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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成30年第4回守山市議会定例会(9月)提案理由

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平成30年第4回守山市議会定例会(9月)提案理由

公開日:平成30年8月31日

皆さま、おはようございます。
本日、平成30年第4回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

さて、8月も本日、月末を迎えるところですが、いまだ、厳しい残暑が続いております。今年の夏の日本列島は気象庁が「災害レベル」と発表したほどの暑さであり、本市といたしましても、市民の皆様が十分な熱中症対策を行って頂けるよう、広報誌、安全・安心メール等により啓発を行うとともに、8月1日からは執務時間中の市役所、各地区会館、すこやかセンター等の公共施設を避暑施設としてお気軽にご利用いただけるよう対策を行い、また、この避暑対策にはチカ守山、ピエリ守山、各平和堂などの民間施設にもご協力いただいたところです。
教育委員会では、中学校の部活動において、暑さ指数(WBGT)が「31℃以上」となった場合には、すぐに部活動を中止することとし、また、練習時間においても昼の時間帯については、できるだけ活動を控えるよう各中学校に指示をしたところです。なお、市内すべての小中学校に夏季休業中だけでなく、2学期開始時の安全対策として、緊急に「熱中症計」を配備したところです。

また、今年の夏は台風の発生が例年以上に多い夏でもありました。
先般の台風20号では、市内において家屋等の大きな被害はなかったものの、農業被害として、バラ生産のための温室、施設野菜のビニールハウス等の破損があり、また、フルーツランドにおきまして、収穫前の豊水梨などが落下し、大きな被害が生じたところです。なお、市役所庁舎において老朽化による雨漏れ等が18箇所発生いたしました。危機管理の観点から本市の防災拠点としての庁舎の安全性確保に取り組まなければならないと再認識したところであり、立ち止まることなく、庁舎整備に取り組んで参ります。
また、台風12号の影響により、7月28日には実行委員会を中心に多くの方々にご準備をいただいておりました「2018もりやま夏まつり」がやむなく中止となりました。夏まつりは来場者が例年5万人を超え、守山の夏の風物詩といえるものであり、その中止は大変残念でありました。来年は是非、天候に恵まれて欲しいと思います。

さて、この猛暑の中でありますが、本市の安全安心の担い手である守山市消防団の代表として守山分団の皆様は約2か月間、厳しい早朝訓練を実施され、8月5日に行われました第53回滋賀県消防操法訓練大会ポンプ車の部において、見事、準優勝という栄えある成績を修められました。
消防団の皆様は、日頃から精力的に各種訓練に取り組むとともに、火災や災害が起これば、現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食い止めるべく、ご尽力いただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝申し上げます。

8月26日に気温30度を超える猛暑の中、吉身小学校で実施しました守山市地震災害総合訓練につきましては、議員各位にもご参加いただき厚く御礼申し上げます。
今回は吉身学区を対象とした市民参加型の避難所運営訓練(HUG訓練)や図上訓練(DIG訓練)などに加え、新たに避難行動要支援者支援訓練、災害医療体制本部運営訓練などを消防団や応援協定締結団体などのご協力を賜る中、実施しました。
特に、災害医療対策本部運営訓練は、県内初、全国的にも先駆けとなるもので、実際に起こりうる災害医療の現場を想定し、実践に即した医療体制を構築するため、地元医師会をはじめ、歯科医師会、薬剤師会とともに、草津保健所を本部とした滋賀県災害医療南部地方本部との合同で実施しました。
今後も引き続き、東日本大震災や大阪府北部地震をはじめ、昨今多発している台風や豪雨による洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助により連携した中、災害時に万全な対応ができるよう、充実に取り組んで参ります。

また、この夏、守山の未来を担う児童、生徒の多くの活躍もありました。
7月に行われた滋賀県中学校夏季総合体育大会においては、男女総合で守山南中学校が1位、守山中学校が2位と、守山市内の中学校が県の1位・2位という快挙を成し遂げました。8月には、中国地方で開催された全国中学校体育大会に、県大会・近畿大会を勝ち上がった選手が水泳・陸上・柔道で出場しました。
また、滋賀県吹奏楽コンクール大編成の部では、守山南中学校・明富中学校・県立守山中学校がそれぞれ金賞を受賞し、関西吹奏楽コンクールに出場した明富中学校が銀賞、守山南中学校が銅賞という素晴らしい成績を修めてくれました。いずれも、生徒たちの日々の厳しい練習と努力のたまものであり、心から盛大な祝福を申し上げる次第です。

日本の夏は、「平和」について考える夏でもあります。
8月6日に、「平和を誓うつどい」を開催し、議員各位をはじめ小中学生を含む多くの方々のご参加のもと、戦争の記憶を風化させてはならない、また、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いを改めて共有し、小中学生が色とりどりの折り鶴を捧げる中、守山北中学校の生徒が
「世界中の誰もが笑顔で幸せに暮らせる、戦争のない世界をつくるために、立ち上がり、平和を築いていく。」
と誓ってくれました。
本市では、昭和63年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議などを通じて、また、市遺族会の皆様と連携して、今後とも、恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求して参ります。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等について、その取り組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新」の進捗状況について、ご説明申し上げます。

環境センターは、市民の皆様にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年に稼働を始めて以来、今日まで30年を超える永きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは、地元の皆さまの深いご理解とご協力の賜物と改めて、深く感謝を申し上げます。
本体施設につきましては、7月臨時会でご報告させていただきましたとおり、株式会社協和エクシオを代表とするグループを落札者として決定いたしました。
工事請負契約について議決を求める議案を今議会に地方自治法の規定に基づき、提案させていただいており、議決賜りましたら、10月から設計、施工を3年間で実施し、平成33年10月の稼働に向け、事業を進めてまいります。

次に、「市民病院の滋賀県済生会への移行後の状況」についてでございます。

守山市民病院は、本年4月1日より、滋賀県済生会を指定管理者に定め、「済生会守山市民病院」として新たにスタートし、早や5か月が経過いたしました。
移行後、救急医療の強化を図るべく、毎週水曜日の二次救急当番日に滋賀県済生会病院の救急専門の医師を派遣いただき、また、病院の診療体制につきまして、循環器内科や糖尿病外来の午後診療を新たに開始されるなど、滋賀県済生会のネットワークの活用や更なる地域医療サービスの向上による様々な取組みを進めて頂きました。
こうした取組みの結果、7月末時点において病床稼働率は、ほぼ前年並みの83%程度となり、病院経営が軌道に乗ってきたとの報告を受けたところです。
市民病院としての役割を堅持することはもちろん、今後、本市を含めた湖南圏域にて不足する回復期医療の充実を図るため、昨年10月の「守山市民病院の滋賀県済生会への移行方針」に基づき、リハビリセンター、回復期病棟、検診センター、内視鏡センター等を有する新館の整備を進めてまいります。
今後とも、滋賀県済生会と緊密に連携し、サービスの向上に努めてまいります。

次に、「待機児童対策」でございます。

ご承知のとおり、本年度当初における待機児童数は、84名であり、今後、国において幼児教育・保育の無償化が予定されている中、更なる受け皿の確保に取り組む必要があります。
このため、今後3年間を待機児童対策強化期間と定め、施設整備による受け入れ枠の拡大とともに、保育人材の確保と定着化を図る取組みを両輪として積極的に推進してまいります。
施設面では、去る8月27日に起工式が行われた平成31年度開園予定の「(仮称)ふるたか虹のはし保育園」による定員枠の拡大とともに、小規模保育所等の地域型保育事業の充実、さらには、三宅町地先での民間による新設園の設置に取り組んでまいります。
新設園につきましては、平成32年4月開園とし、保育所機能とともに、保育にかかわる人材育成機能を設け、保育士養成機関との連携による保育士等の資質向上の取組みを行うとともに、潜在保育士へのリカレント教育や子育て支援員の養成など、保育分野の人材を広く育成し、保育の質の向上と人材の確保に繋げてまいります。
次に、保育人材の確保と定着化につきましては、7月に本市単独で新たに立ち上げました「守山市つなぐ保育人材バンク」が、潜在保育士とともに、幼児教育・保育の現場で有用な教諭や看護師等の様々な資格をお持ちの方等の掘り起こしに一定、功を奏し、また専任の保育人材コーディネーターの丁寧なマッチングにより、8月17日時点の登録者は78名となり、このうち、7名が就労につながるなど、順調な滑り出しとなっております。
また、民間園に対する補助メニューを拡充するとともに、公立園においては、育児休業等により、発生している休職者数を勘案し、正規の職員比率の引き上げを行うなど、一層、働きやすい職場を目指して参ります。なお、本年度から実施できるものは前倒しで、取り組みを進めるため、必要な補正予算を今議会に提案しております。今後とも、議員各位としっかりと議論する中、待機児童の解消に向けた取り組みを力強く進めてまいります。

次に、「中学校給食」について申し上げます。

保護者の働き方の変化や食育の重要性から、平成27年度に中学校給食の実施に向けた検討を始め、議会においてもワーキングチームでご議論頂く中で、平成29年9月議会において「自校方式を基本とする」という考え方をお示ししたところであり、その後、整備、運営にかかる費用、実施方式やスケジュールの検討に取り組んでまいりました。この程、事業費等をより精査し、配置計画案も併せて検討した結果を教育委員会にて取りまとめ、基本的に、自校方式により、平成33年度の守山南中学校でのスタートを皮切りに、残り3中学校も計画的に取り組んで参りたいと考えております。今議会の文教福祉常任委員会協議会および全員協議会にてご議論いただき、今後、中学校給食の取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。

次に、「庁舎整備」について申し上げます。

 新庁舎整備につきましては、議会において公共施設調査特別委員会を補完する組織として、「新庁舎整備検討ワーキングチーム」を設置され、これまでに4回の会議を開催いただき、基本計画に盛り込む項目や議会機能などにつきまして、熱心なご議論をいただいております。
そのような中、無作為抽出で市民の皆様のご意見を広くお聴きする「市民懇談会」を6月30日と8月5日に開催し、45名の方々にご参加いただきました。
今後、この市民懇談会において市民の皆様からいただいたご意見を反映する中、市役所に求められる機能やその集約化、敷地内の庁舎配置などについて、専門的立場から助言をいただく、「基本計画策定アドバイザー」を設置し、今年度内に基本計画を取りまとめてまいりたいと考えており、今議会に本アドバイザーにかかる報償費等の補正予算を提案させていただいております。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

 

 

さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件10件、予算案件5件、条例案件1件、人事案件1件、その他案件1件および諮問案件1件の計19件でございます。あわせて、報告案件3件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

 

まず、認定第1号から認定第10号までは、平成29年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

認定第1号の平成29年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より14億円余減の276億1千万円余となりました。平成29年度においては、最重要課題である環境センターの地元同意を得ることに傾注するとともに、長年赤字経営の続いていた市民病院の滋賀県済生会への経営移行に取り組んだところです。また、国の経済対策を活用した守山南中学校の大規模改造事業に取り組むとともに、待機児童の解消策として古高保育園の整備や小規模保育所の開設、保育士等の人材確保に向け処遇改善等に取り組んだところです。結果として、投資的経費の予算計上を抑制したことや不測の事態により新図書館整備事業が事故繰越しとなったことなどにより、前年度を下回る決算額となったところでございます。
主な建設事業としましては、守山南中学校校舎の大規模改造事業、市内小中学校のトイレ改修事業や古高保育園整備事業などの保育・教育環境の整備に取り組むとともに、大庄屋諏訪家屋敷の保存整備や市街地再開発事業への補助金、前年度に引き続き、新図書館整備事業に取り組んだところです。
一方、歳入面では、市税においてたばこ税が減収となったものの、個人・法人の市民税および固定資産税が増収したことにより、市税は1億6千万円余の増収となりました。また、地方消費税交付金などの各種交付金も景気の回復基調を反映し、1億7千万円余の増収となりました。
普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましては、人口増の影響による基準財政需要額の増加はあるものの、市税や各種交付金など基準財政収入額の増加もあり、4百万円余の減とはなりましたが、前年度と同額程度を確保することができました。
こうした中、後年度の財政運営に備え、計画的に公共施設整備基金に7億5千万円余りの積立を実行しつつ、実質収支は、5億8千8百万円余の黒字決算となったところです。
なお、現在、基金残高は、前年度に比べ7億8千4百万円余り増加し、109億7千2百万円余となっております。
一方、地方債残高につきましては、前年度に比べまして、3億5千百万円余り増加し、262億2千5百万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除く普通建設事業債の残高は、前年度に比べまして約3千百万円余り増加し、123億4千百万円余となっております。

今後におきましては、本市の最重要課題であります環境施設の更新への着手を目前に控える中、昨今、全国で発生する災害状況を踏まえ、現庁舎の老朽化・耐震化等に対応すべく、中長期的な計画・視点をもって財政運営にあたるとともに、健全で持続可能な自立した財政構造のもとに、教育・福祉などの人口増加に伴う様々な行政需要に対応できるよう、第4次財政改革プログラムを遵守する中、事業のスクラップアンドビルドなどによる歳出削減と歳入確保に向けた更なる取り組みを進めてまいります。

次に、認定第2号から認定第7号までの特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額139億円余、歳出総額135億7千万円余となりました。
国民健康保険では、被保険者数の減少などによりまして国保税は減収となりましたが、被保険者数や入院件数の減少などにより、保険給付費が前年度比4.9%の減となったこと、また、概算で交付される国庫補助金が多かったことなどにより、実質収支は1億8千9百万円余の黒字、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は1億1千7百万円余の黒字となりました。なお、今年度において、平成29年度に概算で交付された国庫補助金の精算を行い、9千6百万円余を国庫へ返還する見込みであり、返還分を除いた繰越金額と基金残高の合計額が6億4千万円余であり、平成30年度からスタートした国保の広域化において、計画的に活用し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

また、介護保険では、平成29年度は第6期計画の最終年度として、必要な介護サービス等を提供するとともに、適正給付など適切な介護保険運営に努め、特に、要支援1、2の方を対象とした訪問介護と通所介護を総合事業へ移行し、また、市独自の緩和型サービスを実施し、総合事業のサービス内容の充実を図ったところです。決算といたしましては、実質収支は1億1千9百万円余の黒字となり、財政調整基金へ1億7百万円余の積み立てを行い、基金残高は2億2千万円余となりました。
その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えています。

次に、企業会計についてでございますが、認定第8号は、平成29年度守山市水道事業会計決算についてであり、近年、水需要の増加傾向が続いておりましたが、本年度は有収水量が減少したことなどによりまして、前年度比6千9百60万円減の6千万円余の当年度純利益にとどまりました。
水道事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が見込まれますが、今後におきましても施設の老朽化の改善を図り、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、長期的なビジョンをもって、経営改善に努め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。

次に、認定第9号は、平成29年度守山市下水道事業会計決算についてであり、下水道使用料を15年ぶりに平均9.1%増額する改定を行い、経営の基盤強化を図るとともに、重要管路の耐震化や長寿命化事業としてマンホールポンプの更新を進めました。
本年度の収支につきましては、1千2百30万円余の当年度純利益となりました。
今後におきましても、公営企業としての効率的で健全な経営・運営を図るとともに、安定かつ堅実な下水道事業経営に努めてまいります。

次に、認定第10号は、平成29年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
まず、医業収益におきまして、入院収益・外来収益ともに前年度から微減したものの、健診者の増加などにより、医業収益は前年度比2.0%の増加となりました。一方、人件費や材料費の削減等により、医業費用が前年度比5.9%減少したため、3千万円余の医業利益となりました。しかしながら、滋賀県済生会への経営移行に伴う退職手当を含む特別損失が7億7千8百万円余り発生し、収支全体では、5億5千3百万円余の純損失となりました。なお、平成23年度の貸付金の残金1億円については今年度に市の一般会計に返還頂く予定です。

以上、簡単ではございますが、平成29年度決算にかかります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ、十分なるご審議を賜り、認定をいただきますよう、お願い申し上げます。

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。
まず、議第56号は、平成30年度守山市一般会計補正予算(第4号)であり、歳入、歳出それぞれに4億6千620万3千円を追加し、補正後の予算総額を268億7千525万6千円とするものでございます。

その主なものについてご説明を申し上げます。まず、総務費関係です。
総務管理費では、現庁舎の緊急修繕にかかる経費、新庁舎の検討にかかるアドバイザー設置にかかる経費、北部湖岸エリアの活性化に向けた事業化調査経費、自転車用ヘルメット購入補助事業の小学生以下の子どもへの対象拡大にかかる経費、河西口バス停に設置しているBTS(自転車駐輪場)の利用者増に伴う増設に要する経費などの補正をお願いするものです。
また、徴税費では、「共通電子納税システム」が平成31年10月から全国で運用が開始されることに伴い、本市システムの改修に要する経費の補正をお願いするものです。

次に、民生費関係でございます。
社会福祉費では、市民病院の別館1階で湖南4市の広域事業として社会福祉法人湖南会に委託しております湖南地域障害者生活支援センター「すくらむ」の移転にあたりまして、移転改修費を構成市を代表して負担する経費および、湖南会が移転先の2階で計画する障害者グループホームの整備に対する補助経費の補正をお願いするものです。
児童福祉費では、待機児童の解消と保育人材の確保に向け、県で実施している保育補助者の基礎研修を市独自で開催するための経費や潜在保育士の復帰支援と周知啓発の充実にかかる経費、保育中の重大事故を防止するための備品購入に対する補助金、小規模保育所について、新たに2事業者を選定いたしましたことから施設整備等への補助金の補正をお願いするものです。
国民年金事務費では、平成31年4月から導入される産前産後期間の保険料免除制度に対応するためのシステム改修費の補正をお願いするものでございます。

次に、衛生費でございます。
新環境センター整備に関連し、環境施設敷地の字名変更にかかる経費、地元4自治会との協定に基づきます環境センター周辺地域の活性化のための経費の補正をお願いするとともに、最終処分場の延命化を図るため、機器設備の修繕にかかる経費の補正をお願いするものです。

次に、農水産業費では、農業生産基盤整備事業補助金について、施設等の老朽化により突発的な修繕等にかかる補助件数の増加に伴い、増額の補正をお願いするものです。

次に、土木費関係でございます。
道路橋梁費では、自治会などからの要望を受け、早急に対応すべき、道路修繕、主要道路における道路舗装改修、路面表示などの交通安全施設の整備、ならびに当初見込みを超えた国庫補助内示を受けましたことに伴う通学路の安全対策経費、また、河川費では緊急性や危険度が高い河川改修にかかる経費につきまして、増額補正をお願いするものです。
続いて、都市計画費につきましては、国庫補助内示が当初見込みを上回ったことにより勝部吉身線・大門野尻線にかかる用地買戻しや工事にかかる経費、鳩の森公園の遊具の再整備にかかる経費、公共施設のブロック塀等の撤去およびフェンス新設にかかる経費について補正をお願いするものです。

次に、教育費関係でございます。
幼稚園費では、立入が丘幼稚園の屋根改修について、屋根の劣化が予想をうわまわっていたことから、追加の工事費の補正をお願いするものでございます。
社会教育費では、来年度も開催を計画しております「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」の開催に向けた準備に必要な経費、市指定文化財が長年の風雨で外壁の剥離等が進んでいることから補修工事に対する補助金の補正をお願いするものです。
また市民有志の実行委員会がご尽力いただきました新図書館建設への寄付金募集について、多くのご協力を頂き、見込みを上回るご寄付を頂きましたこと、読書通帳機の導入に際しては、滋賀銀行様からご支援をいただけることとなりましたことから、財源更正をお願いするものでございます。
ご協力、またご寄付いただきました皆様には心より感謝を申し上げます。頂きました寄付金は図書館に不可欠な備品の充実等に有効に活用させていただきます。

最後に、債務負担行為の補正でございます。
来年5月1日に改元が予定されております新元号への対応にかかる各種システム改修については今年度内からの改修作業への着手が必要なこと、幼稚園・小中学校の保健検査および検便検査等については4月早々の業務実施に向け業者の選定が必要なこと、また、保育園および小学校の給食調理業務につきましては、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものです。

以上が、今回の一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。

次に、議第57号は、平成30年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)であり、新元号対応にかかります、水道料金システムの改修について、債務負担行為の補正をお願いするものです。

次に、議第58号は、平成30年度守山市下水道事業会計補正予算(第1号)であり、昨年度の企業債について、借入申請以降に工事費の減額があり、借入額が過大となったことから、繰上償還を行うため、増額補正をお願いするものです。
続いて、議第59号は、平成30年度守山市病院事業会計補正予算(第3号)でございます。
済生会守山市民病院に、湖南医療圏域において不足している回復期リハビリテーション機能を有する新館の建設に向け、国庫補助金6億円余と企業債を財源として建築工事と施工監理にかかる経費14億1千6百万円の増額補正をお願いするものでございます。
なお、滋賀県済生会とは、基本協定において移行に際し、施設整備等にかかる事業費の上限を定めており、新館整備経費14億円、大規模改修8億円としております。新館整備に係る事業費が14億円を超えるため、超過分については、大規模改修の予定額から控除する形で整理してまいります。いずれにいたしましても、移行方針に示しております市負担額35.1億円を遵守する中で適切に事業進捗を図ってまいります。

次に、議第60号は、平成30年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。
保険事業勘定において、前年度の介護給付費および地域支援事業にかかります国・県の負担金等については、実績に基づき精算することとなっており、超過分の返還にかかる補正をお願いするものでございます。

続きまして、議第61号は、条例案件でございます。
議第61号の守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案は、建築基準法の一部改正に伴い、新たな許認可の規定が設けられましたことから、必要な改正を行うものでございます。

続きまして、人事案件1件でございます。
議第62号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます日野正子委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として岩下絹穗子さんを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき任命することにつきまして、同意を求めるものでございます。
岩下さんは一般社団法人ガールスカウト滋賀県連盟の団委員長、地域の子ども会会長を歴任されるなど幅広くご活躍され、保護者の立場からの教育に関する知見を有し、地域住民の信望も厚く、今後ますます複雑・多様化する教育行政を力強く展開する上において、適任であると存じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げるものです。

続きまして、その他の案件1件でございます。
議第63号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。
守山市環境施設整備・運営事業につきまして、地方自治法の規定に基づき、協和エクシオ・日建特定建設工事共同企業体との工事請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

次に、諮問第3号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。
守山学区から選出をいただいております現委員の任期が12月末日をもって満了となりますことから、引き続き中井英雄委員に再任をお願いするものでございます。
中井委員は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。
まず、報告第13号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成29年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は4.4%と、前年度と比べ0.8ポイントの改善が図れました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるものと考えており、引き続き、財政の健全化に取り組んでまいります。

次に、報告第14号および報告第15号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成29年度の決算につきまして、ご報告するものでございます。

以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


諮問第4号

それでは、ただいま上程いただきました諮問案件1件について提案理由を申し上げます。

諮問第4号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。
玉津学区から選出いただいております現委員の任期が12月末日をもって満了となりますことから、引き続き、藤木好美委員に再任をお願いするものでございます。
藤木委員は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

 

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守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

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