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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成26年第4回守山市議会定例会(9月)施策方針・提案理由

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平成26年第4回守山市議会定例会(9月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆様、おはようございます。
本日、平成26年第4回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

去る8月3日に行われました第49回滋賀県消防操法訓練大会におきまして、玉津分団が「小型ポンプの部」に出場し、見事、準優勝の栄えある成績を修められました。昨年の小津分団「消防ポンプ車の部」の準優勝に引き続いての準優勝でした。特に今年の玉津分団は総得点が優勝チームと同点となり、大会規約からタイムの0.64秒差で準優勝となりました。
玉津分団におかれましては、本大会出場に向けて、6月1日から約2ケ月間、分団が一つになり厳しい早朝訓練を実施された成果であるとともに、守山市消防団全体のチームワークで獲得された素晴らしい結果でございます。
消防団員の皆様には、本市の安全安心の担い手として、日頃から精力的に各種訓練に取り組んでいただいておりますことに対し、改めて深く感謝申し上げるところでございます。

また、この夏、市内各所で地域の夏祭りや盆踊りを始め、多くのイベントが開催されました。
守山のいちばんアツイ夜といわれる「2014もりやま夏祭り」には、様ざまな音楽イベントや昨年に引き続きお化け屋敷も登場し、昨年同様5万3千人の来場者がありました。湖岸周辺では、8月中旬の台風の影響で予定より早く遊泳を禁止しなければならなくなりましたものの、それまでの連日の猛暑の中、なぎさ公園水泳場も例年以上に賑わい、31回目を迎えた守山漁港まつりの開催、守山青年会議所主催の「2014琵琶湖の恵みやまもりDAY!」や、観光物産協会主催の観光ツアーなど多彩なイベントが開催され、市民をはじめ多くの観光客の皆様に参加していただきました。
私も地域の皆様や参加者の方々と触れ合い、楽しい夏のひと時を過ごさせていただき、地域の皆様の絆を深める取組みや関係団体の方々の熱心な取組みに接することができ、改めまして心より敬意を表すものであります。

また、去る8月1日から3日にかけまして、姉妹都市の東京都福生市、北海道登別市とのさらなる友好を深める目的で、両市のサッカーチームの子どもたちを守山市にお招きし、3都市の子どもたちがサッカーを通して交流を深めました。ビッグレイクにおいて交流試合を行った後、美崎公園でのバーベキューや漁協のご協力により琵琶湖のクルージングを楽しむなど、本市の魅力に触れていただく中で、大いに友好を深めることができ、有意義な交流を図ることができました。来年は福生市に子どもたちが集う予定をしております。これまでから、職員間の交流は行っておりましたが、今後子どもたちの交流を通して、ますます3都市の絆が深まることを期待しています。

また、8月21日から26日まで、廣實副議長とともに姉妹都市の米国ミシガン州エイドリアン市を訪問いたしました。これまで守山市側から市民約100名、中学生約200名がエイドリアン市を訪問し、友好を深めてきております。今回の国際交流事業は、総勢6名の使節団で、姉妹都市提携25周年を迎えることから、エイドリアン市長とともに記念植樹等を行うとともに、今後とも両市の交流が末永く継続されることを改めて署名してまいりました。

次に、近々の市の動きでありますが、まず、災害対策についてです。本年におきましても台風11号により四国、九州での被害、特に三重県では大雨特別警報が発せられました。また、お盆の際の豪雨では、兵庫や京都、東海地方で、さらには8月20日には広島市においては、土石流により多数の死者や行方不明者がでて、大きな被害を及ぼしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。本市の状況としましては、一部道路の冠水があったものの、大きな被害には至りませんでしたが、今後、大きな災害も想定した対応を行わなければならないことから、本年も明日8月30日に、守山北中学校で守山市地震災害総合訓練を実施いたします。この訓練では、地震災害を想定する中、昨年の台風18号や昨今の大雨による洪水などの被害を教訓に、被害をいかに少なくするかをシミュレーションし、協定団体の皆様や地域の皆様の協力を得る中、訓練を行い、今後の災害時の体制が機能するよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、ご協力をお願い申し上げます。
また、49年前の昭和40年9月18日の野洲川の氾濫において、災害援助活動中に殉職されました陸上自衛隊員「土手善夫一等陸尉」の50回忌として慰霊祭が9月6日(土曜日)に美崎自治会の慰霊碑前で行われます。ここに改めまして感謝と哀悼の意を申し上げます。多くの犠牲、先人のご努力、ご尽力により、今日の災害のない野洲川、そして守山市があることを思い返されるところです。

次に、明後日の31日(日曜日)には「宝くじスポーツフェアドリームベースボール」を開催いたします。金田(かねだ)正一(まさいち)氏や村田兆治氏をはじめとする往年の名選手24名を新装の守山市民球場に迎えます。少年少女野球教室や講演会、地元チームとの交流試合、お楽しみ抽選会など多彩なプログラムを用意し、市民の皆様にお楽しみいただく予定です。
4月のプロ野球2軍戦が雨天中止になったこともあって、久しぶりに市内でプロ野球の選手のプレーが見られるということで、私も大変楽しみにしております。多くの方にご来場いただき、大いに盛り上がることを願っております。

さらには、来る9月28日(日曜日)に、琵琶湖大橋開通50周年記念事業が開催されます。この事業は、琵琶湖大橋の歴史や役割に触れ、将来に向けて県民の大切な財産として贈ること、そして湖岸地域の経済観光振興に寄与することを目的としています。主催は、滋賀県や大津市、守山市の関係団体らで組織された実行委員会で、多数の市民の皆様にご参加いただけるよう、期待しております。

次に、本市の最重要課題であります「環境施設の建設候補地」についてでございます。
7月18日に開催されました臨時会におきまして、「環境センターの更新」についての考え方として、「現環境センター敷地を環境施設の建設候補地とすること」を表明させていただいたところでございますが、このことにつきましては、本市の最重要課題でありますことから、一刻でも早く、課題解決に向け取り組んで参りたいこと、さらには、市民全体で認識し、向き合っていく課題であるとの認識から表明をさせていただきました。環境施設の更新にあたりましては、地元の皆様や地域の皆様にご理解をいただくことが肝要であると考えておりますので、十分な協議を行うなか、誠心誠意説明をさせていただき、実現に向けて取組んで参りたいと存じます。
環境センターにつきまして、今日まで約30年という長きにわたり、市民全体のごみを安定的に処理できております。このことは、地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物であり、改めて深く感謝申し上げます。
環境施設の建設候補地につきましては、特に周辺の既存施設と相乗効果を発揮することができ、地域全体の活性化と地域課題の解決に繋がる地域の新しい魅力づくりに取り組めるものとして選定したものでございます。付帯施設として、例えば余熱を利用した温水プールやスポーツ施設等の整備により、地域の皆様から愛され、親しみのある施設となるよう周辺の既存施設と連携した「地域づくりに貢献する施設」(仮称:「環境の森」)として、地域全体の活性化の核となるよう地域の新しい魅力づくりに計画的に取り組んでまいる所存でございます。
また、これまで、「環境施設の更新の取組について」、市民の皆様にご理解とご支援をいただくため、各学区の地域行政懇話会や関係自治会に説明を行ってまいりました。市民生活においては、ごみの発生を止めることはできないことから、そのごみを適正に処理するための環境施設の更新を市民一人ひとりの問題としてご理解、ご協力を頂くとともに、ごみの減量や分別の徹底、資源化の積み重ねが重要であることから、これらの啓発について、広報等で取組んで参ります。
行政が一丸となり、ご理解いただけるよう取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

次に、市の諸課題等についてですが、まず、守山まるごと活性化プランの取組状況につきましては、現在、各学区において昨年度取りまとめていただいた活性化のプランを基に、実現の具体的な方法等を検討していただいております。
とりわけ、大庄屋諏訪家屋敷につきましては、有効な活用の方法や管理・運営の方法などについて、地元学区の皆様をはじめ、有識者の皆様とも連携を図る中、熱心な議論を進めていただいております。
また、すでに地元の野菜を直売し、作り手の顔が見える安心食材の地産地消の取組(玉津学区)や、琵琶湖周辺の豊かな自然環境を活かし、子ども達に自然の素晴らしさや地域ならではの活き活きとした暮らしの素晴らしさを伝えようと、地域住民手作りで、捕まえた魚や収穫した野菜を活用しながら調理までを体験する学習会の企画実施など積極的な展開(速野学区)を始めていただいております。
今後も引続き、行政と地域が力を合わせてプラン実現に向け取組を推進してまいります。

次に、本市の「男女共同参画」の取組についてです。男女共同参画社会の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、社会・経済情勢の著しい変化、また、国の動きなどを踏まえ、男女共同参画を一層推進するためにはその根拠となる条例の整備が必要であると考えており、「守山市男女共同参画社会づくり推進協議会」からも男女共同参画推進条例の早期制定を求める要望をいただいたところです。今後は、市民懇談会を開催し、普段関心のない方も含めて、広く意見を聴くなど、条例制定に向け取り組んでまいります。

次に、本市の待機児童対策につきましては、古高保育園の仮設園舎の設置や吉身小学校の余裕教室を活用した保育所分園の設置を、当初の計画よりも前倒し取り組み、9月1日現在の待機児童数は58名となる見込みで、昨年9月時点の72名から減少しているところです。
今後におきましても、待機児童の解消に向け、保育ママの拡充を図るとともに、現在、進めております「浮気保育園の改築事業」により、特に低年齢児の定員枠の大幅な拡大を図り、平成27年3月の供用開始に向け、着実に取組を進め、より早期の待機児童の解消を図ってまいります。

次に、今年度も県への要望として、「琵琶湖の環境回復」や「琵琶湖大橋有料道路のあり方検討」など、17項目について要望を行いました。
その中でも特に、琵琶湖の環境回復につきましては、昨年度同様、最重点要望事項として、赤野井湾の消波堤の撤去の検討や湖底の浚渫および木浜内湖の水質改善に向けた抜本的な対策について、強く要望を行ったところです。
赤野井湾におけるオオバナミズキンバイにつきましては、県において、今年7月1日に試験的に機械刈りによる駆除を実施いただき、非常に効果があったと認識しており、引き続き、機械刈りによる駆除の実施をお願いしているところでございます。
市といたしましては、オオバナミズキンバイが、毎年3倍程度の勢いで生息地を拡大しており、一刻も早く対策を講じる必要がありますことから、補正予算の措置も含め、県に対しまして抜本的な駆除対策について強く要望を行ってまいります。

次に「高齢者等にかかるセーフティネットの強化」です。
高齢者の見守り・支援の強化のために、地域行政懇話会におきまして、今日までの高齢者の見守り・支援に対する行政ならびに地域での取組や課題をご説明し、ご意見を拝聴したところです。市としてこれまで以上に何ができるか、どのような支援が必要であるか、また地域との連携をどのように進めていくべきかなど、今後の対策を早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
また、現在、中度から重度の認知症高齢者を自宅で介護されている方に直接お伺いし、認知症高齢者に対する接し方や援助の方策をご家族と一緒になって考え、支援するため、保健師による個別訪問活動を7月から行っております。介護者の皆様からは、認知症高齢者と向き合う日々の苦労が伝えられてよかった、これからの介護の励みになるなどの感謝の言葉を頂戴しており、今後も市としてできる限り皆様に寄り添った取組を行い、より多くの方々に安心をお伝えしてまいりたいと考えております。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

それでは、定例会に提出させて頂きました認定案件9件、予算案件4件、条例案件7件および人事案件3件の計23件の提案理由をご説明申し上げます。
あわせて、報告案件3件を送付させて頂いておりますのでよろしくお願い致します。

まず、認定第1号から認定第9号までは、平成25年度の一般会計をはじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

一般会計の決算規模につきましては、国の経済対策に対応して、守山市民球場改修事業、北川原公園整備事業、吉身幼稚園増築事業などの大規模な建設事業に取り組んだことから、歳出決算総額は13億7千万円余り増加し、253億5百万円余となりました。

主な事業としましては、まず、地域資源を活用して地域全体の活性化に取り組むため、「守山まるごと活性化プラン」を策定いたしました。今後、地域の皆様と連携して取り組み、活性化を実現してまいりたいと考えております。
また、計画的に進めております義務教育施設の耐震化につきましては、守山北中学校校舎棟の耐震化を終え、守山中学校の校舎改築に着手しました。教育環境の改善に向けた取組としては、猛暑の年が続く中、年次計画的に教育施設に空調を整備すべく、まずは幼稚園全室への整備に着手しました。
そのほか、浮気保育園の改築事業への着手、中学校3年生までの入院にかかる医療費の無料化、「在宅医療・介護連携サポートセンター」の開設、地区計画策定への取組支援、官民連携によるセルバ守山地下の施設整備、守山市民共同発電所の2号機・3号機の設置等々の事業に取り組み、様々な分野にわたる多くの課題を解決、また縮減することができたものと考えております。

また一方、歳入面では、当初見込みを上回る市税の増収並びに地方交付税の交付が得られましたことから、11億9千2百万円余りを公共施設整備基金に積み立て、後年度の財政運営への対応に備えることができたと考えております。
こうしたことから、結果といたしまして基金への積立を実行しつつ、実質収支は、5億162万6千円の黒字決算となりました。
なお、基金現在高は、前年度に比べ10億2千3百万円余り増加し、92億7千6百万円余となっております。一方の市債現在高につきましては、前年度に比べ3億9千9百万円余り増加し、234億2千7百万円余となりましたが、償還時に交付税措置がなされる臨時財政対策債を除く普通建設事業費の現在高は、前年度に比べ約7億3千万円減少し、128億7千9百万円余になっております。

今後におきましても、市税等の自主財源の大幅な伸びが期待できない中で、子育て家庭の増加に対応する経費や高齢化による医療費負担など、扶助費をはじめとする経常経費の増加が見込まれるとともに、本市の最重要課題である環境センターの老朽化への対応、更には庁舎の耐震化に取り組まねばならない課題がございます。
こうしたことから、第3次財政改革プログラムを遵守する中、更なる歳出削減と歳入確保に向けた取り組みを進め、自立した持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。

また、特別会計につきましては、国民健康保険では、国、県等の支出金の増加などにより黒字決算となりました。下水道事業では、雨水幹線整備事業などの建設事業の推進に伴い、決算額が増加しました。また、介護保険では、被保険者の増加などにより保険給付費等が伸びたことから、財政調整基金から繰入を行い、給付増に対応しました。その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

次に、企業会計についてですが、認定第8号は、平成25年度守山市水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
事業の状況につきましては、有収水量の減少に伴い料金収入は減収となったものの、新規加入件数の増加による加入金の増収などにより、前年度比1千181万円増の9千195万円余の当年度純利益となりました。
今後におきましても、水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと見込まれますことから、なお一層の業務の効率化と経費の削減を図り、さらなる健全経営に努めてまいります。

次に、認定第9号は、平成25年度守山市民病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
決算につきましては、病床稼働率の上昇等による収益の増加と、医事業務の直営化など、各種業務の見直しによる経営の効率化に努めました結果、対前年度比約1億1千6百万円の収支の改善が図れましたものの、外来患者の減少などにより、2千7百20万円余の純損失となったものでございます。
市民病院を取り巻く医療環境は、医師や看護師等の不足をはじめとして、大変厳しい状況でありますが、引き続き、「守山市民病院改革プラン」および地方公営企業法の全部適用時に策定いたしました「市民病院の今後のめざすべき方向性」の取組である、更なる病床稼働率の上昇に努めますとともに、成人病センターや済生会病院をはじめとする地域の医療機関との連携強化を図ることなどにより、経営の改善に努めてまいります。
また、市民の皆様に頼りにして頂ける地域の医療機関として、より一層のサービス向上に取り組んでまいりますので、格段のご理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上、簡単ではございますが、認定案件の説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりましては監査委員からご意見を賜っております。そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映させて参りたいと考えております。
何とぞ、十分なるご審議を賜り、認定いただきますようよろしくお願い申し上げます。

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。
まず、議第44号は、平成26年度守山市一般会計補正予算(第3号)を定めるもので、守山中学校の改築工事等に係る債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
守山中学校の改築工事につきましては、東日本大震災復興関連工事や東京オリンピック関連工事等の影響で、技術者確保のための人件費および資材の高騰などにより入札が不調となったことから、業界や他市の状況等のヒアリングを実施いたしました。その結果、今後もこうした状況が大きく改善される見込みがないとの判断をするなか、現状においては、早期に工事着手し、安全な教育環境の確保を図っていきたいこと、さらには、教育委員会として現2年生にはなんとか改築後の新校舎で卒業をさせてあげたいとの思いから今回、6億3千7百万円の債務負担行為の増額をお願いするものです。なお、この財源としては、スーパーエコスクールの指定による国庫交付金1億7千550万円を活用するなか、地方債3億5千90万円および一般財源として1億1千60万円を予定しています。

次の、議第45号は、平成26年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに2億5千5百76万9千円を追加し、補正後の予算総額を236億9千4百22万3千円とするものでございます。

その主なものについてご説明を申し上げます。
まず、総務費関係では、自治会館の整備として、美崎自治会がエレベーターを設置されるにあたり、その整備に対して補助金を交付するについて、必要な経費の補正をお願いするものです。
また、地域交通対策事業といたしまして、守山駅のバリアフリー化を推進するため、同駅ホームの点字ブロックを安全側を示す内方線付のものに改修する工事について、JR西日本の事業が国土交通省の補助採択を受けられる見込であることから、国と連携し、県・市が協調して補助するにあたり、必要な経費を計上させていただいております。
また、本年2月に策定いたしました地域交通総合連携計画に掲げております、運賃割引社会実験の実施に向けまして、地域公共交通活性化協議会が、利用者動向等の実態調査を行うに当たり、負担金の措置をお願いするものです。
さらに、いわゆるマイナンバー法につきまして、平成27年10月からの法施行に向けまして、住民基本台帳システムから取り組んでいるところですが、今般、税システムの改修につきまして、国の補助内示が得られましたので、同システムの改修に取り組むべく必要な補正をお願いするものです。

次に、民生費関係では、来年度から障害者に係ります福祉サービスの利用について、利用計画の作成が必須となりますことから、障害者相談支援事業所サポート事業を活用し、5事業所に補助員を雇用しようとすることで、利用計画作成の促進を図るための経費を、また、訪問看護サービス費用助成モデル事業につきまして、2年目の今年度は受付期間の延長や対象者拡大など、内容を充実して実施しているところですが、利用者の増に伴い、予算に不足が生じますことから補正をお願いするものです。

次に、衛生費関係でございます。
予防接種事業につきまして、本年7月に予防接種法施行令の一部が改正され、水痘と高齢者の肺炎球菌ワクチンが、10月から定期接種化されることとなったことから、接種に必要な委託料等について、補正をお願いするものです。
また、環境施設の更新につきましては、地域のご理解を得るべく取り組んでいるところでございます。そのような中、地域の活性化や付帯施設のあり方、地域課題の解決等の方策について、市の考えをご説明申し上げるについての資料の作成や方策を具現化するために必要な情報の収集に係る支援業務などに必要な経費をお願いするものです。

次に、農水産業費関係でございます。
本市の農業振興地域整備計画につきまして、平成27年度における国・県の基本方針の見直しを見据え、市の計画についても改定に取り組むべく、必要な補正をお願いするものです。なお、市街化調整区域の地区計画の推進にあたり、農振区域に係る実地調査を実施するとともに、農振除外の考え方を新計画に定め、国・県との協議を進めてまいりたいと考えております。
また、農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構が設置されたところですが、その事務の一部が市に委託されるため、それに必要な経費を計上いたしております。

次に、土木費関係では、自治会などからのご要望を受け、毎年、計画的に実施している道路修繕や路面表示などの交通安全施設の整備、ならびに通学路の安全対策を必要とする箇所への対応経費について、当初予算に不足が生じますことから、増額補正をお願いするものです。この補正額には、笠原立田線のラウンドアバウト交差点について、交通安全対策効果が大きく、また、無信号でも安全かつ円滑な交差点運用が期待できるとの社会実験の結果を踏まえ、本格設置する工事等の費用、および本市の都市計画マスタープランについて、市の総合計画後期計画の見直しと合わせて改定すべく、本年度に必要な基礎調査に係る費用を計上させていただいております。

次に、教育費関係では、平成27年度において、小津小学校に肢体の不自由な児童の入学が確認されたことから、同校にエレベーターを設置すべく、実施設計に必要な経費を計上させていただいております。
また、社会教育費関係では、守山市民ホールの空調設備につきまして、昭和61年の開館以来稼動しているもので、老朽化が著しいことにより、改修に取り組むに当たり、事前の基本計画の策定に要する経費について補正をお願いするものです。

最後に、債務負担行為の補正でございます。
現年度の補正をお願いしております、農業振興地域整備計画および都市計画マスタープランの策定事業につきまして、27年度以降にも引き続き取り組む必要がありますこと、また、保育園および小学校の給食調理業務につきまして、長期の契約が必要となりますことからなどにより、5件の債務負担行為の予算をお願いしております。

以上が、今回の一般会計にて補正をさせていただく主な事業の概要でございます。

次に、議第46号は、平成26年度水道事業会計補正予算(第2号)で、洲本配水場耐震診断調査事業の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。

次に、議第47号は、平成26年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。
保険事業勘定については、前年度の介護給付費および地域支援事業にかかる国・県の負担金並びに支払基金交付金について、実績報告に基づき精算することとなっており、超過分の返還金にかかる補正をお願いするものです。
また、サービス事業勘定については、要支援者のケアプラン作成事務量が増大したことに伴い、委託料の増額補正をお願いするものです。

続いて、議第48号から議第54号までにつきましては、条例案件でございます。
まず、議第48号の「守山市いじめ防止対策推進条例案」は、学校等でのいじめの防止、早期発見および対処についての対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、いじめ問題等対策連絡協議会、いじめ問題調査委員会およびいじめ問題第三者調査委員会を設置しようとするものです。

議第49号から議第51号までは、子ども・子育て支援法の制定および児童福祉法の改正等に伴い、市で必要な条例を制定するもので、施行日はいずれも同法の施行日とするものです。また、現在、幼稚園、保育園、放課後児童クラブなどの需要量の見込みとその提供体制の確保の内容や実施時期等についての事業計画案を、策定しているところです。

まず、議第49号の「守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案」は、教育または保育を受けた保護者に対し施設型給付費および地域型保育給付費を支給するにあたり、満たすべき各施設の運営基準を定めるとともに、給付費の支給にあたり、事業者に対し市が行う検査について、虚偽の報告を行った者等に対し10万円以下の過料を科すことができるようにするものです。なお、私立保育所においては、法律に基づき従前の委託費の支払いが、当分の間、経過措置として継続されることに伴い必要となる読替規定を設けようとするものです。

議第50号の「守山市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」は、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業および事業所内保育事業を市が認可するにあたり、その設備や運営についての基準を定めようとするものです。なお、利用乳幼児への食事の提供、連携施設の確保等については、5年間の経過措置を設けようとするものです。

議第51号の「守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例案」は、放課後児童健全育成事業の対象者が小学校6年生までとされることを踏まえつつ、同事業の設備および運営に関する基準を定めようとするものです。なお、放課後児童指導員の研修の受講義務については、5年間の経過措置を設けようとするものです。

議第52号の「守山市子どものための教育・保育給付に係る支給認定等に関する条例案」は、市が、保育の必要性を認定する際の基準ならびに保育園および幼稚園等の利用者の負担額に関する規定を設けるとともに、市が行う質問等について虚偽の報告を行った者等に対し10万円以下の過料を科すことができることとするものです。なお、当分の間、幼稚園等に係る利用者負担額について、経過措置として国が定める額を勘案して定める旨の経過措置を設けようとするものです。

議第53号は、「守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案」で、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、条例で引用している規定の改正を行うもので、施行日を平成26年10月1日からとするものです。

次の議第54号は、「守山市看護学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例案」で、市民病院の看護師を安定的に確保できるように、平成27年4月1日から、新たに貸し付ける場合の貸付額を月額4万円から6万円に改正しようとするものです。

続きまして、人事案件3件でございます。
議第55号および議第56号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものです。現委員であります北村善之(よしゆき)委員および小森淑子(よしこ)委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、それぞれ再任の同意をお願いするものです。
次に、議第57号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織および運営に関する法律の規定に基づき同意を求めるもので、同じくこの9月末日をもって任期が満了となります日野正子(まさこ)委員に再任をお願いするものです。

引き続き、報告案件の概要を申し上げたいと存じます。
まず、報告第11号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成25年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は7.0%と、前年度と比べ0.5ポイントの改善が図られました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様、「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあるものと考えております。
次に、報告第12号および報告第13号については、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成25年度の決算につきまして、ご報告するものでございます。

以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。

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守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

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