年を超える永きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理できておりますことは、地元自治会の皆様さまの深いご理解とご協力の賜物でございます。
平成26年7月に「現環境センター内の敷地を環境施設の建設候補地とすること」を表明して以来、地元4自治会におきましては、それぞれ検討委員会等を設置して頂き議論を重ね、また、議会におきましても、環境施設対策特別委員会等で精力的なご議論を頂いてまいりました。
そうしたなか、11月2日に議長、副議長ならびに環境施設対策特別委員会正副委員長の立会のもと、地元4自治会と環境施設の建設に関する基本協定書および環境保全協定書の調印をいただきました。
環境施設の更新に対しましては、地元自治会の皆様には大変重く、苦渋の決断を賜ることとなったものでありますが、今後におきましては、環境に十分配慮した環境施設を整備することはもとより、地域の活性化対策にしっかり取り組んでまいります。
また、今後のスケジュールでございますが、今議会におきまして、DBO方式によります環境施設の設計、建設、運営にかかります債務負担行為をお願いしており、お認め頂きましたならば、入札公告をし、資格審査等を行い、来年7月に市が設置しております環境施設整備・運営事業者選定委員会で運営事業者を決定してまいります。

次に、「市民病院の滋賀県済生会への移行」についてご説明申し上げます。
去る10月23日開催の市議会臨時会にて、病院移行に関連する条例の整備、指定管理者の指定、財産の無償譲渡、別館の建替えに係る補正予算の4議案について、ご審議を賜り、すべてを可決していただきました。
同日、正副議長、文教福祉常任委員会正副委員長の同席のもと、済生会との基本協定書の調印式を執り行ったところであります。
市議会のこれまでのご指導・ご鞭撻に対し、この場をお借りして感謝を申し上げます。
来年4月からは「済生会守山市民病院」として、円滑なスタートが切れるよう、また、市民の皆様に一層信頼され、親しまれる病院を目指し、全力で準備に取り組んでまいります。

次に、「待機児童対策」でございます。
保育園の待機児童については、年度当初段階で93名となったところですが、地域型保育事業を鋭意進めております。今回、補正予算案の中でも1箇所分の小規模保育園の助成ついてお願いいたしておりますが、これにより来年度当初までに19名定員の小規模保育園については計5園が開所することとなる見込みです。
古高保育園につきましては、事業者の公募手続きを行い、12月19日には外部委員で構成する選定委員会にて事業者を決定してまいりたいと考えております。
また、併せまして、保育園現場で勤務頂く保育士等の魅力ある労働環境の整備、とりわけ処遇の改善が不可欠であり、処遇改善にかかる方針を議員の皆様と協議させて頂いたところですが、早速、11月よりこの方針に基づき、嘱託および臨時職員の募集を開始したところでございます。保育士等の確保と定着につなげてまいります。
今後におきましては、更なる園整備も含めてあらゆる施策を検討し、進めることで、待機児童の解消に取り組んで参ります。
なお、先週金曜日の国会の所信表明で幼児教育・保育の無償化等の方針が首相から明らかにされました。現在、国において、消費税増税後の平成32年度からの3から5歳児の幼児教育・保育の原則無償化、更には0から2歳児までの非課税世帯の保育料の無償化が検討されており、これが実現された際には、本市が想定しております保育ニーズ量に大きく影響が出るものと考えますことから、引き続き、議会ともしっかりと議論させていただく中で、受入れ枠拡大策について、早急に取りまとめてまいります。

次に、「平成30年度予算編成について」です。
去る10月18日に、平成30年度予算編成方針を通達し、今月21日には、各部局から新年度の予算要求書の提出を受け、いよいよ予算編成に向けた事務がスタートしたところです。
そのような中、本市の最重点施策であります環境施設の更新をはじめ、守山南中学校の大規模改造等の大規模な普通建設事業や公共施設の老朽化対策などに取り組んでいく必要があること、また、人口増加や高齢化の進展により、待機児童対策等の子ども・子育て支援をはじめ、高齢者・障害者サービスにかかる経費や医療・介護にかかる経費を主とする社会保障費の増加など、健全財政を維持していく上で、多くの懸念材料や課題が存在いたします。
加えて、国の財政制度等審議会では、地方公共団体の基金残高の増加を理由に地方交付税総額の精査についても議論されており、地方財政について、今後厳しさが増すものと考えています。
こうしたことから、平成30年度予算については、前年度に引き続き、各部局が要求する一般財源総額について、29年度予算の95%を上限とする中、市民ニーズの複雑・多様化による業務量の増加に対応するため、事務事業の効率化・スリム化・スクラップなどの推進にしっかりと取り組み、選択と集中の理念のもと、『環境施設更新事業の推進と住みやすいまちづくりの実現』に向けた予算編成を進めてまいります。
また、「まちづくりは人づくり」という言葉がありますが、市役所職員の一層の研鑽や管理職のマネジメントにつながる研修はもとより、まちづくりを担う人材育成の視点も持ちながら、編成に臨みたいと考えております。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

それでは、ただいま上程いただきました予算案件5件、条例案件7件、その他案件11件、の計23件について提案理由をご説明申し上げます。
併せて、報告案件2件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、国の状況を踏まえ、人事院勧告に準じた本市特別職および職員の給与に係る条例等の追加議案を検討しておりますので、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。

まず、議第77号は、平成29年度守山市一般会計補正予算(第7号)で、歳入歳出それぞれに6億3千7百98万1千円を追加し、補正後の予算総額を257億5千4百89万2千円とするものです。
主なものについてご説明を申し上げます。

まず、総務費では、職員の育児休業等に伴う嘱託職員等にかかる人件費等の精査、社会保障・税番号制度にかかるシステム改修費の補正、ならびに守山駅西口の路上喫煙対策として、分煙化に向け対策を講じるための費用の補正をお願いするものです。

次に、民生費関係です。
まず、社会福祉費では、生活保護費や臨時福祉給付金など、前年度の実績に基づく国庫負担金等の返還金の補正、また、障害者総合支援法に基づく、日中一時支援、補装具の給付等につきまして、利用者等の増加により自立支援給付費等に不足が生じることから増額の補正をお願いするものです。
児童福祉費では、放課後児童クラブの障害児の受入れ人数の増に伴う所要の補正、待機児童の解消に向けた5箇所目の小規模保育所の設置のための補正、また、放課後等デイサービス利用者の増加等により、給付費の増額補正をお願いするものです。

次に、衛生費関係です。
まず、保健衛生費では、守山市病院事業会計の補正予算に関連し、病院事業会計繰出金の増額の補正をお願いするものです。
環境衛生費では、市民運動公園内のほたる河川に設置している木道の老朽化等に伴う危険箇所の修繕に要する経費、また、清掃費では、環境施設にかかる地元地域の活性化に資する事業の費用についての補正をお願いするものです。

次に、農水産業費です。
施設の老朽化に伴う農業生産基盤整備事業補助金について、所要の補正をお願いするものです。

次に、土木費関係です。
まず、土木管理費では、県工事負担金について、県道路事業の進捗により当初見込みを上回ることから本市負担金の増額補正をお願いするものです。
次に、道路橋梁費では、市道大門横江線の道路整備のため、土地開発公社で取得した用地の買い戻し、都市計画費では、赤野井町地区の地区計画の策定にかかる既存建築物等の調査、駅前周辺地域の高さ制限等導入に向けた検討業務、また、銀座商店街再開発にかかる電線共同溝整備事業について、通信等接続桝の位置が決定し、再開発組合と市の施行範囲が確定したことによる整備費の精査、および通学路の安全対策等に要する経費の補正をお願いするものです。

次に、教育費関係です。
まず、教育総務費では外国人児童生徒の増に伴う日本語指導員の確保や小学校少人数学級対応嘱託教員等にかかる人件費等の精査、平成32年度からの英語教育の実施に向けたモデルとしての「明富プラン」の実施に伴う必要なデジタル機器の導入に要する所要の経費の補正をお願いするものです。
次に、小学校費では、守山小学校の教室の不足に伴うパソコン教室の普通教室への改修にかかる工事費、あわせて、タブレット端末導入に要する所要の経費の補正をお願いするものです。
中学校費では、中学校の文化体育の各種大会出場に伴う激励金について、全国大会出場者等活躍選手の増加により、増額補正をお願いするものです。
保健体育費では、中学校給食の実施に向けて、9月議会において協議させて頂き、自校方式が望ましいと判断しているところですが、整備費やランニングコストなどの検討・精査を行うための経費の補正をお願いするものです。
次に、公債費ですが、長期債利子の精査により、補正をお願いするものです。
最後に、債務負担行為の補正です。
次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、全体で19事業の債務負担行為の補正をお願いするものです。
その内訳としては、環境センターの更新にかかる整備事業と20年間の運営事業の上限額を定めるもの、来年度以降の業務の準備行為にかかるものが6件、公の施設の指定管理者の指定にかかるものが11件でございます。
以上が、一般会計の補正の主なものです。

次に、議第78号は、平成29年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)で、前年度の実績に基づき、超過交付となっていた国庫負担金等の精算に伴う返還金について補正をお願いするものです。

次に、議第79号は、平成29年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)で、次年度の水質検査業務の準備行為として、債務負担行為の補正をお願いするものです。

次に、議第80号は、平成29年度守山市病院事業会計補正予算(第2号)で、守山市民病院の滋賀県済生会への経営移行に伴う職員の退職手当について、通常分については退職手当債を発行するとともに、移行に伴う加算分については一般会計からの繰り入れを行うこととし、必要額の補正をお願いするものです。

次に、議第81号は、平成29年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)です。
保険事業勘定では、総務管理費として、次年度からの介護保険制度に対応するためのシステム改修に必要な経費の補正をお願いするものです。
また、保険給付費では、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費などについて、今年度分の給付見込額を精査した結果、当初見込額を上回ることから、増額の補正をお願いするものです。
次に、債務負担行為の補正です。
平成31年4月から南部地区地域包括支援センターを開所するための準備行為として、債務負担行為の補正をお願いするものです。
サービス事業勘定については、要支援者のケアプラン作成委託料が当初見込額を上回ることから、増額補正をお願いするものです。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。
まず、議第82号の守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、人事院規則の一部改正に伴い、育児休業および育児短時間勤務について、再度の育児休業および育児短時間勤務を取得することができる特別の事情に、その子が待機児童となっている場合を追加するため、改正を行うものでございます。

次に、議第83号の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の改正によりまして、失業給付の拡充が行われたことに伴い、当該拡充に準じた対応を行うため、所要の改正を行うものです。

次に、議第84号の守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、学校運動場夜間照明施設の使用時間について、利用者の利便性向上のため、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第85号の守山市大型児童センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、センターを利用する児童の利便性を図るため、改築後の図書館の休館日に合わせて、休館日を変更する改正を行うものでございます。

次に、議第86号の守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、吉身第二児童クラブ室および河西第二児童クラブ室を本条例に位置づけるため、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第87号の守山市道路占用料条例の一部を改正する条例案につきましては、国単価が見直されたことを踏まえ、国に準じて、道路占用料の改定を行うため、所要の改正を行うものです。

次に、議第88号の大庄屋諏訪家屋敷の設置および管理に関する条例案につきましては、現在、整備を進めております大庄屋諏訪家屋敷の管理・運営について開館時間、入場料、業務内容、指定管理制度の導入など、必要な事項を定めるものでございます。

次に、議第89号から議第97号までの9件につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定について、去る10月30日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

次に、議第98号は、本市におきましては、平成30年1月より基幹系情報システムの共同利用を開始する予定でありますが、湖南4市、湖南市および近江八幡市の6市で設置をいたしております法定協議会「おうみ自治体クラウド協議会」に、新たに米原市が参加することによる協議会の規約の変更につきまして、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

次に、議第99号は、市道20路線の認定および3路線の廃止につきまして、議決を求めるものでございます。

最後に、報告第14号および報告第15号につきましては、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告をさせていただくものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
ありがとうございました。

 

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