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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成31年第1回守山市議会定例会(3月)施政方針・提案理由

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平成31年第1回守山市議会定例会(3月)施政方針・提案理由

公開日:平成31年3月1日

皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成31年第1回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員各位にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。

さて、今期定例会に提出させて頂きました案件は、予算案件15件、条例案件11件、人事案件1件、その他案件1件、諮問案件3件の計31件でございます。
ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、平成31年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

1はじめに

まず初めに、私は、このたびの市長選挙におきまして、引き続き4年間、守山市政を担当させていただくことになりました。まことに光栄に存じますとともに、あらためて、その責任の重さを感じ、身の引き締まる思いでございます。

私は、就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げてまいりました。これまでの4年間、また8年間の検証と経験を活かし、反省すべき点は反省するとともに、初心を忘れず、市民の皆様との対話を引き続き大切にし、謙虚にご意見を伺いながら、8万市民の幸せと活力あるまちづくりに向け、この守山を、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」とするべく、最重要課題の「環境施設更新事業」をはじめ、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向け全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでまいる決意であります。

守山市の最大の財産は、「まちを良くしたい」「地域を良くしたい」という強い思いをお持ちの市民お一人お一人です。市民の皆様の御知恵と御力をお借りしながら、市民の皆様とともに、また、職員とともに、市政の様々な課題解決やまちづくりに粉骨砕身尽力してまいる所存でございます
とりわけ、議会の皆様と引き続きしっかりと議論を展開する中で、議会と行政がまさしく車の両輪として、市政課題の解決に共に取り組むことが肝要であると考えております。倍旧のご指導とご鞭撻賜りますよう切にお願い申し上げます。

2時代認識

さて、本年5月には天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位により、新たな元号となり、新たな時代が始まります。
「平成」という時代を振り返りますと、まず、思い起こすのは、阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめとする様々な自然災害に日本が見舞われた時代であったことです。朝日新聞の世論調査「平成とはどんな時代か?」によると、「平成」で一番印象に残った出来事は、「自然災害」との回答がトップであり、また、「平成」とは、「揺れ動いた時代」であったとの回答が42%とされています。
平成元年のベルリンの壁の崩壊に象徴されますように、国際的には、この「平成」の時代は、東西冷戦が終結し、ソ連の崩壊、東欧諸国の民主化、EUの発足、グローバリゼーションの進展等、国際協調を基調とし、外交・安全保障・貿易・経済等の国際関係が展開されてきましたが、今般は、自国第一主義の顕在化、イギリスのEU離脱、米中貿易摩擦等、その基調が変質しつつあるように感じ、危惧しているところです。
また、天皇陛下が申されておりますとおり、この「平成」という時代は我が国においては戦争のない時代であったことを感慨深く思うところです。
新たな時代においても、国際協調を基調とし、平和を堅持し、持続可能な成熟した日本社会を形成していかなければならないと考えるところです。
現在、我が国においては、未だかつて世界が経験したことのない少子高齢化が進展しており、2020年には女性の約半数が50歳以上となり、少子化が確実に進展し、一方で、団塊の世代の方々が全て後期高齢者となられる「2025年問題」に向けてしっかりと備えていくことが不可欠です。
お陰様で、日本全体が人口減少社会となった現在でも、守山市は人口増加の状況にありますが、今後、少子高齢化は確実に進んでいきます。
一方で、子どもたちへの虐待等の報道が絶えない状況であります。また、スマホやSNSの普及等子どもたちを取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、社会の宝物である子どもたちが健やかにたくましく育つよう、福祉・保健・教育等がしっかり連携して取り組んでいかなければなりません。
また、「平成」という時代は、経済も揺れ動いた時代でした。バブル経済の崩壊に始まり、不良債権問題、ITバブル崩壊、リーマンショックと経済不況を経験し、現在は戦後最長の景気回復との報道がなされていますが、所得の二極化、人手不足等が課題となっており、また、オリンピック後の経済情勢が大変危惧されるところです。このような中、経済政策と財政健全化にバランス良く取り組むことが不可欠な状況であり、今年10月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。
また、この4月に改正入管法が施行され、今後、外国人労働者の増加も想定されるところです。
只今申し上げました様々な社会経済情勢の変化が想定されますが、どのような社会経済情勢となっても、市民生活をしっかりと守ることが私共の役割であると考えております。たくましい次代を育成し、高齢となっても、障害を持っても安心して暮らせる守山を市民の皆様と共に創っていかなければなりません。

3本市をめぐる状況

さて、本市は、来年、市制施行から50周年を迎えます。これまでの50年を振り返りますと、野洲川大改修による防災減災対策、「道をつくって、まちをつくる」の理念の下での秩序あるまちづくり、自治会加入率95%に代表される絆の強さ等、先人、地域の皆様のご尽力により、今の守山があるものと考えております。
その中で、今年6月2日に野洲川放水路通水40周年、来年7月1日に市制施行50周年を迎えることとなります。これは、ひとえに、先人の皆様、また、地域の皆様のご尽力の賜物と改めて感謝申し上げる次第です。

私どもの責務は、これらの歴史を踏まえながら、決して背伸びせず、身の丈に合った形で、この先人、地域の皆様が築き上げて頂いた素晴らしい守山に一層磨きをかけ、成熟した社会として、市民の皆様お一人お一人が心と体の健康を享受しながら、安心して暮らし、「守山に住んでよかった」と真に実感頂けるよう、諸課題の解決に取り組み、市民福祉の向上と市政の発展を図ることであります。

一方で、守山を支えて頂いている自治会、市民活動、ボランティア活動をされている皆様の次の世代がいないという話をよく耳にします。守山の最大の財産である「市民力」「地域力」を持続的に発展することが不可欠であり、いわゆる「人づくり」に取り組むことが不可欠と考えております。

このため、最重要課題である環境センターの更新にかかる取り組みを計画的に進めるとともに、財政規律を厳守した中での将来を見据えた人づくりとまちづくりが必要と考えます。「子育て・教育」では、待機児童対策、子どもの育ちを支えるための切れ目のない支援、子どもたちが心豊かでたくましく育つ教育環境の充実、「福祉施策」では、全ての市民が健康でいきいきと暮らせるまちにするための医療・介護・予防・住まい・生活支援の横断的な支援、「活性化」では、地域の担い手の育成、文化・スポーツ・芸術などを通じた持続可能なまちづくりが必要と考えます。
これら多くの課題の解決のためには、個々の課題解決だけでなく、横串を通し、個々の施策の連携・融合・統合化により、効率的かつ効果的に各施策に取り組むことが必要不可欠であります。

4まちづくりの基本姿勢と重点施策

このような現状を踏まえ、平成31年度におきましては、「環境施設更新事業の推進」を最重点施策とする中、次の4つの柱、1つには、「安心な子育て環境・次世代育成の推進」、2つには「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり」、3つには「活力ある持続可能なまちづくり」、4つには「安全なまちづくり」を定め、各施策の充実に取り組んでまいります。
また、たくましい次世代を育成し、守山の誇る「市民力」「地域力」の更なる発展に向けた事業を推進し、こどもから高齢者まで地域で共に生きるまちづくりを進める「人づくり」に取り組むなか、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、諸課題の解決に取り組んでまいります。

まず、最重点施策であります「環境施設更新事業の推進」についてであります。

環境センターは、市民にとって必要不可欠な施設であり、昭和60年に稼働を始めて以来、今日まで30年を超える永きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは、地元の皆さまの深いご理解とご協力の賜物と改めて、深く感謝を申し上げます。
環境センターの更新につきましては、平成29年11月に地元4自治会との合意を意味する協定を締結させて頂きました後、昨年の9月28日に協和エクシオ・日建特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結し、その後、12月に地元4町協議会、本年1月に、速野・中洲両学区の自治会長会等において、環境施設本体の建設工事スケジュール、工事車両通行計画および建設工事中の環境負荷対策等をご説明させていただいたところでございます。
現在、実施設計を行っており、現場では、本体施設の基礎杭施工箇所の廃棄物層の深度、遮水層の層厚および支持層確認ボーリングを行っているところであり、今後も地元の皆様に進捗状況をしっかりと丁寧にご説明するなか、平成33年10月の稼働に向け、鋭意、事業を進めてまいります。
一方、付帯施設として整備する交流拠点施設につきましては、建設工事単価の上昇などの影響により、今日まで入札が整わず、より効果的で効率的な「市民に愛される施設」とすべく、現設計を見直してまいりたいと考えております。このことによりまして、完成が予定よりも遅れることとなります。
当初の計画どおりに事業進捗が図ることができておらず、市民の皆様、また、地元の皆様に対しまして、衷心よりお詫び申し上げる次第です。
まずは、設計の見直しに取り組むとともに、見直しの方向性が固まりましたら、議会の皆様と設計の内容及び全体スケジュール等について協議させて頂き、地元にも丁寧に説明する中で、整備に向け、引き続き取組みを進めてまいります。また、交流拠点施設が環境学習の拠点、また、健康増進や交流の拠点となるよう運営面の検討を併せて進めてまいります。

次に、1つ目の柱である「安心な子育て環境・次世代育成の推進」についてであります。

1点目は、安心な子育て環境の推進です。

待機児童ゼロの実現に向けましては、「子ども子育て応援プラン」に基づき、計画的に施設整備を進めており、古高保育園を民間移管する中で、学校法人ヴォーリズ学園による「ふるたか虹のはし保育園」が4月に開園するほか、年度当初に新たに開設される予定の小規模保育所2か所、事業所内保育所1か所を加えますと、平成30年度当初との比較では約150名程度の受入枠の拡大が図られると見込んでおります。
また、幼児教育保育の無償化による保育需要の一層の増加を見据え、平成32年度には、学校法人純美禮学園による保育士等の人材育成機能を併せ持つ定員120名規模の認可保育園の開設を予定しております。これらの取組みにより、プラン初年度である平成27年度当初と比較しますと、約540名分の受入枠の確保が見込まれるところです。

また、幼稚園の預かり保育ですが、これまで実施しております吉身、立入が丘、速野の3園に加え、平成31年度からは、新たに守山幼稚園で実施することで、子育て支援に取り組み、保育園と幼稚園の就園バランスの維持に努めてまいります。
一方、人材確保と定着化につきましては、まず、公立園での正規枠を拡大してまいります。また、民間園では、新規採用保育士に対する臨時給付金や宿舎借り上げ支援補助等も活用頂き、保育士の確保に最大限のご努力を頂いております。さらに、人材バンクの取組みを進め、公民の垣根を越えた施策を推進することで、全国的に人材不足が深刻化する中、人員確保を図っており、平成30年度当初以上の入園希望者を受け入れることができる見込みです。
なお、平成31年度申し込みにおいても低年齢児で入園希望者が増加していること、また、この10月からの幼児教育・保育の無償化を控え、3歳児以上では、保護者の申し込み時の入園希望が幼稚園から保育園へと移行しており、特に、3歳児では保育園の就園率が幼稚園を上回ることから、現下の待機児童対策と合わせまして、現在策定を進めております次期「子ども子育て応援プラン」において、必要な施策を取りまとめる所存です。
一方で、保護者の方々には、子育ての第一義的責任は保護者であるとの認識をお持ち頂くよう、乳幼児健診はもとより、様々な子育て支援活動等を通じて啓発を行い、「同じ無料なら長時間預かってもらえる保育園へ」という、子育てのモラルハザードを招かないよう取り組むとともに、就労状況等の入園要件の審査及び就労実態調査も厳正に行う必要があるものと認識しております。
一方、学童保育につきましては、事業者のご努力もあり、通年及び季節を問わず、待機児童が最小限になるよう調整しているところです。

次に、学校生活・学習支援体制の充実でございます。
平成27年度に策定いたしました第1期の守山市教育行政大綱が終期を迎えることから、現在、第2期大綱の策定を進めているところでございます。
第2期大綱では、子どもたちがこれからの社会をたくましく生き抜いていくために、豊かな自然や文化に恵まれた本市の特性を生かした教育を推進し、人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に深く根を下ろし、そして、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備えた未来を担う心豊かな子どもの育成をめざしてまいります。
特に、学校・園では、「確かな学力の育成」、「豊かな心とたくましく生き抜く力の育成」、「健やかな心身を育む」を重要な柱として、ふるさと守山を愛し、守山から未来にはばたく、心豊かでたくましく生き抜く人づくりに努めてまいります。
具体には、小学校1年生から3年生までの少人数学級を継続し、小学校3年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人ひとりにきめ細かな教育を進めてまいります。
また、平成31年度にはインクルーシブ教育の推進に向け、医療的ケアが必要な就学児童に対する専門の支援スタッフを新規配置するとともに、児童・生徒の悩みや不安の解消に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員等を継続配置し、一人ひとりが大切にされる環境を整えてまいります。その他、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題に対応し、大規模校加配の増員や支援員の配置、教員支援アドバイザーの派遣を行うとともに、関係機関との連携を強化し、学校運営体制の充実を図ることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。

次に、教育環境の充実です。
守山南中学校大規模改造事業の第2期工事につきましては、昨日2月28日に工事が完了したところでございます。平成31年度は、第3期工事として、主に特別教室が入ります校舎の増改築工事に取り掛かってまいります。平成32年度には、給食調理室と第二体育館を合わせた施設の整備を計画しており、今後、現場の先生方と十分な調整を図る中、基本設計および実施設計を進めてまいります。
また、計画に基づき、最終年度として、河西小学校、速野小学校、中洲小学校のトイレの洋式化に取り組み、全小中学校の50%以上のトイレの洋式化を実現してまいります。今後におきましても、引き続き、児童生徒にとってより良い教育環境の充実を図ってまいります。
中学校給食の実施につきましては、平成30年9月策定の「中学校給食実施方針」に基づき、守山南中学校は平成33年の2学期から、守山中学校、守山北中学校および明富中学校の3校は、平成34年の2学期からの給食開始を目指し、まずは、施設整備に係る基本設計等に取り組むとともに、先進地視察等も通じて、給食時間の確保や安全対策、給食費の設定など、学校給食の良質な運営方法についても詳細に検討を重ねてまいります。
小学校6年間に続き、中学校の3年間、合わせて学校生活9年間において、調理いただく方々に感謝しながら、子どもたちが成長し、「食」の大切さを育む、「おいしい、温かい学校給食」の提供を目指し、自校方式により整備してまいります。

2点目は次世代育成の推進です。

近年の急激な社会情勢等の変化により、こどもたちの育つ環境は大きく変化し、家庭力の低下や自己肯定感の低下など、こどもの育ちをめぐって、様々な課題が生じてきております。
このため、平成30年度に、こどもの育ち連携プロジェクトチームを設置し、「こどもの育ち連携の今後の取組方針」を取りまとめたところです。この方針に基づき、保健、福祉、教育等の各分野が部局横断的に密接に連携し、これまでの妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として推進しておりました「守山版ネウボラ」を更に発展させ、「新・守山版ネウボラの創造」として、妊娠前から学齢期にわたり、こどもが成長する家庭や学校園、地域などにおいて、こどもの成長に合わせ、親子の育ちを切れ目なくサポートしてまいります。
なかでも、ネウボラ面接の徹底によるきめ細やかな相談支援やマタニティカフェや産後ヨガ等を通じ、出産前後の不安を払拭するとともに、地区会館で実施しております「親子ほっとステーション事業」では、親の気づきとこどもの育ちを支えるため、保護者がこどもと楽しみながら、実体験を通して子育てのポイントを知ることができるメニューを提供してまいります。また、子どもたちの生活状況や自己肯定感、加えて保護者の子育てに関する意識を経年的に把握し、施策に的確に反映するため、小3~中3の児童生徒及び保護者を対象としたアンケート調査を実施してまいります。
また、子どもの育ち連携の深化を図る観点からも、各学区単位での全世代型包括支援センター((仮称)家族まるごとサポートセンター)の実現に向けて、各分野の有識者の意見を聴く中で、鋭意検討を進めてまいります。

 

続いて、2つ目の柱である「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり」についてであります。

1点目は、高齢者福祉についてです。

「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画(守山いきいきプラン2018)」は、平成31年度に2年目を迎えることとなります。このプランに基づき、市民の安心を支えるべく、介護サービスの充実、介護予防事業の推進、地域包括ケアシステムの一層の深化に取り組んでまいります。
また、地域密着型介護サービス事業所の整備につきましては、荒見町地先の小規模特別養護老人ホームの整備が予定より遅れを生じておりますが、本年9月末の竣工に向けて、取り組んで頂いております。
また、31年度、32年度に整備を予定しております、小規模多機能、認知症グループホーム、小規模特養の各々1施設につきまして、近日中に公募を行うべく準備を進めているところであり、6月議会において整備補助金にかかる補正予算を提出してまいりたいと考えております。
また、地域包括支援センターの機能強化として、この春から、守山・小津学区を対象とする「南部地区地域包括支援センター」が業務を開始いたします。地域において、急速に進む少子高齢化に対応し、身近な相談・支援の拠点として、地域の皆様に愛され、信頼される運営に努めてまいります。
あわせて、「守山百歳体操」、「健康のび体操」の普及を図り、高齢者の介護予防を推進するとともに健康寿命の更なる延伸を目指してまいります。
さらに、年齢、性別、介護の要否、障害の有無等にかかわらず、こどもから高齢者までのすべての人が、隣人や地域の課題を我が事と捉え、自らの持つ力を活かして解決に取り組み、住み慣れた地域でともに生きる「地域共生社会(我が事・丸ごとの社会)」の実現に向け、各学区社協に配置している生活支援コーディネーターや協議体の活動支援の強化を図るとともに、地域住民による自主的な支え合いの取り組みを積極的に支援してまいります。

2点目は、障害者支援の充実についてです。

障害者支援につきましては、「もりやま障害福祉プラン2018」に基づき、地域課題とする生活介護事業所やグループホームの整備等を促進するとともに、新たに事業所の運営や職員の人材育成に対する支援を行い、利用者の受入れ拡大を図ってまいります。
今年6月に川田町地先に移転を予定している湖南地域障害者生活支援センター「すくらむ」については、同地に開所予定のグループホームと一体的な運用を行い、重度の障害のある方やご家族を支えてまいります。
また、湖南4市の広域事業として、平成32年度に重症心身障害者通所施設を草津市内に開設するべく準備を進めてまいるとともに、さらに、新たに生活介護事業所を設置しようとする事業者に対して、事業経費として家賃の補助を行うことにより、事業参入の促進を図ってまいります。

3点目は、心と体の健康づくりについてです。

健康づくりの取組みについては、「すこやかまちづくり行動戦略」に基づき、引き続き、市民の健康意識の醸成と健康寿命の延伸に向けた取組みを進めてまいります。特に、生活習慣病を予防するためには、自らが健康状態をチェックし、生活習慣の改善につなげることが必要であることから、健(検)診の受診率向上の取組みを積極的に推進してまいります。また、胃がん検診では、内視鏡検査を導入し、受診機会の拡大を図ってまいります。
こころの健康づくりでは、平成30年度に策定いたしました「自殺対策計画」に基づき、関係者が有機的な連携を図り、生きることの包括的な支援を推進し、誰一人、自殺や自殺未遂という痛ましい事案に追い込まれることがない守山の実現を目指し、自殺対策を総合的に推進してまいります。
市民病院については、滋賀県済生会を指定管理者に定め、「済生会守山市民病院」として2年目となります。引き続き、新館整備事業に取り組み、平成32年4月の県内随一のリハビリテーションセンターを有する新館完成を目指してまいります。また、滋賀県済生会では、既に、リハビリの専門医や理学療法士などを確保され、必要な医療機器等の整備に取り組んで頂いております。
今後も、市民が安心して医療が受けられるよう滋賀県済生会と連携しながら医療環境の整備に努めてまいります。

4点目は、生活支援についてです。

生活困窮者等への支援につきましては、平成30年度からひきこもり支援を含めた一体的・総合的な支援に努めているところであり、生活困窮者等が抱える病気、障害、介護、失業、孤立など複雑かつ多様化する課題の解決に向け、地域、医療、法務、教育、就労機関等の関係機関が連携した「生活困窮者等自立支援ネットワーク」を立ち上げたところです。
このネットワークを活用し、生活困窮者等の早期把握、早期支援に努め、自立に向けた支援に取り組みます。
また、子どもの貧困対策につきましては、家庭児童相談などの相談業務や学校・園をはじめとした幅広い観点からの貧困の実態把握に努めるとともに、学習支援事業や子ども食堂の支援等を含め、守山市社会福祉協議会など関係機関と連携し、子どもの貧困の連鎖を断ち切る取組みを進めてまいります。

5点目は、地域交通の取組みです。

高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保は大きな課題であると認識しており、これまで同様、路線バスの維持・充実を基本に、地域交通の充実に取り組んでまいります。
この中で、「高齢者おでかけパス推進事業」については、事業を開始した平成29年度では1ヶ月あたり利用者は66人でありましたが、平成30年度には販売金額を月3,000円から2,000円に変更し、利用促進を計った結果、この1月末時点の1ヵ月あたりの利用者は166人にまでに増えるなど、多くの市民にご利用いただいております。平成31年度は、6ヶ月パス12,000円を10,000円とするなど、引き続き、充実に取り組んでまいります。
また、「定額定期券による通学者バス利用促進事業」については、平成29年度では1ヶ月あたり利用者は、160人でありましたが、平成30年度には240人にまで増えるなど多くの学生にご利用いただいており、引き続き、取り組んでまいります。
さらに、「もーりーカー」は、平成28年度からは料金400円均一化、特定目的地の大型商業施設の追加、平成29年度からは土日祝日の運行、平成30年度からは75歳以上の方に対して運転免許の有無に関わらず登録を可能としたなど、利便性の向上を図ってきたことから、平成30年度は1月末時点で利用件数は5,606件、1日あたりの利用件数は18.7件となったところです。
今後におきましても、当日予約制の導入や特定目的地および乗降場所の見直し、図書館や市役所については、年齢に関わらず利用を可能とするなどさらなる利便性の向上を図ってまいります。
高齢化の進展をはじめ、市民ニーズの多様化および社会情勢の変化などに対応し、有効な施策展開を推進し、「守山市地域公共交通網形成計画」を策定するなか、引き続き、持続可能な地域交通の活性化に取り組んでまいります。

続いて、3つ目の柱である「活力ある持続可能なまちづくり」についてであります。

1点目は、地方創生によるしごとづくりです。

平成27年度に策定した「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域経済の活性化を図るため、継続して「しごと」に重点を置いた取り組みを進めてまいります。
企業誘致については、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、積極的な誘致活動を行ってまいります。特に、本市の強みである交通アクセスの良さや災害の少なさを活かし、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に誘致を進めてまいります。また、立地促進奨励金につきましては、平成28年度の制度拡充後、奨励金を利用した新たな工場立地や、生産設備の増強、ホテルの大規模改修が実施されるなど、設備投資効果は徐々に現れつつあります。今後とも、市内外の企業や金融機関等への訪問活動を引き続き実施し、誘致に取り組んでまいります。
また、小規模事業者につきましては、守山商工会議所との連携を密にし、市内企業の状況把握および経営支援に努めるとともに、新規創業者については、「しごとはじめ支援協議会」を通じて、金融機関や産業支援プラザ等と連携した創業支援を引き続き行って参ります。また、「起業家の集まるまち」を目指し、関係機関との連携を進めてまいります。さらに、既存企業が抱える課題や取り組み等の「話し合いの場」となるプラットフォームを新たに創設し、企業の課題解決が図れる支援を行います。
一方、本年10月に消費税の引き上げが予定されていることから、軽減税率等の運用の周知はもとより、市内経済の反動減対策等について商工会議所等と連携して検討を進めてまいります。

2点目は、地域特性を活かしたまちづくりについてです。

琵琶湖や野洲川、田園風景、地球市民の森、ホタルの飛び交う河川等の地域資源や地域特性を活かした魅力的なまちづくりを市全体で展開してまいります。
まず、駅前周辺については、駅前周辺の建築物の建て詰まり等に対し、本年3月に「高度地区」の都市計画決定を予定しております。また、事業構想段階での届出により、近隣紛争を未然に防止し、市のまちづくりの方針に適合した土地利用を促す「(仮称)守山市共同住宅等に係るまちづくり調整条例」の制定を進めてまいります。
また、「守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業」は、西棟が3月末の工事竣工後、4月には経済産業省の補助金を活用し健康をコンセプトとする「レストラン&カフェ」をプレオープンされ、5月には西棟全体オープンを予定されています。東棟を含めた守山銀座ビル全体の工事竣工は平成31年冬を予定され、春にはグランドオープンされます。本事業に併せて、歩道改良等の周辺整備工事に取り組んでまいります。銀座再開発事業をきっかけに、駅前全体が「健康商店街」として、「健康」をテーマに各店舗の連携した取組みやイベント開催に繋がるよう取り組んでまいります。
また、「市民交流ゾーン」および「レインボーロード沿い」につきましては、地区計画による秩序ある整備を促進し、魅力ある空間づくりを推進するため、住民または利害関係人から地区計画等の案を申し出ることができるよう、「守山市地区計画等の案の作成手続きに関する条例」の改正案を今議会に提案いたしております。
市街化調整区域における地区計画の策定につきましては地域の提案に基づき、引き続き、推進してまいります。併せて、「三世代同居促進補助金」を通じて、親、子および孫の三世代が互いに助け合える住環境の形成を支援し、地域コミュニティの維持、活性化につなげてまいります。
湖岸地域については、琵琶湖大橋の袂に位置している本市を「ビワイチ」の拠点とする環境整備として、「ジャイアントショップ」のオープン、第2なぎさ公園への琵琶湖サイクリスト聖地碑の設置、「ラフォーレ琵琶湖」の「琵琶湖マリオットホテル」リブランド化、また、本日3月1日には、ピエリ守山に温浴施設「水春」がオープンするなど、これらが連携することで、民間主体の投資がなされているところです。「自転車版道の駅構想」については、現在、マーケットサウンディングを行っているところであり、調査結果をとりまとめた上で、今後の方向性を見定めてまいります。
併せて、市民が自転車に親しみ、自転車によるまちづくりが「まち全体」に広がっていくよう、自転車新文化推進協議会との連携による市民参加型イベントや自転車購入の促進を図るとともに、地方創生事業として、ビワイチバスツアー、漁船タクシー、国・県・市町・民間企業との連携、今治市、尾道市、淡路島などとの広域連携を強化し、一層のインバウンド誘客に取り組んでまいります。

3点目は、農水産業の振興です。

農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足により、大変厳しい状況にあります。また、一昨年に続き、昨年9月に襲来した台風21号の影響により本市でも農業用施設等が大きな被害を受け、支援策についての補正予算を9月議会におきまして議決いただき、支援に努めてまいりました。
農業は本市の基幹産業であり、本市農業の強みである大規模消費地の京阪神に近いこと、また、肥沃な土地であることを活かし、引き続き、JAおうみ冨士等と連携し、「攻めの農業」を展開すべく、取り組んでまいります。
今日まで、特産品「守山メロン」の後継者育成の観点から「メロンのトレーニングハウス」をJAと連携して取り組んでまいりましたが、更なる新規就農者の確保と農業経営の安定化の観点から、同ハウスを活用し、「野菜栽培のトレーニングハウス」を展開してまいります。
また、担い手となる認定農業者及び集落営農法人の育成に取り組むとともに、モリヤマメロンやナシ、ブドウ、バラをはじめ、イチゴ、矢島かぶらなどの守山産野菜・果物などの特産物のPRや販路拡大、6次産業化の推進に取り組んでまいります。

次に、漁業の振興についてであります。漁業においても、台風21号の襲来により魞が壊滅的な被害を受け、被災された漁業者を支援すべく、支援策を講じるなか、12月の魞の操業開始に備えていただくことができました。
本市におきましては、平成28年度からスタートした県の「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクト事業による水草除去やホンモロコ仔魚・二ゴロブナ仔魚の水田への放流に加え、漁業者等による水産多面的機能発揮対策事業などにより、在来魚の資源の回復と漁場の再生に取り組むとともに、琵琶湖産魚介類の消費拡大に向けた取り組みを支援してまいります。

4点目は、琵琶湖・赤野井湾の環境改善と環境学習都市の推進です。

琵琶湖・赤野井湾のオオバナミズキンバイについては、地元住民、漁業組合、NPO、学生ボランティア等の連携、また、県による機械刈りの導入により、本市に存した大部分は除去することができたところです。今年は3年振りに氷魚の漁獲量があり、鮎の漁獲シーズンに向け少し明るい期待を持て、また、赤野井湾でもシジミや真珠の生育も見られる状況となりつつありますが、特に赤野井湾については、湖底にヘドロとプラスティックゴミが積み重なっている中で、水質及び生態系は改善していない状況です。このため、引き続き、赤野井湾再生プロジェクト等を通じて、赤野井湾の環境改善の取組みを県や関係機関と連携し、進めてまいります。
また、一昨年10月に「環境学習都市宣言」を制定したところであり、これを契機とした地域や各種団体、企業、学校園等における環境学習を促進し、環境意識の向上を図ってまいります。
11月には、市民を対象とした「環境フォーラム」として、講演会や市内の小中高生による環境学習取り組み発表、展示などを実施し、共に学び、考え、行動する環境づくりの場となるよう取り組んでまいります。

なお、新環境施設稼働後におきましては、トレイ類を焼却処理するなど、ごみの分別方法を変更することとしております。検証作業を通じて、引き続き、明確な分別区分及び収集体制・収集袋の在り方について検討を重ね、平成31年度中を目途に次期一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を策定してまいります。その上で、平成32年度から新環境施設稼働開始の33年10月までの約1年半をかけまして、市民や事業者に対して丁寧に新たなごみ分別方法の周知徹底を図ってまいります。

5点目は、「地域力」についてです。

自治会においては、地域の絆を大切にし、地域の特性を生かした活発なコミュニティ活動をはじめ、防災、防犯、地域における見守り活動など、多彩できめ細やかな魅力的なまちづくりに大変熱心に取り組んでいただいているところです。
このことは、本市の誇るべき特徴でありますことから、引き続き、「わ」で輝く自治会応援報償事業により持続可能な自治会活動の支援を行うとともに、自治会活動拠点となる自治会館の建替えや改修等の支援措置を充実してまいります。

6点目は、文化芸術・スポーツを通じたまちづくりです。

まず、図書館でございます。
昨年11月1日、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」として、新図書館をオープンすることができました。
昨日で開館4か月が経過します。オープン当初から1月末までの3か月で、延べ138,000人を超える皆様にご来館いただきました。これは、旧図書館のころと比べますと、2.7倍となっている状況です。また、図書貸出冊数も248,000冊を超え、こちらは、旧図書館の1.5倍の貸出となっており、とりわけ、旧図書館の課題でありました中高生の利用につきましては、9,000冊を超える貸出で、旧図書館の1.8倍の貸出冊数となっております。
今後も継続して多くの皆様に利用していただき、自らの知識や情報の習得とともに、様々な地域課題を解決するための知の拠点として、さらに発展、充実させてまいります。
また、本年、8回目を迎える「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」につきましては、5月11日、12日に開催を予定しております。市内中学校、高等学校などの参加によるブラスフェス、また、市民ホールを中心に市立図書館や市民体育館、佐川美術館などの各会場においてコンサートや芸術体験などを開催し、多くの市民の皆様が様々なかたちで優れた音楽や芸術に触れ、身近に楽しんでいただける機会としてまいります。

次に、今後の国際的なスポーツ大会や第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会等の開催に向けてございますが、平成31年度から市長部局に国際・国民スポーツ大会準備室を設置する中、必要となる組織体制を整え、全庁挙げて必要な準備を進めてまいります。とりわけ、国民スポーツ大会に向けましては、昨年に中央競技団体の会場視察を受け、施設整備にかかります指摘を受けたところです。今後、財政面に十分配慮しつつ、施設整備について計画を策定し、必要な整備を行ってまいります。
また、来週、3月4日から8日まで、トルコ共和国の視覚障害者柔道選手6名が東京で開催される国際大会に合わせて、本市にお越しになられます。合宿とともに、学校訪問を通じて市内小中学生と交流を図って頂く予定でございます。

次に、文化財の保存整備です。
国史跡の伊勢遺跡については、文化庁の承認を得て、昨年8月に「史跡伊勢遺跡整備基本計画書」としてとりまとめたところであり、今後、当該計画に基づき取組みを進めてまいります。まずは、第1次整備地区の1.1haにつきまして、今年度の基本設計に引き続いて、平成31年度には実施設計を行ってまいります。

今後におきましても、子どもから大人まで誰もが気軽に文化・芸術やスポーツに親しみ、参加する環境を整えることで、市民の皆様が健康で心豊かに生きがいのある生活が送れるまちづくりを推進してまいります。

7点目は、「市制施行50周年」についてです。

先程も申し上げたとおり、来年、市制施行50周年という節目の年を迎えます。
この節目の年を市民全体で祝い、記念事業を通じて、今日までの本市の歩みを振り返り、これまで守山を築いて来られた先人のご尽力に感謝するとともに、今後の50年先を見据えたまちづくりを、市民の皆様とともに考えてまいりたいと考えております。
昨年12月に、市内各種団体の代表者からなる「市制施行50周年記念事業推進委員会」を立ち上げ、現在、記念事業について企画・検討を進めているところであり、今後、検討状況を議会にご報告させていただく中、事業実施に向けて着実に邁進してまいります。

 

最後に、4つ目の柱である「安全なまちづくり」についてであります。

1点目は、防災対策の強化です。

来る3月11日で東日本大震災から8年が経過することとなり、熊本地震から3年となります。また、昨年発生した大阪北部地震、北海道胆振(いぶり)東部地震、台風21号など、近年の自然災害や人的災害などを踏まえ、防災の基本である自助、共助、公助の連携による防災・減災の取り組みを一層推進し、市民のみなさまとともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、消防団の皆様には、火災発生時には消火活動、台風等災害時には緊急対応・救助活動・避難誘導に取り組んで頂き、また、日頃から、地域での防災防火指導、火災予防の啓発活動、各種訓練等に精励頂いているところです。
このような中、毎年8月の滋賀県消防操法訓練大会において、この7年間、優勝、準優勝、4位など7分団が入賞するとともに、MSL分団も全国大会に出場し、士気・技術・チームワークの高い消防団となっております。この一因として、毎年7月に全分団の参加による消防操法訓練披露会を開催しており、この訓練を通じて、技術習得、強固な消防精神、チームワークの養成ができているものと考えます。このため、当該披露会にかかる訓練部分について費用弁償を支給し、一層の組織体制の充実により、災害等への備えを強化してまいります。
また、今月、水防法の改正を受け、滋賀県において、1000年に1度の大雨の際の琵琶湖の洪水浸水想定区域図を公表されますことから、市民のみなさまに広く、また、正確に情報をお伝えし、高齢者や障害者などが利用されます要配慮者利用施設での避難確保計画の作成および訓練の実施を支援してまいります。
また、自治会で取り組んでいただいている避難行動要支援者支援体制の構築をはじめとする自助・共助の取り組みの充実に向け、引き続き、支援・推進してまいります。

2点目は、防犯対策です。

防犯対策につきましては、守山警察署と締結した「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定」に基づき、情報共有を図っているところですが、市民の皆様が犯罪に遭うことなく、安全・安心に生活できるよう、引き続き、守山サイクルポリスによる啓発活動などを守山警察署と連携して実施してまいります。

3点目は、信頼される安全安心な都市インフラの整備です。

先程も申し上げましたとおり、本年は野洲川放水路通水40周年でございます。この記念の年に野洲川改修の歴史を風化させることなく、また、改めて頻発する災害への備えとして、9月15日に野洲川放水路通水40周年記念事業「いのちを守る自主防災シンポジウム」を開催してまいります。
本市では、今日まで都市インフラの確実な整備や耐震化を通じて、災害に強いまちづくりを推進してまいりました。引き続き、適切な維持管理等により、これまで先人が築いてこられた良好な都市インフラを次世代に引き継いでまいります。
また、併せて、国県事業については、国道8号線野洲栗東バイパス、片岡栗東線の4車線化、湖南幹線の北伸等の道路事業、また、新守山川整備及び天神川バイパス整備等の促進を図ってまいります。
そのような中、道路については、通学路の安全確保対策に引き続きしっかりと取り組むとともに、駅前周辺の渋滞解消に向けた検討を進めてまいります。また、栗東市との共同事業である大門野尻線についてJR琵琶湖線アンダー部に関する工事協定をJR西日本と結び、平成38年度の完成を目標として、事業の推進を図ってまいります。
また、道路の維持管理については、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、低木剪定や除草回数を増やすなどの拡充を行ってまいります。
河川についても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に取り組んでまいります。また、上下水道施設は市民生活に欠くことのできないライフラインであり、洲本配水場の耐震化に着手するとともに、上下水道管の耐震化に取り組んでまいります。

加えて、昨年の大阪北部地震のブロック塀の倒壊を受け、ブロック塀の改修または撤去に対する補助制度を創設したところですが、ブロック塀の倒壊被害を防止するため、事業促進を図ってまいります。

4点目は、新庁舎の整備です。

新庁舎整備につきましては、公共施設調査特別委員会及び「新庁舎整備検討ワーキングチーム」においてご議論を重ねて頂き、特に、新庁舎の機能や施設計画、総事業費等について熱心なご議論をいただきました。改めて感謝申し上げます。
そうした中、2月1日から昨日までの1か月間、「新庁舎整備基本計画(案)」についてのパブリックコメントを募集するとともに、この間の2月7日からは、計8回の市民説明会を開催いたしました。
今後、このパブリックコメントにおいて、いただきましたご意見を反映する中、今年度内に基本計画を取りまとめ、平成31年度には、基本設計のプロポーザルコンペを実施し、設計業者を決定する中で、基本設計に着手したいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の整備につきましては、市民の皆さまのご理解が必要不可欠でありますことから、丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいります。

5点目は、市政の基本である「信頼される市政運営」です。

まず、財政規律の遵守についてですが、昨年11月に公表いたしました財政見通しにあるとおり、今後、環境センターの更新、新庁舎整備等の大規模事業に取り組むことから、市債発行による公債費が増加いたします。
また、経常的な経費としての子育て支援や障害福祉サービスといった扶助費が増加の一途をたどっており、財政の硬直化が進んでおります。
今後におきましても、第4次財政改革プログラムに基づき、「選択と集中」や「スクラップ&ビルド」による事業・施策の重点化を進めますとともに、アウトソーシングの推進等による更なる行政改革と歳入確保策について、守山市行政経営改革委員会にてご議論を賜り、進めてまいります。
とりわけ、歳入確保策といたしまして、積極的に国県補助金を確保することはもとより、市税等の収納強化を進めるとともに、積み増してまいりました基金を計画に基づき的確かつ有効に活用するなかで、財政規律を遵守し安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいります。

また、広報、おでかけ市長室、市政報告会等を通じて、市政の課題及び解決の方向性等について情報をしっかりと市民の皆様に提供してまいります。

加えて、市役所のコンプライアンスが不可欠です。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人ひとりがコンプライアンスを常に意識し、全体はもちろん、各課単位でも二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けた取り組みを庁内一丸となり引き続き、推進してまいります。

最後に、「人づくり」についてです。

「人は城なり」という武田信玄の言葉がありますが、人間社会の全ての基盤は人により織りなされており、少子高齢化の進展等により社会経済情勢が大きく変化しようとしている今こそ、社会の原点を見つめ直し、「人づくり」を進めることが肝要であると考えます。
具体には、1.家庭や地域と連携した「たくましい子どもたち」の育成、2.高齢者等が元気で活躍できる仕組みづくり、3.自治会活動、市民活動、ボランティア活動等の担い手育成・養成、4.「我が事・まるごと」による支え合い・互助をベースとした社会づくり、5.雇用環境や創業・起業による若者が活躍できる環境づくり等に取り組むことが必要不可欠だと考えております。
このため、市民の皆様の叡智を是非結集して、まず「人づくり構想」の策定に取り組み、その上で、市民の皆様と共に具体的に展開してまいりたいと考えております。

また、平行して、経験のないスピードで社会が変化する中、今後の時代を担う人材として「市民力」「地域力」を兼ね備えた地域の「人づくり」が重要であることは前述のとおりですが、それらを支える守山市職員の「人づくり」の強化を図ってまいります。
常に職員は、「市民生活にとって何が大切か」の視点を念頭におき、また、持続可能な社会(三方よし)を基本に、地域や市民そして民間・企業の皆様と力を合わせ「前例に囚われず、自分たちで物事を考え、自分たちの手で取り組む」ことが必要だと考えます。
そのため、現場主義を実践し、様々な行政課題を解決された全国の先進事例に直接触れる機会を設けるとともに、滋賀県研修センターの課題解決プログラムへの職員派遣を行って参ります。また、民間の講師を招聘する管理職のマネージメント能力の向上研修を実施し、市役所の最大の経営資源である人(職員)の育成に取り組んでまいります。
併せて、長時間労働を是正するため、職員の時間外勤務に上限時間を設け、職場環境の改善、職員の健康確保、ワークライフバランスの取り組みを強化し、市役所の働き方改革のリーダーとして私自身が働きやすい職場環境の実践に取り組んでまいります。

 

以上、平成31年度の施政方針といたします。

 

それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げます。

議第1号から議第10号までは、平成31年度の当初予算です。

まず、議第1号の平成31年度守山市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
平成31年度予算案は、対前年度比17億6千万円、7.0%増の270億6千万円としております。増加した主な要因といたしましては、昨年公表いたしました「今後の財政状況の見通し」にお示ししたとおり、環境施設の更新にかかります本体施設工事費や、昨年度は国補正予算に伴い、前倒し計上いたしました守山南中学校大規模改造事業などの大規模建設事業の増加、子育て支援や障害福祉関係経費である扶助費の増加によるものでございます。

歳入のうち、市税は、全体で2億7千580万6千円増の129億3千507万5千円と見込んでおり、個人市民税において、人口の増加に伴う納税義務者数の増などにより3千200万円の増、法人市民税においては市内企業の堅調な業績により1億780万円の増、また固定資産税において、新築家屋の増加などにより1億200万円の増などを見込んでいるところでございます。

次に、地方消費税交付金では、平成30年度の決算見込みを踏まえた試算や消費税率改正の影響を勘案する中、7千万円増の13億6千万円としております。
地方特例交付金については、消費税率改正とあわせ、実施されます幼児教育・保育の無償化にかかるこども・子育て支援臨時交付金の追加等により1億3千900万円増の2億4千500万円としております。
また、地方交付税は、国の地方財政計画を踏まえた試算により、2億円増の19億円としております。

次に、市債の発行ですが、建設事業債は、先程申し上げました普通建設事業の増加に伴い、7億5千410万円の増、また、交付税の代替措置である臨時財政対策債は1億円の減と見込んでおり、全体で21億9千8百万円としております。

一方、歳出につきましては、先程の主要施策を進めるべく編成したところですが、子育て支援や障害福祉関係経費の増加によります扶助費が対前年度比4.2%増の71億5千万円余となるなど義務的経費の増加、また、庁舎整備にかかる基本設計や各種選挙費などにより、物件費が対前年度比2.7%増の45億4千万円余となるなど一般行政経費が増加するとともに、先程申し上げました大規模建設事業とあわせ、新規法人立保育園整備事業や大門野尻線整備事業など、投資的経費を29億5千万円余としたところです。

続きまして、議第2号から議第10号は、平成31年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。

議第2号の国民健康保険特別会計でありますが、高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行等、被保険者数の減少による保険給付費の減少を見込む中、対前年度比5.8%減の66億9千万円としております。なお、平成31年度は保険税率を据え置きとし、平成32年度以降も、基金を計画的に活用する中、激変緩和措置を行い、数年をかけて段階的に標準税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図るとともに、安定した医療サービスを提供してまいります。

次に、議第3号の水道事業会計の収益的収支予算では、対前年度比0.6%減の15億8千2百万円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、平成31年度から洲本配水場の耐震化に着手するとともに配水管の耐震化を継続し、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。

次に、議第4号の土地取得特別会計は、対前年度比4.1%増の1億9千230万円を計上しております。

次に、議第5号の下水道事業会計の収益的収支の支出を22億1千90万8千円、資本的収支の支出を17億1千71万3千円としております。資本的収支では、公共下水道接続のための立田地区等の接続工事のほか、マンホールポンプの更新や管路の耐震化などにかかります経費を計上しております。今後も、施設の更新事業等を進め、持続可能な経営を図ってまいります。

次に、議第6号の病院事業会計では収益的収支の支出を3億8千935万2千円、資本的収支の支出を4億6千233万5千円としております。収益的収支では、平成32年4月にオープン予定の市民病院新館建設に伴う医療機器等の整備費について、滋賀県済生会との協定書に基づき補助をいたします。
引き続き、滋賀県済生会と連携を密にし、地域医療の拠点施設として機能を高め、市民の健康増進と医療環境の整備に取り組んでまいります。

次に、議第7号の育英奨学事業特別会計は、基金積立金を減額したことにより、対前年度比27.3%減の800万円を計上しております。

次に、議第8号の介護保険特別会計は、平成30年度から32年度の第7期介護保険事業計画の2年目として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比2.0%増の52億6千100万円としております。
また、サービス事業勘定は、対前年度比5.3%減の2千840万円を計上しております。

次に、議第9号の後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比2.4%増の8億2千100万円としております。

次に、議第10号の農業集落排水事業特別会計では、公共下水道に接続替えを予定しております今浜および水保地区の機器撤去や清掃費等を計上しており、対前年度比14.0%増の2億6千100万円となっております。

次に、議第11号から議第15号までは、平成30年度補正予算であります。

まず、議第11号は、平成30年度一般会計補正予算(第7号)でございまして、歳入歳出それぞれに3千945万5千円を追加し、総額を274億3千556万8千円とするものでございます。
主なものといたしましては、国の補正予算に伴うものとして、1つには、消費税率改正による影響を緩和し、消費を喚起するため実施するプレミアム付商品券発行にかかるシステム整備費、2つには、湖南4市で整備いたします重症心身障害者通所施設の整備にかかる建設負担金、3つには、台風21号等で被災した農業者への復旧支援にかかる補助金、4つには、県道片岡栗東線等の事業進捗を図るための県事業負担金、5つには、災害時の効果的な消防団活動を図るための備品購入費、6つには、河西、速野、中洲の各小学校のトイレ洋式化改修にかかる事業費の計上をお願いするものです。
その他、次期参議院議員選挙から新たに速野会館で期日前投票所を開設するためのシステム整備費および新設保育園用地の土地開発公社からの買戻し等にかかる費用の増額補正、また決算見込みから事業費の精査を行なう中で、今後の建設事業に備え、公共施設整備基金に積み立てを行う補正をお願いするものでございます。
なお、10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴う経済的影響を緩和する本市独自施策につきましては、次回の6月議会にて提案したいと考えております。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。

次に、議第12号、土地取得特別会計補正予算(第1号)につきましては、先行取得用地の一般会計への買戻しが完了いたしましたことから、売払収入を基金へ積み立てる費用の増額補正をお願いするものでございます。

次に、議第13号、病院事業会計補正予算(第5号)につきましては、滋賀県済生会への経営移行に伴う現給保障の対象者数が当初見込みより、減少いたしたこと、また退職手当債の借入利率が確定いたしたことによります減額補正をお願いするものです。

次に、議第14号、介護保険特別会計補正予算(第3号)については、保険事業勘定において、決算見込みからの精査等によりまして、サービス給付費やケアマネジメント事業費等の減額補正をお願いするとともに、介護保険事業の今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に1億1千710万円の積み立てをお願いするもので、基金残高は3億8千900万円余となる見込みでございます。
また、サービス事業勘定において、介護予防にかかるケアプラン作成件数が想定より伸びがみられないことから、決算見込みを精査し減額補正をお願いするものでございます。

次に、議第15号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、保険料が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金の増額補正をお願いするものでございます。

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

まず、議第16号の「守山市事務分掌条例の一部を改正する条例案」につきましては、部の所掌事務を再編することに伴い、総合政策部の事務分掌に国民スポーツ大会等の開催に関する事務を加えるものでございます。

次に議第17号の「守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、長時間労働を是正するため、人事院規則が改正されることに伴い、これに準じて、本条例において一般職員の時間外勤務の上限を設ける規定等を明文化するものでございます。

次に、議第18号の「学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」につきましては、学校教育法の一部が改正され、大学制度の中に、「専門職大学」および「専門職短期大学」の制度が設けられたため、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第19号の「守山市使用料および手料条例の一部を改正する条例案」につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、新たな許認可の規定が設けられたため、その手数料を定めるものでございます。

次に、議第20号の「守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案」につきましては、奨学金および入学支度金の対象者に、児童養護施設の入所者等を加えるため、必要な改正を行うものでございます。なお、今後、給付型の奨学制度についても、検討してまいりたいと考えております。

次に、議第21号の「守山市介護保険条例の一部を改正する条例案」につきましては、本年10月に予定される消費税率10%の引き上げに合わせ、介護保険法施行令の一部が改正されることに伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第22号の「守山市老人憩いの家交流広場の設置および管理に関する条例案」につきましては、「老人憩いの家」を廃止し、付属施設である「老人憩いの家交流広場」を引き続き利用するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。

次に、議第23号の「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されたことに伴い、市町村の判断に基づき、被災者ニーズに応じた災害援護資金の貸付けが可能となったため、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第24号の「守山市農業集落排水処理施設の一部を改正する条例案」につきましては、農業集落排水を公共下水道に接続するにあたり、今浜地区および水保地区の処理施設を廃止する改正を行うものでございます。

次に、議第25号の「守山市地区計画等の案の作成手続きに関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、都市計画法の規定に基づき、住民や利害関係人が主体となり、地区計画等の案などについて、申し出ることができる制度の導入に伴い、必要な改正を行うものでございます。

次に、議第26号の「守山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、技術士法施行規則の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第27号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。現委員であります酒井(さかい)登(と)志雄(しお)委員の任期が3月18日をもって満了となりますことから、再任の同意をお願いするものでございます。

次に、議第28号は、市道3路線の認定および1路線の廃止につきまして、議決を求めるものでございます。

最後に、諮問案件でございます。
諮問第1号から第3号までは、人権擁護委員の推薦について意見を求めるものでございます。
諮問第1号につきましては6月末をもって任期が満了となります宇野勘一郎さんの後任に、勝部二丁目在住の小林珠美さんを推薦することについて、意見を求めるものでございます。
諮問第2号につきましては、同じく6月末をもって任期が満了となります清水佐代子さんの再任について、意見を求めるものでございます。
諮問第3号につきましては、委員の欠員補充に伴い、欲賀町在住の寺田芳弘さんを推薦することについて、意見を求めるものでございます。
新しく推薦をさせていただくお二人におかれましては、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

 

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