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平成27年第2回守山市議会定例会(3月)追加提案理由

公開日:平成27年3月11日

皆さん、おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早速に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。

提出をさせていだたきました案件は、予算案件2件、その他案件2件、計4件でございます。
それでは、提案理由についてご説明を申し上げます。

まず、予算案件は、議第34号、平成26年度一般会計補正予算(第10号)および議第35号、平成27年度一般会計補正予算(第1号)で、主には、国の地域再生戦略交付金を活用した事業および地域住民生活等緊急支援事業、いわゆる地方創生に関する事業の補正でございます。

まず、議第34号は、平成26年度一般会計補正予算(第10号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに、2億3,912万4千円を追加し、補正後の予算総額を261億9,244万4千円とするものでございます。

1点目は、国の地域再生戦略交付金を活用し、中洲認定子ども園整備事業を前倒しして取り組もうとするものでございます。

2点目は、地域住民生活等緊急支援事業について、そのうち、地域消費喚起・生活支援型では、7,558万9千円の交付金を活用いたしまして、マル福カードを利用する中、消費喚起と市内の小売店等の活性化促進やおうみんちで使えるプレミア商品券の販売による農業者支援など、3事業に取り組もうとするものでございます。また、地方創生先行型では、3,461万5千円の交付金を活用いたしまして、総合戦略計画の策定や地元企業の商品能力の向上、子どもの体力向上プロジェクトなど、9事業に取り組もうと考えております。

3点目といたしましては、守山中学校校舎改築事業に係ります事業費につきまして、本議会当初に補正予算案を提案させていただきましたが、今般、スーパーエコスクールに係ります補助金の上乗せが内示をされましたことから、財源更正をお願いしたいと考えております。

また、繰越明許費の補正といたしまして、地域再生戦略交付金および地方創生に係ります事業などにつきまして、繰越明許をお願いいたしたいと考えております。
さらに、中洲認定子ども園整備事業にかかります市債の新規発行、および守山中学校校舎改築事業の財源更正に伴います地方債の変更をお願いいたします。

続きます議第35号は、平成27年度一般会計補正予算(第1号)を定めるものでありまして、歳入歳出予算から、4,488万3千円を減額し、補正後の予算総額を252億5,511万7千円とするものでございます。
平成27年度当初予算に計上いたしておりました事業のうち、6事業につきまして、地方創生先行型により前倒しをして取り組むことによりまして、平成27年度予算を減額するものでございます。

次に議第36号および議第37号は、いずれも契約の締結につき議決を求めることについてでございます。

まず、議第36号守山中学校校舎改築建築工事につきましては、生徒や保護者の皆様、また、議員をはじめ市民の方々に、大変ご心配をおかけいたしましたが、去る3月5日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、23億6,952万円で株式会社鴻池組京都支店が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、去る3月10日に仮契約を締結させていただいております。

議第37号は、守山中学校校舎改築強電設備工事につきまして、昨年5月16日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、2億4,408万円でマルイチ・あい和特定建設工事共同企業体が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。なお、昨年5月29日に仮契約を締結させていただいております。

また、先ほど冒頭に、議長のお話にございましたが、本日で東日本大震災から丸4年となります。私といたしましても、震災の教訓を忘れることなく、守山の安全・安心に取り組んで参りたいと考えておりますし、また、被災地の復興はまだまだ進んでおりません。本市は、現在、大槌町へ職員を派遣させていただいておりますが、そういったものを含めて、復興が一日も早く進みますように、国を挙げて取り組んでいくべきと考えております。そういった中で、守山としても尽力していきたいと考えておるところでございます。議員皆さまの引き続きのご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。

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守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

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