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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成26年第5回守山市議会定例会(12月)提案理由

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平成26年第5回守山市議会定例会(12月)提案理由

公開日:平成26年11月28日

 

皆さん、おはようございます。

本日ここに、平成26年第5回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多用の中、全員ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

 

最初に、湖南地区市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました髙田正司議員、本城政良議員、森貴尉議員、田中国夫議員、中野隆三議員、池田眞二議員の各位におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表する次第でございます。今後とも、なお一層ご自愛を賜りまして市政の発展と市民福祉の向上にご活躍をいただきますよう、ご祈念申し上げる次第でございます。

 

11月23日、長野県北部地方で大きな地震が発生し、大きな被害がありました。被災されました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

幸い、本市におきましては、今年度、これまで豪雨や地震による大きな被害はないものの、自然災害は、いつ発生するかわからない状況でありますので、今後も災害への危機管理の対応に万全を期してまいりたいと存じます。

 

さて、去る9月28日(日曜日)には、絶好の秋晴れのなか、琵琶湖大橋開通50周年記念事業が実行委員会主催で開催されました。開通した50年前を知る方や子どもたちをはじめ、県内外から参加された約1,400人が橋上で一直線に並び、風船を放ち、手をつなぐなど、本市と大津市とが人でつないだ架け橋となった場面は感動的でした。この事業を契機に、大津市と連携した観光振興に取り組んでまいります。

 

来る12月17日には、琵琶湖岸の商業施設「ピエリ守山」がリニューアルオープンの予定です。外資系ファストファッション大型店舗を核とした出店をはじめ、琵琶湖の湖岸という自然豊かなロケーションを活かし、敷地内にはショッピングだけではなく、人工芝のフットサルコートやバーベキュー施設、本格的なアスレチックコースの建設など、アウトドアライフも楽しめる付帯施設が計画されています。これに先立ち、路線バスの堅田ピエリ線が新設され、また、木浜線の増便が実施されます。これらを大いなるきっかけとして、民間主体の連鎖的な取組が進むよう湖岸の振興に取り組んでまいります。

 

次に、去る10月2日から7日までの6日間の行程で、中野前議長とともに総勢18名の使節団員で、姉妹都市であるハワイ州カウアイ郡を訪問いたしました。今回の訪問は、今年度に姉妹都市提携40周年を迎えますことから、ガバリオ・カウアイ郡長はじめ多くのカウアイ郡関係者の方々に参加いただく中、両市の交流が今後も末永く続くことを願い記念植樹を執り行いました。また、日本文化協会主催のカウアイ祭りに参加させていただき、日本の歌の披露や展示ブースで本市の紹介を行うなど交流を深めてまいりました。このように、多くの方々との交流を通じまして、両市の絆がより強固なものになったと確信しているところでございます。

 

また、11月6日から9日までの4日間の行程で、池田議長を団長に総勢14名の使節団が韓国公州市を訪問いただきました。公州市の訪問では、歓迎式において、公州市長と池田団長との間で、今後における両市の友好関係のさらなる進展が確認されたと聞いております。歓迎夕食会では、公州市副市長をはじめ、多数の公州市職員の皆さまにご出席いただく中、琵琶湖周航の歌やふるさとを団員全員で歌うなど、両市の親睦が深められたとも聞いており、今回の訪問は両市の友好関係の進展において、大変、有意義なものであったと考えております。

今後におきましても、姉妹都市との友好親善と相互の国際理解の推進をより一層図ってまいりたいと考えております。

 

10月から11月にかけましては、各学区で学区民のつどいが開催され、自治会では文化祭や運動会、また、地域の資源を活用した事業など、多くのイベント等を開催いただきました。

 

とりわけ、11月1日、2日の両日には「大庄屋諏訪屋敷まつり」が開催され、「玉津学区まるごと活性化プラン」の各プロジェクトメンバーが参加し、学区が一つになった取組が行われました。

両日とも天候の悪い中、魅力いっぱいの各コーナーに多くの方が訪れられ、屋敷や庭園の見学では古き良き文化財に接し、感動いただいたところです。

 

また、11月2日には、伊勢自治会、阿村自治会と伊勢遺跡保存会による「伊勢遺跡まつり2014」が伊勢町の皇大神社一帯で開催され、時折小雨が降るなかではありましたが、約700人の方が訪れられました。竹を使って大型建物の大きさを表現したり、30分の1の模型で大型建物全体がわかるよう展示され、多くの参加者の目を引いておりました。地元の文化財を活用すべく、地域の皆様が一体となって取り組まれている姿がうかがえ、大変うれしく思った次第です。

 

さらに、11月16日には、地元の皆さまをはじめとする実行委員会主催で、下之郷遺跡まつりが開催され、弥生時代の生活や食文化等を多くの方々に体験していただきました。

 

このような地域の皆さまの絆を大切にする取組や、関係団体・関係者の方々の熱心な取組に心より敬意を表するものであります。

 

去る20日には平成27年度予算編成方針に基づき、各部局から新年度の予算要求書の提出を受け、いよいよ予算編成に向けた事務がスタートしたところでございます。

 

本市の財政状況は、平成25年度決算は、5億円余の実質収支の黒字を確保することができ、また、今後の財政計画を見据えた中で公共施設整備基金や財政調整基金への積立も行い、このことについて、先の9月定例会におきまして、認定をいただいたところです。

 

子育て支援に係る経費や高齢化の進行に伴う医療や介護に係る経費など、社会保障費の義務的経費の増加など、たいへん多くの懸念材料が存在いたします中で、本市最重要課題であります環境センターの更新をはじめ、今後10年間を見通しますと、多くの公共施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があることなどから、今後においても、安定的、かつ、健全な財政基盤を構築しながら、後年度における財源確保を継続して進めなければなりません。

 

このことから、新年度予算編成の過程におきましては、改めて全職員が本市の財政状況をしっかりと把握したうえで、全庁挙げて第3次財政改革プログラムを遵守する中、収支不足の解消に取り組み、第5次総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせようふるさと守山」の着実な実現に向け、予算を構築することが必要であると考えております。

 

さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、専決案件1件、予算案件9件、条例案件6件、人事案件3件、その他案件11件の計30件でございます。

 

提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の主要課題等につきましてご報告を申し上げたいと存じます。

 

私が、市長に就任させて頂いて以来、早や4年になろうとしております。将来に亘って、市民の皆様が「住みやすい」と実感していただけるまちづくりの実現を目指し、「子どもから高齢者まですべての市民の『住みやすさ』の充実」、「守山全体の活力あるまちづくり」、「信頼される市政と効率的かつ効果的な行政運営」を軸に諸課題の解決に取り組んでまいりました。このことは、議員の皆さま、職員、市民の皆さまのご理解とご協力により、多くの事業が実現できましたことに対しまして、改めまして厚く感謝申し上げます。

 

先ず、「守山中学校の改築工事」についてでございます。

10月31日、11月5日に3回目の入札を執行しましたが、予定価格に達せず、随意契約に関する協議も行いましたが、不調となりました。このため、現在、現行予算の範囲内で設計を見直し、年度内契約を目指し、取り組みを進めているところです。これにより、平成28年7月が校舎の竣工予定となり、現在の中学2年生が卒業までに改築後の校舎に入ることができないことになりました。11月末に教育委員会および中学校から生徒、保護者の皆さまへ、経緯をご説明させていただいたところです。また、来る12月15日の広報にて本件について、市民の皆さまへご報告させていただくこととしております。

本件につきまして、生徒、保護者、関係者や市民の皆さまに多大なご心配をおかけしましたことに、改めましてお詫びを申し上げます。

 

次に、本市の最重要課題である「環境センターの更新」についてでございます。

まず、9月定例会において、守山市議会として、「現環境センター敷地」を新しい環境施設の建設候補地にすることについて賛同する旨の決議をしていただきましたことに改めて御礼を申し上げます。

10月21日には、第6回環境施設対策市民会議を開催し、建設候補地の選定に至る経過についてご報告し、ご協議をいただいたところです。

また、11月4日に開催された自治連合会において、「環境センターの更新」について、協議が行われ、意見書がとりまとめられ、私あてに提出されたところです。内容としましては、1.市民一人ひとりが自らの問題として受け止め、更なるごみの減量化や分別に、市民全体が行動すること、2.行政には、地元に対して、丁寧な説明を行うよう要望すること、3.多くの市民が集う守山のシンボルとなる施設の整備を要望する等であります。

今後とも、最重要課題の解決に向け、地元の皆さまにご理解を頂きますよう、丁寧に誠心誠意の取組を進めてまいります。また、並行して、さらなるごみの減量化や分別について、検討を進めてまいります。

 

次に、「守山まるごと活性化」につきましては、現在、市内の各学区において、このプランの実現に向けて、先ほども申し上げました諏訪屋敷まつり、伊勢遺跡まつりや下之郷遺跡まつりなど歴史資源を活用した手作りイベントの開催をはじめ、地域資源散策ルートの検討、地元野菜の直売所の開設、野洲川沿いの手作り花畑の整備や河川敷公園の具体的な整備活用策等についての検討、びわこ地球市民の森や、その下流の大川等を活用したつどい、自然体験学習会等の開催など、住民の皆さまが主体となった様々な取組が展開されています。

引き続き、市民の皆様が「守山に住んで良かった」「住み続けたい」と感じ、守山に一層の「誇り」と「愛着」を持っていただけるよう守山まるごと活性化の取組を推進してまいります。

 

とりわけ、10月1日に諏訪様から貴重な財産を寄付いただきました市の指定史跡の「大庄屋諏訪家屋敷」については、これまで、大切に守ってこられた由緒あるお屋敷でもありますことから、今後の保存整備について、11月7日に有識者や地元代表者で構成する「大庄屋諏訪家屋敷保存整備活用委員会」から基本構想をご提案していただきました。その構想を尊重するなか、「玉津学区まるごと活性化プラン」にも位置づけ、地域の宝物として保存活用してまいりたいと存じます。

 

次に、「地方創生」につきましては、11月21日に臨時国会において成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」により、各地域において、特徴を活かした自律的で持続的な社会を築き、魅力あふれる地方の創生に取り組むことが定められ、その取組に一定の予算支援を行うことが検討されています。国では、既に各省の縦割りを排除し抜本的な改革を進めていく体制として「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げられており、また、滋賀県は、「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり推進本部」を設置し、人口急減や超高齢化などの問題に対して部局横断で積極的に取り組まれているところです。そのような中、本市におきましても、地方創生と女性の活躍に向け、9月から部長級職員と女性管理職によって、情報共有ならびに意見交換を実施してまいりました。本市としては、当面の間は市全体の人口の減少はないものの、年少人口の減少や調整区域集落の活性化など、将来に向けての課題を抱えているところです。今後、国や県の動向を注視し、人口ビジョンを見据える中、現在本市が取り組んでおります「子育て支援施策」をはじめ、「地区計画の推進」や「地域交通の充実」、また「まるごと活性化事業の推進」等を、総合戦略としてとりまとめてまいります。

 

次に、「生活困窮者自立支援制度」の取組状況でございます。

平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に向けて、経済的に困窮し、最低限度の生活の維持が困難な方々やその状況に陥る恐れのある方々に対し、生活保護の状況に陥ることなく自立した生活を送ることができるよう、包括的・継続的な支援体制を現在、庁内において検討致しております。

具体的な取組といたしましては、「自立相談支援事業」、「住居確保給付金の支給」、「就労準備支援事業」などを実施する相談窓口の一本化など、組織の見直しを含めた支援体制づくりを進めてまいります。

 

次に、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」および「障害者計画・障害福祉計画」の策定についてでございます。

団塊の世代のすべての方が75歳の後期高齢者となる2025年(平成37年)には、本市におきましても高齢化率が22%を超えるものと推計しております。また、これまで以上にひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が危惧される中で、現在、平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする高齢者のための『いきいきプラン』の策定に取り組んでおります。

国の介護保険制度改正を踏まえ、地域包括ケアシステムの推進として、中核的な役割を果たす地域包括支援センターの複数化、民営化による機能強化を進めるとともに、介護認定調査期間の短縮、要支援者等が円滑に新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行できるよう、計画的に事業整備を進めることなどを盛り込んだ計画としてまいります。

特に高齢者問題で、今後の大きな課題が「認知症対策」についてであります。

市内には軽度の方を含めますと2千3百人を超える認知症高齢者がおられます。その中で、状態が中度以上の特に注意を要する老老介護世帯など、気になるご家庭に本年7月から保健師が個別訪問を行い、介護をされている方々から悩みや相談をお受けいたしております。今後とも精力的に取り組んでまいります。

また、認知症の早期診断および早期治療が重要でありますことから、国では今後の認知症施策推進の一つとして、専門職と医師がチームを組み、認知症の疑いのあるご家庭を早期に訪問し、当事者やご家族の支援を行う「認知症初期集中支援チーム」の設置を進めています。

本市におきましても、増加する認知症高齢者への適切な支援を行うため、来年度、地域包括支援センターに「認知症初期集中支援チーム」を設置し、職員体制を強化する中で、認知症になっても住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。

 

また、「障害者計画・障害福祉計画」の策定につきましては、障害のある人の「生活支援の充実」や「就労支援の強化」、「相談支援の充実」などについて、当事者アンケート調査や福祉団体、事業所に対するヒアリングなどの結果を踏まえて、障害の有無により分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していくための計画としてまいります。

この2つの計画案を今議会でご協議を賜り、その後のパブリックコメントを経て、計画を確定させ、次年度からの施策推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 

もうひとつ大きな福祉にかかる計画が、「子ども・子育て支援事業計画」です。現在、保育園の待機児童解消や学童保育の小学校6年生までの充実等に向け、計画案の作成に鋭意取り組んでおり、事業量の算定に係る考え方等を整理するなか、計画案を作成し、議会や関係機関と協議させていただき、4月施行に向け取り組んでまいります。

 

次に、「琵琶湖の環境改善」につきましては、とりわけ、赤野井湾を中心に南湖全体に生育範囲を拡大している特定外来生物「オオバナミズキンバイ」の駆除に国・県はもちろんのこと、市民の皆さま、学生ボランティアとともに取り組んでいるところでございます。

現在、県において機械による大規模な刈取り作業や生態解明が進められており、12月21日には、およそ150人のボランティア等による駆除作業が内湖で実施されます。本市といたしましても、しっかりと取組をさせていただきます。

 

また、市内における「再生可能エネルギーの活用」については、9月から稼動している吉身保育園の園舎屋根の4号機に引き続き、5、6号機について、今般から、経済産業省への接続手続きを進めており、5号機につきまして年度内を目途に市民の皆さまに出資をお願いできるよう事務を進めているところでございます。

 

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

 

それでは提案理由について、ご説明を申し上げます。

 

まず、議第59号平成26年度守山市一般会計補正予算(第5号)は、

12月14日に予定されております衆議院議員総選挙の執行に要する経費にかかる補正予算について、11月21日付けで専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。

 

次に、予算案件でございます。

議第60号平成26年度一般会計補正予算(第6号)は、人事院勧告を受け、国家公務員の給与が見直されたことに伴い、特別職および一般職の職員の給与改定による職員給与費の補正、人事異動による人件費の精査、ならびに来年2月1日に予定をしております守山市長選挙に併せて執行予定の守山市議会議員補欠選挙に必要な経費をお願いするものです。

 

続きます議第61号から議第64号までは、平成26年度の各特別会計について、人事院勧告を受け、本市一般職の職員の給与の見直し、ならびに人事異動の精査に伴う職員給与費の補正をお願いするものでございます。

議第60号から議第64号までは、本日に議決を賜りたく、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

次に、議第65号は、平成26年度守山市一般会計補正予算(第7号)で、歳入歳出それぞれに、3億1,182万7千円を追加し、補正後の予算総額を

241億544万2千円とするものでございます。

 

その主なものについて、ご説明申し上げます。

まず、総務費関係では、「守山まるごと活性化プラン」の実現に向け、学区や自治会など市民の皆さまが主体的に取り組むハード事業およびソフト事業に対し支援する財源について、一般財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金を受けるなか、ふるさと守山応援基金に積み立てようとするものでございます。次年度以降、この積立金を活用し、地域の取組に対して財政支援を行ってまいります。

 

次に、民生費でございます。

生活保護費などについて、前年度の実績に基づく国庫負担金等の返還金、ならびに障害者総合支援法に基づく介護給付費および訓練等給付費につきまして、利用者の増加などにより、増額の補正をお願いするものです。

また、子育て世代臨時特例給付事業につきまして、国の算定基準よりも実支給世帯数が増える見込みであることから、不足分について、補正をお願いするものでございます。

また、浮気保育園改築事業につきまして、平成25年度からの繰越事業として取り組み、新園舎は今年度末竣工に向けて計画どおりに進捗しているところですが、仮設園舎の解体後に実施するデッキ部などの次年度にまたがる工事の事業費について、明許費から現年度予算に振り替えるための補正をお願いいたしたいと存じます。併せまして、備品の購入費を計上いたしております。

 

次に、衛生費では、妊婦健康診査につきまして、受診者が見込みを上回ることから、増額をお願いするものでございます。

 

次に、農水産業費では、農地中間管理機構の創設に伴う農地法の改正により、農地情報を公表することが求められていることから、本市農地台帳システムの改修について、今般、県の補助内示が得られましたので、必要な補正をお願いするものでございます。

 

次に、商工費では、「経済対策」としての新規事業の「自転車購入助成事業」についてですが、11月18日現在の申請数が138件で、補助額としては3,146千円となり、今も途切れることなく継続的な申請がございます。もう一つの「耐震・エコ住宅等リフォーム事業」については、今年度補助対象や補助率を拡充して実施しましたことから、その申請は順調に推移しており、10月末現在で64件、補助額としては17,855千円になっております。いずれも経済効果が高く、予算を超える見込みであることから、増額の補正をお願いするものです。

 

次に、教育費でございます。

守山市民ホールの蓄電池設備につきまして、本年9月に故障したことから、蓄電池設備の更新にかかる経費、ならびに大庄屋諏訪家屋敷について、保存整備を進めるに当たり、基本計画を策定すべく、必要な補正をお願いするものでございます。

 

また、各費目にわたりまして、嘱託職員の報酬等の人件費の精査による補正をお願いいたしたいと存じます。

 

最後に、債務負担行為の補正でございます。

次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、全体では13事業の債務負担行為をお願いするものでございます。

その内訳といたしましては、庁舎受付案内や市有バスの維持管理などの長期継続契約にかかるものが2件、来年度以降の業務などの準備にかかるものが7件、公の施設の指定管理者の指定にかかるものが4件でございます。

 

以上が一般会計の補正の主なものでございます。

 

次に議第66号は、平成26年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)で、前年度の国民健康保険療養給付費等の実績に基づき、国庫負担金等の返還金などについて補正をお願いするものでございます。

 

次に、議第67号平成26年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、下水道事業にかかります昨年度の消費税支払につきまして、当初予算を上回ることとなりますことから、不足分について補正をお願いするものでございます。

 

次に、議第68号は、平成26年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。

まず、保険事業勘定では、居宅介護などのサービス費について、精査した結果を踏まえ、介護給付費を増額するとともに、新年度からの第6期介護保険事業計画に対応するためのシステム改修について、必要な補正をお願いするものです。

また、サービス事業勘定につきましては、要支援者のケアプラン作成委託料の不足分について補正をお願いするものでございます。

 

続きまして、条例案件でございます。

まず、議第69号および議第70号の条例の改正につきましては、人事院勧告を受け、国家公務員の給与制度が見直されたことに準じて、本市の常勤の特別職員および教育長、ならびに一般職の職員および教育公務員の給与について、必要な条例改正を行おうとするものです。

なお、両議案につきましては、平成26年度の給料および通勤手当から適用し、また、期末手当、勤勉手当についても、平成26年12月期から適用させようとすることから、本日に議決を賜りたく、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

次に、議第71号は、守山まるごと活性化の一層の推進を図るため、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)からの拠出金をその事業推進の財源とするため、「ふるさと守山応援寄付条例」を改正するものでございます。

 

次に議第72号は、3カ所の守山市立のデイサービスセンターを廃止するため、「守山市デイサービスセンターの設置等に関する条例」を廃止するものでございます。なお、廃止後は、要介護3以上の利用者を概ね50%とする中で、現在の民間事業者がデイサービス事業を継続していただきます。

 

次に、議第73号の「守山市国民健康保険条例」の改正については、出産費用が増加している現状から、出産育児一時金の支給額が40万4千円に見直されたため、条例改正を行うものでございます。

 

次の議第74号の「守山市消防団員等公務災害補償条例」の改正については、「児童扶養手当法」の改正に伴い、同条例において引用している条項を整備するため、条例改正を行うものでございます。

 

続きまして、人事案件でございます。議第75号から議第77号までにつきましては、公平委員会委員の任期が平成27年2月3日をもって任期満了となりますことから、今議会におきまして選任の同意を求めるものでございます。

議第75号および議第76号は、現委員の大塚おおつか一夫かずお氏および市川いちかわ津江ずえ氏の後任といたしまして、横江町在住の太田おおた幸子さちこ」氏および立田町在住の「岸井きしい千里ちさと」氏をお願いするものでございます。なお、大塚様、市川様には、就任以来公平委員としてご尽力を賜りました。敬意を表しますとともに心から感謝を申し上げる次第でございます。

また、新たに就任をお願いいたしますご両人につきましては、人格、識見ともに高く、公平委員会業務への造詣も深いことから適任であると考えますので、よろしくお願いを申し上げます。

議第77号は、「月森つきもり久美子くみこ」氏の再任について同意をお願いするものでございます。

 

次に、議第78号から議第83号までは市立の3つのデイサービスセンターを廃止するにつき、建物を無償譲渡および敷地を無償貸付するにつきまして、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。なお、敷地の無償貸付期間については、10年間としており、その後については、改めて協議することとしております。

 

次に議第84号から議第87号までの4件については、吉身保育園および分園、守山市大型児童センター、中心市街地活性化交流プラザ、あまが池親水緑地について、去る11月7日に開催しました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定するにつき、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。

 

最後の議第88号は、市道の路線の認定および廃止について議決を求めるものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由といたします。

 

何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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