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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成26年第2回守山市議会定例会(6月)施策方針・提案理由

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平成26年第2回守山市議会定例会(6月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さま、おはようございます。
本日、平成26年第2回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

最初に、この1年間、中野議長ならびに田中前議長におかれましては、近畿111市で構成されています「近畿市議会議長会」の会長という大変重い役職を無事に終えて頂きました。守山市としても大変名誉なことであり、深甚なる敬意を表するとともに、その御尽力に感謝申し上げる次第です。
また、長年にわたるご功績に対しまして、全国市議会議長会から、栄えある表彰をお受けになられました廣實照美議員、田中国夫議員、中野隆三議員、池田眞二議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表するところです。
今後におきましても、なお一層ご自愛を賜り、市政の発展と市民福祉の向上にご活躍頂きますよう、ご祈念申し上げます。

さて、今年、3回目となりました「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」は、4月5日と6日に開催いたしました。今年は、初めて2日間の開催とし、5日は前日祭としてまちなか会場を中心に、6日は市民ホールおよび立命館守山中高キャンパスを中心にして、述べ1万5千800名の方にご来場頂きました。文化芸術の祭典として、今や県内でも高く評価されるイベントとなりました。今後につきましては、実行委員会での検証を踏まえ、日程や内容を更に検討し、充実させてまいります。

4月12日には、守山市民球場のリニューアルオープンをさせて頂きました。既にご案内のとおり、スタンドと上部屋根の耐震化に加えて、センター方向及び両翼の拡張による硬式野球への対応を可能としたところです。また、動画やスピードガンを表示できるスコアボード、明るい雰囲気となった青色のフェンス、野球や他のイベントが楽しめる人工芝などを整備したところであり、一年を通して、市民の皆様に親しまれる市民球場として運用してまいります。早速、高校野球の春季大会で利用して頂き、高野連等から高い評価を得たところです。
なお、記念事業として予定していました「プロ野球ウェスタンリーグの阪神対広島戦」は残念ながら雨天により中止となりましたが、8月30日および31日の両日に、プロ野球OB選手による宝くじドリームベースボールを予定しており、多数の参加者を期待しているところです。

一方、ゴールデンウィーク中は、市内各地で、無形文化財に指定されている伝統行事や地域のお祭りが、今年は天候に恵まれませんでしたが、賑にぎやかにかつ厳おごそかに執り行われました。いずれも地域の皆様による不断の取組みによるものであり、その御努力に心から敬意を表するところです。

また、現在は、実行委員会主催で、11回目となります「ほたるパーク&ウォーク」が6月8日までの日程で開催されており、市内外から多くの方々がほたる観賞にお越し頂いております。
田園地帯のみならず市街地にもほたるが飛び交う様子は本市の大きな誇りであります。このことは、市民の皆様の地道な環境を守る活動の成果であります。
市内いたるところで飛び交う「ほたる」は、水環境のみならず、住みよい環境の象徴でありますことから、今後も引き続き、このほたるの飛び交う風景を守り育てるとともに、市内外に発信することで、誇りと愛着の持てる「ふるさと守山」の創造と発信に取り組んでまいります。

本日、定例会に提出させて頂きました案件は、専決案件4件、予算案件3件、条例案件5件、人事案件1件、その他案件1件および諮問案件1件の計15件でございます。また、あわせまして、報告案件9件を送付させて頂いております。
なお、会期中に、監査委員の選任に係ります人事案件、また、契約案件にかかります追加議案を提出させて頂きたく、準備をいたしておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。

提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

守山市は、ご案内のとおり、幸い、人口が増加している都市であります。昨年10月には、人口が8万人を超し、5月末では80,313人となり、毎年増加している全国的にも数少ない市であります。しかし、先日、日本創成会議の人口減少問題検討部会の発表資料によりますと、2010年から2040年までの30年間においても守山市の人口は微増にはなるものの、20歳~39歳の女性人口は5%減少し、65歳以上の高齢化率は29%と推計されています。このことも踏まえつつ、今年度は、「住みやすさ日本一」の「質」にこだわり、その質を高めることを最大の目標と定め、また、実践として「市民に寄り添い、積極的に行動する市役所」を目指して、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでまいります。

まず最初に、市の最重要課題の「環境センターの更新」についてでございます。
環境センターが今日まで安全に稼働し、守山市民全体のごみを安定的に処理できましたことは、地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物であり、このことにつきまして、守山市民を代表し、心より厚くお礼を申し上げます。
市民生活に必要不可欠である環境施設の更新は、本市の最重要課題であり、この課題の解決に向け最終段階の調整を行っており、これからの取り組みをさらに一歩進めるためにも、議会の皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

続きまして、今年度の主要な施策の取組み状況について7点述べさせて頂きます。

まず、1点目は、「高齢者等にかかるセーフティネットの強化」です。
3月30日に、本市で起こりました在宅介護家庭における痛ましい事案を踏まえまして、制度や運用の総点検を行う中で、民生委員児童委員、福祉協力員等との連携のもと、また、自治会を中心とした地域の皆様にもご協力を頂き、同じような事案を二度と起こさぬよう高齢者等の「見守り」と「支援」のセーフティネットの強化に取り組んでまいります。
強化策の一つとして、まず、要介護等の認定を受けながら、長期に渡り介護サービスを利用されていない方や介護認定の更新をしなかった方に対し、現在の状況についての訪問調査等を行ってまいります。また、認知症対策のためのコーディネーターとして、4月に、「認知症地域支援推進員」を配置したところであり、7月には、認知症介護実態調査を行い、介護の実態を把握し、必要な支援について検討してまいります。
加えて、保健師等による認知症介護者への訪問活動を通して悩み等の相談に乗り、少しでも介護疲れから解放されるよう適切な支援を行ってまいります。
4月から本格稼動しました在宅医療・介護連携サポートセンターにつきまして、在宅医療と介護の連携拠点として、病院や診療所との調整、患者さんや家族の方からの相談等に取り組んでいるところです。開所以来、71件(実人数46人)の相談があり、主な相談内容はご本人やご家族からの入院や退院後の在宅でのサービス等に関するものでございました。引き続き、高齢者の皆様が安心して、在宅で医療や介護サービスを受けながら生活が送れるよう、関係機関との連携を図ってまいります。

次に、2点目は、「子育て支援の充実」についてです。
まず、本市における待機児童の状況ですが、0歳から2歳までの低年齢児にかかる就園希望率が上昇したことにより、本年4月現在で49名と、昨年4月時点の6名から大幅に増加したところです。
この対応として、4月から玉津子ども園の子育て支援室を保育室への転用(20名分)、また、7月1日から吉身小学校の空き教室を活用した保育園分園(25名分)および8月1日には古高保育園の仮設園舎の設置(20名分)で、待機児童対策を講じてまいります。併せて、来年度に向けて、「浮気保育園の改築」による受入枠の拡大及び保育ママ施設の充実を図ってまいります。

また、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けた「子ども・子育て支援事業計画」の策定については、「守山市子ども・子育て会議」を設置し、これまで子ども・子育て支援に関する保護者の皆様に対するアンケートによるニーズ調査等を行ってきたところです。
今後、待機児童解消対策及び学童保育の対象を6年生まで引き上げること等を含めた子育て支援の充実策についてしっかりと議論を重ね、実現のための具体の事業計画や各種基準を作成し、平成27年度からの新制度のスタートに向け確実な準備を進めてまいります。

次に、3点目は、平成27年度からスタートする「福祉の3計画」についてです。
まず、1つ目の計画は、先ほども述べました「子ども・子育て支援事業計画」であります。2つ目の計画は、『第6期高齢者福祉計画および介護保険事業計画』です。この計画では、平成27年度以後の介護・医療をめぐる国の大幅な制度改正の動向を注視しつつ、高齢化が進展するなかで、住み慣れた地域で、自分らしく、いきいきと過ごせるよう、「地域包括ケアシステム」の実現に向け取組みを進めるものです。
地域包括ケアシステムの推進は、地域包括支援センターがその中心的役割を担うものであり、今後のセンターの機能強化が必要となっておりますことから、センターの複数設置や民間委託化などについて併せて検討を行ってまいります。
3つ目の計画は、『第3期障害者計画および第4期障害福祉計画』です。この策定にあたっては、国の第3次障害者基本計画に新たに加わった(1)安全・安心、(2)差別の解消および権利擁護の推進、(3)行政サービス等における配慮を次期計画に反映させるとともに、障害者福祉の実態やニーズをアンケート調査等により把握する中で、市民の皆様にしっかりと寄り添った計画としてまいります。

これらの計画の具現化により、市民の皆様、市内各地の隅々まで、一層の「セーフティネット」がしっかりと張り巡らせるように取り組んでまいります。

次に、4点目は、「防災・防犯」についてです。
まず、防災については、去る6月2日に野洲川大改修の暫定通水から35年を迎えたところです。改めて、先人の御尽力と地域の皆様のご理解ご協力に感謝申し上げます。本年度、小学校4年生の全児童に郷土資料「野洲川」を配布し、社会科の授業で野洲川改修の歴史等を学んで頂くこととしております。また、5月11日には、国、県および関係市により「野洲川水防演習」が実施され、水防活動の重要性を改めて実感したところでございます。この演習を教訓に、毎年実施しております「地震総合防災訓練」の中で、漏水対策工の釜段工などの実施により、水防活動の充実を図り、実践につなげてまいります。

防犯については、平成25年の市内の刑法犯認知件数は832件で、対前年比105件の増となりました。この主な要因は乗物盗で、特に自転車等が増加傾向にありましたことから、昨年5月以降、守山警察署による警邏活動及び地元自治会等と連携した「自転車盗難防止キャンペーン」等を展開してきたところです。その効果もあり、平成26年に入り、4月末までの4ヶ月間で自転車盗難は52件、対前年同期比6件減となっております。今後におきましても継続して、警察、地域、行政等が連携し、乗り物盗抑制を含めた防犯の取り組みを行ってまいります。

また、本年の統計上の火災件数は、これまで2件となっており、平成25年が1年間で14件、平成24年が1年間で9件であったのに対し、抑制傾向にあります。これも地域や消防団、常備消防等による啓発等の予防活動によるものと考えております。本年8月の滋賀県消防操法大会には、守山市消防団の代表として、玉津分団が出場致します。6月1日から練習を開始しておりますので、議員各位におかれましても激励等頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、5点目は、「消費増税に対応した守山市の経済対策」の状況です。
本市においては、経済対策として、工事等の早期発注に取り組んでおります。それらをより効果的に展開するため、国が設けた工事等の契約目標を参考に、本市として、平成25年度補正予算については、6月末で6割以上、9月末で9割以上、平成26年度当初予算では、9月末で6割以上とする契約率の実行目標を定めたところです。
地元企業への受注拡大については、昨年度では工事全体の総数(128件)でみますと市内事業者との契約率は96.1%の実績となっております。今年度も、地元事業所の育成も含め積極的に市内事業所への受注拡大に取り組んでまいります。
また、自転車購入助成事業については、問い合わせが140件を超える中で、これまで50件の申請を受け付けたところです。「耐震・エコ住宅等リフォーム事業」については、4月に拡充内容を含めて事業者向け説明会を開催したところ、現在20件の申請を受け付けており、波及効果の大きい本事業が積極的に活用されるよう取り組んでまいります。

次に、6点目は、「農政改革への対応」についてです。
国の農業施策が大転換期を迎えるなか、担い手への農地集積・集約化を進めるため、平成26年4月1日付けで、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金が本県の農地中間管理機構としての指定を受け、平成26年7月1日より農地中間管理事業が開始される予定です。
当該機構は、農地の貸し手・借り手との協議や現場確認など、借受の意志決定に関わる手続きの部分を担うため、県内の6地域に農地中間管理機構の地域窓口を設けることとしております。本市といたしましては、8月1日からの受付開始に向け、遺漏なきよう取り組んでまいります。

最後、7点目は、「オオバナミズキンバイにかかる取組み」についてです。
赤野井湾、更には琵琶湖沿岸に繁殖する外来水生植物オオバナミズキンバイについては、非常に繁殖力が高く、毎年3倍以上の速度で繁殖面積を拡大しており、昨年12月には南湖全体で6万5千平方メートルに拡大している状況にあります。本年3月20日に県、本市を含めた大津市から近江八幡市にわたる琵琶湖沿岸6市と民間の環境関係団体等による琵琶湖外来水生植物対策協議会が設立されたところであり、国においては、生態系や農林水産業などへ特に大きな被害をもたらすと想定される「特定外来生物」の指定に向けた作業が進められており、指定後、速やかに国直轄による駆除に向けた取組が開始され、また、当該協議会への国費補助が行われ、協議会が主体となり駆除等の作業を行う予定です。
今後、オオバナミズキンバイの駆除については、国直轄事業や協議会の取組みが中心となるものの、本市としても、漁業協同組合やボランティアの方々のお力もお借りする中、補完的な駆除や広報啓発活動に取り組んでいく必要があると考えております。

続きまして、平成25年度の主な会計の決算見込み等につきまして、触れさせて頂きます。

まず、一般会計でございます。
歳入のうち、自主財源として大半を占めます市税につきまして、法人市民税において対前年度、若干の減収となったものの、個人市民税、固定資産税、市たばこ税において増収となりましたことから、市税全体といたしましては、ほぼ前年度並みの121億円の歳入確保を図ることができました。
一方、歳出におきましては、国の経済対策への対応として、次年度以降に予定していた事業の前倒しにより、その大半を平成26年度に繰越しいたしましたが、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的な予算執行に努めたことから、将来の公共施設整備を見据えた基金として、国から交付を受けた地方の元気臨時交付金のうち平成26年度事業に充当予定の2億7,800万円を含め12億円の積み立てを行うとともに、実質収支でおおむね5億円の黒字決算となる見込みでございます。
今後におきましても、歳入の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れますよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

次に、国民健康保険特別会計でございます。
平成25年度の決算は、実質収支で約1億9,000万円の黒字となる見込みで、前年度からの繰越金を引いた実質単年度収支では、約6,900万円の黒字となる見込でございます。
その主な要因といたしまして、歳出におきまして、一人当たり保険給付費は前年度比6.3%増と、依然として年々増加しておりますが、冬季における診療分が見込みよりも小さい結果となりました。一方、歳入におきましては、次年度に返還が生じます国庫負担金および経営努力を認められた国の特別財政調整交付金等、国および県などからの支出金が増額となりました。
今後におきましては、国・県におきます広域化に向けた議論や医療制度改革を注視するとともに、医療費の動向を踏まえつつ、財政計画を策定する中で、繰越金および基金のあり方についても慎重に検討し、安定した運営推進に一層取り組んでまいります。

次に、介護保険特別会計でございます。
平成25年度の決算見込では、実質収支で約1,190万円の黒字となる見込みでございます。
歳出につきましては、保険給付費が第5期の平成25年度計画値の100.3%となり、ほぼ計画どおりとなっております。
一方、歳入につきましては、保険料収入額が計画値より約1,700万円上回ったこと、また事業所が行った不正請求の返還金約1,000万円が納付されたことなどにより、若干の増がございました。また、財政調整基金から5,934万円の取り崩しを行ったところでございます。
今後におきましては、事業所指導の強化を図るなど給付の適正化に努めるなか、介護給付費の動向を踏まえ、安定した運営に取り組んでまいります。

次に、「水道事業会計」でございます。
近年の水需要は、節水意識の高まりや節水設備の普及などから減少傾向にあり、昨年度も有収水量はわずかに減少することとなりました。そうした中、収益面では、この有収水量の減少に伴い減収となったものの、新規加入件数の増による加入金の増などにより増収となり、また、経費の削減にも努めた結果、約9,200万円の純利益となる見込みでございます。
今年8月からは、当事業会計の利益剰余金の一部を活用し、利用者の方への負担軽減策として水道料金の4%相当額の減額措置を実施させて頂きますが、なお一層、業務の効率化を図り、経営の健全化に努めますなかで、安全で安定した給水と、さらなるサービスの向上に努力してまいります。

最後に、「病院事業会計」でございます。
平成25年度につきましては、外来患者が前年度比4.6%減少しましたが、病床稼働率の上昇に努めた結果、入院患者は前年度比5.7%増加し、収益として2,734万円の増加が図れました。
また、医事業務の直営化など、各種業務の見直しに努めた結果、対前年度比8,934万円の削減が図れ、収支全体では対前年度比1億1,600万円余の改善が図れましたものの、最終の決算額は約2,700万円の収支不足となる見込みでございます。
今年度につきましては、病床再編による更なる病床稼働率の上昇(目標90%)に努めますとともに、成人病センターや済生会病院をはじめとする地域の医療機関との連携強化を図り、経営の改善に努めてまいります。
また、在宅医療・介護サポートセンターとの医福連携による在宅介護に向けた支援に努めるなど、市民の皆さんに頼りして頂ける地域の医療機関として、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。

それでは、本日提出いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、議第25号から議第28号まではいずれも3月31日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。

議第25号は、平成25年度守山市一般会計補正予算(第7号)で、歳入歳出それぞれに4億600万円を追加し、総額を259億1,738万9千円としたものです。主なものは、年度末での急な退職者に伴う退職金の増額と、市税および地方交付税等の決算見込みに基づき、環境センター更新及び庁舎耐震対策を見据え、公共施設整備基金に積立てを行ったものです。

議第26号は、平成25年度守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ504万4千円を追加し、総額を40億6,098万6千円としたものでございます。その内容は、地域密着型介護サービスであるグループホームが2か所開設されたことに伴い、地域密着型介護サービス給付費に不足が生じましたことから基金繰入金を財源に補正したものです。

議第27号は、地方税法等の一部改正に伴い市税条例を改正したものであり、本年4月1日の施行につき、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。主な改正点は、優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の適用期限(平成26年度まで)を3年延長(平成29年度まで)することや、耐震改修を行った要緊急安全確認大規模建築物等に対する固定資産税の減額措置(2年度分につき2分の1減額)等を行ったものです。

議第28号は、地方税法等の一部改正により、国民健康保険税条例を一部改正するもので、国民健康保険税の課税限度額について、後期高齢者支援金分および介護納付金分を、それぞれ2万円ずつ引き上げ、医療費分を含めた合計の限度額を77万円から81万円に引き上げる一方で、軽減措置の拡大として、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を引き上げるもので、本年4月1日の施行につき、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。
以上が専決案件でございます。

次に、予算案件でございます。
まず、議第29号は、平成26年度守山市一般会計補正予算(第2号)です。
歳入歳出にそれぞれ9,515万4千円を追加し、総額を234億3,845万4千円とするものです。

総務費では、守山市とカウアイ郡の姉妹都市交流が、今年度、40周年を迎えようとしている中、平成21年度以降中断していた高校生の交換留学事業について、今般、事業再開に向けて、両市間での調整が整い、まずは、本年度にカウアイ郡からの留学生の受け入れることとなり、受入れに必要となる事業を守山市国際交流協会に委託するものです。この場をお借りし、カウアイ郡との交換留学再開について御尽力頂いた守山ロータリークラブ及び国際交流協会に改めて心から感謝申し上げます。

次に、民生費でございます。
市内の介護保険事業所について、本年5月1日付けで指定取消し処分を行い、当該施設の整備にかかる国・県の補助金について返還を求め、それぞれを返納するものです。

福祉医療費助成事業については、議第34号及び議第35号にかかる低所得高齢者等の福祉医療助成の充実についてシステム改修を行うものです。
また、待機児童対策の緊急対策として、吉身小学校の余裕教室を利用して吉身保育園分園を設置するにつき、7月1日から指定管理者による保育を実施すべく、指定管理料を措置するものです。

次に、衛生費です。
子宮頸がん検診と乳がん検診について、国の補正予算により、過去の未受診者に対しても検診費用の助成が計上されたことから、無料クーポンを発行して受診勧奨を行うべく、必要な検診料および事務費を計上しております。

次に、労働費、農水産業費および商工費でございます。
依然として厳しい雇用情勢が続く中、国では平成25年度補正により緊急雇用創出事業として「地域人づくり事業」が創設されたところであり、本事業を活用し、「雇用拡大」として、農政分野で1件、商工分野で3件、「処遇改善」として、商工分野で1件、取り組むものです。

次に、教育費です。
平成20年度に滋賀大学との相互連携協定を締結しておりますが、今般、協定内容の一部を見直す中、今年度から滋賀大生を教育実習生として小中学校に受け入れるとともに、実習終了後に一定期間、授業や教材作成等の学校サポート活動を行っていただくこととなったため、かかる費用弁償を計上しております。
また、本市の指定文化財であります「大庄屋諏訪家屋敷」については、本年10月に所有者から市に御寄付を頂ける方向で調整を進めており、所有者の承諾のもと、寄付に先立って防犯・防災対策に必要な設備を設置するものです。

以上が一般会計の補正でございます。

次に、議第30号、平成26年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)については、水道事業経営計画策定事業について、債務負担行為の追加をお願いするものです。

次に、議第31号は、平成26年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出それぞれ1億6,140万円を追加し、総額を28億8,240万円とするものです。
国の補正予算により取り組む予定であったものの、内示がなされなかった事業について、この度、国の当初予算の内示があったことを受け、山賀地区の公共下水道接続事業、「古高2号雨水幹線」等の雨水幹線事業に取り組むとともに、平成28年度予定の公営企業法の全部適用に向けて、債務負担行為により「下水道事業経営計画策定支援事業」に取り組むため、補正をお願いするものです。

続いて、条例案件についてご説明を申し上げます。
まず、議第32号は国の税制改正により地方税法等が改正されたことから、市税条例等の一部を改正するものであり、法人市民税の偏在是正の観点から、法人市民税の一部が「地方法人税」として国税化され、地方交付税として再配分されることとなったことに伴い、法人税割等の税率および中小法人等に対する不均一課税の税率を引き下げるとともに、軽自動車等の税額を引き上げる等の改正を行うものであります。

次に、議第33号については、平成26年7月1日から吉身保育園分園を設置するとともに、その当該施設運営に指定管理者制度を導入するにあたり、市立保育園の設置および管理に関する条例について必要な改正を行うものでございます。

次に、議第34号及び議第35号については、社会保障制度改革により、70歳から74歳までの医療費に係る国の特例措置が廃止され、自己負担が1割から2割に引き上がったものの、福祉施策の趣旨から、県と市で連携して取り組んでいる所謂「福祉医療助成」の充実により、低所得高齢者、及び、ひとり暮らし高齢寡婦等の医療費について、65歳から69歳までの方は2割の自己負担、70歳から74歳までの方は1割の自己負担とするため、老人福祉医療費助成条例等の改正を行うもので、いずれも8月1日から施行しようとするものでございます。

次に、議第36号は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が改正されたことに伴い、守山市営住宅の設置および管理に関する条例のうち、市営住宅の単身入居基準について必要な改正を行うものでございます。

続いて、人事案件でございます。
議第37号は、職員の人事異動に伴い、固定資産評価員の選任について、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

次に、その他の案件といたしまして、議第38号は、吉身保育園分園の指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき議決をお願いするものです。

最後に、諮問案件でございます。
諮問第3号につきましては、平成24年10月から人権擁護委員として活躍頂いておりました藤井正文氏が本年1月に急死されましたことから、後任としての人権擁護委員候補者の推薦につきまして、金森町在住の中村敏夫氏を任命することについて、意見を求めるものでございます。この場をお借りいたしまして、藤井氏のこれまでの誠実かつ真摯なお取り組みに心より感謝申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げる次第です。

以上、本日提出をさせて頂きました案件についての提案理由といたします。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付いたしております報告案件9件につきまして、その要旨を申し上げたいと存じます。

まず、報告第2号および報告第3号は、地方自治法施行令等の規定により、平成25年度から平成26年度に繰り越しをいたしました一般会計および下水道事業会計ならびに水道事業会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

次に、報告第4号から第7号までは、地方自治法の規定により、守山市土地開発公社、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、及び、公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成26年度の事業計画と予算等について、ご報告するものでございます。

最後に、報告第8号から第10号までにつきましては、委任専決処分したことについて、地方自治法の規定に基づきご報告するものでございます。

以上、何とぞ十分な御審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1113(秘書係)/077-582-1164(広報・広聴係) ファクス:077-583-5066

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