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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成28年第3回守山市議会定例会(9月)提案理由

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平成28年第3回守山市議会定例会(9月)提案理由

公開日:平成28年9月2日

皆様、おはようございます。

本日、平成28年第3回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

さて、今週、東北地方また北海道を横断した台風10号は、東北地方や北海道において暴風や大雨による大きな被害をもたらしました。この台風により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるところでございます。また、四五都市連絡協議会の構成市である北海道登別市でも、市内の一部の地域において避難所への避難や停電が発生するなど、台風被害がありました。被害を受けられました皆様にお見舞いを申し上げます。登別市におきましては、去る7月30日から8月1日にかけて、東京都福生市を含めまして、四五都市連絡協議会主催の小学生スポーツ交流大会を開催いただいたところでございます。今年の大会は、剣道での交流試合でありまして、守山から出場した小学6年生10名は、日頃の練習の成果を発揮しまして、3都市の子どもたちの交流を深めていただいたところでございます。今後、このスポーツ交流については、来年守山市で開催する四五都市連絡協議会で協議することとしております。

さて、今年の夏は、リオ・オリンピックにおいて、日本選手活躍のニュースが連日報道されまして、去る8月22日に閉会式が行われたところでございます。今回のオリンピックでは、男女あわせて41個の過去最高のメダル獲得となりまして、特に、陸上、卓球、柔道、体操、競泳、レスリングなど、多くの競技でメダルの獲得や上位入賞をされたところでありまして、われわれ日本国民に多くの勇気と感動を与えてくれました。

いよいよ、東京オリンピック、パラリンピックが迫り、また、8年後には滋賀国体を迎えることとなります。去る8月3日に国体にかかる総会が開催されまして、国体種目の第2次決定がなされ、本市では、ソフトボールの少年女子、サッカーの少年男子、バレーボールの少年女子が開催されることとなりました。今後、関係団体とともに、計画的に準備を進めてまいります。

次に、去る8月6日に、「平和を誓うつどい」を開催しまして、小中学生を含む多くの方々のご参加の下、また議員各位のご参加の下で、戦争の記憶を風化させてはならない、また、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いを改めて共有したところでございます。本市では、昭和63年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議などを通じて、また、市遺族会の皆様と連携して、今後とも、恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求してまいります。

次に、7月31日に行われました第51回滋賀県消防操法訓練大会におきまして、守山市消防団の代表として、速野分団が「ポンプ車の部」に出場され、第4位入賞という栄えある成績を修められました。これは、本大会出場にあたって、約2ケ月間、厳しい早朝訓練を実施された成果でありますとともに、速野分団および守山市消防団のチームワークで獲得された素晴らしい結果であると考えております。消防団員の皆様には、本市の安全安心の担い手として、日頃から精力的に各種訓練に取り組んでいただきますとともに、火災や災害が起これば、現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食い止めるべく、ご尽力をいただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。

次に、去る8月28日に中洲小学校で実施しました守山市地震災害総合訓練につきましては、猛暑の中、議員各位のご参加をいただき厚く御礼申し上げます。

今回は、熊本地震を教訓に、避難所の運営に重点を置いた市民参加型の訓練を実施することとし、中洲学区の皆様にご協力をいただく中、避難所運営図上訓練(HUG訓練)、また、洪水害図上訓練(R-DIG訓練)などを取り入れるとともに、災害協定団体のご協力のもとで、水上救出訓練、倒壊家屋救出訓練、ライフラインの復旧訓練などを実施しまして、防災意識を高める充実した訓練になったと考えております。今後も引き続き、東日本大震災や熊本地震、また、昨今多発しています大雨によります洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助により連携した中で、災害時に万全な体制が取れるよう取り組んでまいります。

次に、7月30日に開催されました「2016もりやま夏まつり」や33回目の開催となりました「漁港まつり」をはじめ、この夏には、市内各所で夏祭りや盆踊りなど、多くのイベントが開催されました。「もりやま夏まつり」には、今年も約5万2千人の来場者がありまして、各会場では多数の催しが繰り広げられますなか、子どもたちの笑顔もたくさん見られ、夏休みのよき思い出となったものと考えております。また、地域の夏祭りや盆踊りでは、さまざまな趣向を凝らしていただきまして、多くの人で賑わい、地域の皆様の絆を深めていただけたものと存じます。地域の皆様や関係団体の方々の熱心な取組みに、心より敬意を表する次第でございます。

次に、8月24日から31日までの8日間の行程で、田代教育長を団長に5名の使節団が姉妹都市の米国ミシガン州エイドリアン市を訪問いただきました。今回の訪問では、ジムベリーマン・エイドリアン市長自らがホストファミリーとなって、使節団を歓迎いただき、両市の友好関係の更なる進展が確認されたと聞いております。今後におきましても、姉妹都市との友好親善と相互の国際理解の推進をより一層図ってまいります。

次に、平成27年度の補正予算でお認めいただきました守山北中学校および明富中学校の空調設備整備工事につきましては、夏休み期間中に工事を終えまして、昨日9月1日より使用を開始しております。また、守山中学校改築工事につきましては、順調に工事が進んでおりまして、10月末までには新校舎が完成をし、11月中に引越しを行い、新校舎で授業を始める予定としております。

次に、去る7月27日にすこやかセンターで実施をしました子宮頸がん集団検診におきまして、適正な検査ができないという事案が発生をいたしました。この検診は、検診事業者に委託して実施している検診でありますが、細胞の採取から顕微鏡検査を行うための定着染色作業の過程の一部に原因があったものと考えられ、当日受診をされました方々にお詫び申し上げますとともに、現在、受託者に原因究明と再発防止策を講じるよう指示をしているところでございます。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等につきまして、その取組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、本市の最重要課題であります「環境施設の更新について」でございます。

現環境センターにつきましては、昭和60年にごみ焼却施設の稼働を始めて以来、地元の皆様の深いご理解とご協力のもと、安定的に稼働してまいりました。改めて、深く感謝を申し上げます。付帯施設につきましては、周辺施設を含めて、そのコンセプトを「環境芸術の森」としておりましたが、将来を見据え、スポーツや健康づくりに特化することとし、「健康スポーツの森」をコンセプトとして整備することとしたところでありまして、その内容を地元自治会に説明させていただき、幸津川、立田、水保の3自治会につきましては、一定のご理解をいただいたところでございます。今浜自治会につきましては、一旦検討委員会を解散されておりますが、今後自治会を通じてしっかりと説明を行ってまいります。

また、先般、環境施設対策特別委員会で協議させて頂きましたが、国の補助制度の要件として、焼却施設における余熱利用が求められており、これまで本市計画のごみ処理量が70t程度であり、余熱による発電については、その効率性から難しいと考えておりましたが、現在、環境省が焼却施設での発電の促進を図る中、今般、技術革新や同規模施設での導入実績が増えてきたことから、イニシャルコストとランニングコストを合わせたライフサイクルコストの観点から検討を行いました結果、プール等外部施設での余熱利用ではなく、発電が最適と考えているところでございます。これを踏まえまして、更に本体及び付帯施設の基本計画の策定に取組んでまいります。

環境施設の更新に向けまして、地元の皆様のご理解を得てまいりますためには、今後、地域課題の解決に向けた協議を進めていく必要がございます。7月15日付けで環境施設対策課の体制強化を図ったところでございますが、引き続き、全庁一丸となった取組みを進めまして、課題解決へ全身全霊を傾けてまいります。

来る9月25日には、『ごみ問題!「誰かが考える」から「私が考える」へ』をテーマに、「第13回もりやま環境フェア2016」を実行委員会および守山市の主催で開催いたします。環境センターの現状を知っていただきますとともに、ごみの課題や自らの取組みについて考えていただく絶好の機会となりますことから、多くの市民の皆様にご参加をいただけるよう期待しているところでございます。

次に、「地方創生の推進」についてでございます。

地方創生の柱の一つであります、「自転車を軸とした観光振興」につきましては、滋賀県および大津市、高島市、米原市と連携しまして、「自転車による琵琶湖一周「ビワイチ」による“体験型観光ネックレス”創造事業」を実施をしておりますが、去る8月26日に、副知事および関係市長が、それぞれの事業の進捗について報告を行い、情報共有と連携を一層推進することを確認したところでございます。

本市では、「漁船タクシー事業」を安全性や経済性に配慮した社会実験として7月から開始しております。また、本市の湖岸エリアとJR守山駅およびJR京都駅を結び、自転車を載せることができ、また、定時発で安価な料金設定の「琵琶湖岸シャトルバス」の運行の実証実験を開始したところでありまして、ピエリ守山・ラフォーレ琵琶湖・佐川美術館と連携しまして観光客の誘致に取り組んでいるところでございます。

更に、環境負荷軽減や健康づくりのための自転車購入補助につきましては、6月1日から受付を開始しておりますが、多くの申請がありまして、更なる購入希望があるため、今議会に補正予算を計上させて頂いております。

また、県の自転車条例に基づきまして、この10月1日から、自転車の対人の自賠責保険加入が義務化されます。公益財団法人滋賀県交通安全協会では、1,000円で家族全員が対象となる賠償責任補償額1億円の保険制度がございます。広報はもちろんのこと、小中学校、老人クラブ等、様々なチャンネルを通じて、保険加入を促進してまいります。

次に、「待機児童対策について」でございます。

6月議会でも申し上げましたとおり、1・2歳児の就園率の上昇によりまして、年度当初の待機児童数は49名となりました。状況としましては、公立・民間ともに施設に一定の余裕はあっても、保育士の確保が進まず、結果として児童の受け入れができなかった園もありました。また、幼稚園においても、非正規職員が十分に確保できず、主幹教諭が担任を務めるなど、人材不足により運営が困難になっているところであります。また、学童保育の指導員についても他市との比較から人員確保が大きな課題となっているところでございます。

現在、国では一億総活躍社会の実現を掲げており、本市における充実した子育て環境の実現のため、現場で勤務頂く保育士等の魅力ある労働環境、とりわけ処遇の改善に向けた取組みが必要不可欠と考えております。

このことから、保育園・幼稚園・こども園・学童保育に勤務する方々の労働環境改善策について、今議会において協議させていただき、来年度当初から充実を図りまして、子育て施策の充実に取組んでまいります。

次に、「地域包括支援センターの充実」についてでございますが、高齢者等の相談・支援の拠点であり、また、虐待等の困難ケースに対応する同センターの充実は大きな課題でありまして、市内を3区分し、それぞれの区域で民間委託による拠点を設けることとしておりますが、その第一弾であります河西、速野、中洲学区を対象とする北部地区地域包括支援センターが、10月1日に北公民館に開設されます。4月からの職員研修を行ってきたところでありまして、10月1日からの円滑な業務の開始に向けまして、地域の皆様への周知を含めて引き続き万全を期してまいります。

次に「健康づくり」についてでありますが、今年度から「すこやかまちづくり行動戦略」をスタートさせたところでありまして、10月1日から「みんなで100日健康チャレンジ」に取り組むこととしており、そのオープニングイベントとしまして、9月17日に「おかあさんと一緒」で活躍されました日本体育大学出身の佐藤弘道氏にお越しいただき、講演会と親子の体操教室を開催いたします。

高齢化が進む中で健康づくりの推進は不可欠でありまして、市民全体に健康づくりの輪が広がりますよう、議員各位のご支援等をよろしくお願い申し上げます。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

それでは、ただいま上程いただきました認定案件9件、予算案件2件、条例案件2件、人事案件2件およびその他案件2件の計17件について提案理由をご説明申し上げます。

併せて、報告案件4件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

なお、契約に係ります追加議案を提出させていただきたく、準備をいたしておりますので、あらかじめ御了承を賜っておきたいと存じます。

まず、認定第1号から認定第9号までは、平成27年度の一般会計をはじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

平成27年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より17億7千万円余増の274億7千万円余となりました。昨年度は、前年度に引き続き、国の経済対策に呼応し、守山中学校改築事業を前倒しして事業実施したことや消費税増税の影響緩和を目的とした国の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金に対応したことによります扶助費の増、ならびにマイナンバー対応システムの改修や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した4つの地域消費喚起プレミアム商品券発行事業等の実施に伴います物件費の増などによりまして、前年度を上回る決算額となったところでございます。

主な事業としましては、教育環境の改善としまして、守山中学校の校舎改築事業や市内全小学校の空調設備の設置、また、中洲認定こども園の整備や河西児童クラブ室の増築などに取り組んだところでございます。

また、平成27年10月に「守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、しごとづくりに重点を置く中で、「企業誘致」「創業支援」「自転車」「水環境」「守山まるごと活性化の推進」、この5つを柱にとりまとめ、特に、湖上交通を活用した観光客の誘致や調査に取り組んだところでございます。

また、「守山まるごと活性化」の推進につきましては、地域の皆様が主体となった取り組みを推進するために支援制度を設けます中で、各学区の「守山まるごと活性化プラン」に基づく具体の取組みに対して支援を継続したところでございます。

一方、歳入面では、個人市民税や固定資産税が増加しましたものの、税率改正に伴います法人市民税の減少によりまして市税は2百万円余の減、および普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましても8千3百万円余の減となりましたが、地方消費税交付金が対前年度5億4千2百万円余、また、自動車取得税交付金が2千3百万円余のいずれも増となったことなどから、後年度の財政運営への対応に備えるため、8億1千1百万円余りを公共施設整備基金に積み立てることができました。

こうしたことから、結果といたしまして基金への積立を実行しつつ、実質収支は、6億6百49万6千円の黒字決算となったものであります。

なお、現在、基金残高は、前年度に比べまして5億3千万円余り増加し、101億4千6百万円余となっております。

一方の市債現在高につきましては、前年度に比べまして、12億5千5百万円余り増加し、248億1千6百万円余となりました。償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除きます普通建設事業債の現在高は、前年度に比べまして約6億4百万円余り増加をし、116億4千9百万円余となりました。

今後におきましても、市税等の自主財源の大幅な伸びが期待できない中、本市では若い世代を含めて人口増加を見ておりますことから、子育て家庭の増加に対応する経費や高齢化の進展によります医療費や福祉費の負担など、扶助費をはじめとする経常経費の増加が見込まれまして、本市の最重要課題であります環境センターの老朽化への対応、更には庁舎の老朽化・耐震化等の課題がございます。

こうしたことから、昨年度策定いたしました第4次財政改革プログラムを遵守する中で、事業の見直し、更なる歳出削減と歳入確保に向けました取り組みを進めまして、自立をした持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。

また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額158億9千万円余、歳出総額154億5千万円余となりました。

このうち、国民健康保険では、実質収支で3千万円余の黒字となりましたが、高額な新薬が保険適用されるなど、保険給付費が対前年比6.6%と大きく伸びましたことから、前年度繰越金等を差し引きました実質単年度収支では2億4百万円余の赤字となりました。

また、下水道事業では、平成28年4月からの地方公営企業法の適用に伴い、打ち切り決算で約2億9千万円余の決算剰余金と未収・未払が発生いたしました。これらの債権・債務につきましては公共下水道・農業集落排水の事業に区分をしまして、平成28年度の各会計に引き継ぎを行いました。

また、介護保険では、平成27年度は、介護報酬の改定や利用負担額の2割負担が導入されるなどの制度改正が行われます中、本市にありましては、第6期計画の初年度として高齢者が適切にサービスを受けられるよう円滑な運営に努めました。決算といたしましては、実質収支は1億1千万円余の黒字となりまして、財政調整基金へ6百万円余の積み立てを行いました。

その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

次に、企業会計についてでございますが、認定第8号は、平成27年度守山市水道事業会計決算の認定をお願いするものでございます。

本年度は、近年の水需要の減少傾向が改善し、有収水量が一般家庭・事業系を問わず増加しましたことや会計制度の見直しの影響がなくなったことなどによりまして、前年度比9千9百81万円増の1億4百万円余の当年度純利益となりました。水道事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が見込まれますが、今後におきましても施設の老朽化の改善を図りまして、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、一層の業務の効率化を図るなか、健全経営に努めまして、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。

次に、認定第9号は、平成27年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。

まず、収益につきましては、病床稼動率の上昇と一般病床10床を地域包括ケア病床に再編したこと等によりまして、入院収益は増加しましたが、外来患者数が減少したことによりまして医業収益は、ほぼ前年度並みとなりました。一方、費用につきましては、材料費をはじめとする経費の節減に努めました結果、収支全体で5千6百万円余の純損失となりました。

市民病院を取り巻く医療環境は、大変厳しい状況ではありますが、今後の病院経営につきましては、引き続き地域医療機関と連携を図りながら、安全・安心な医療の提供に努めますとともに、平成28年度中の策定予定の「市民病院新改革プラン」を着実に実行しまして、成果が実感できる経営の改善に努めてまいります。

以上、簡単ではございますが、平成27年度決算にかかります説明とさせていただきます。後ほど担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

なお、各決算の認定にあたりましては監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。

何とぞ、十分なるご審議を賜り、認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。

まず、議第53号は、平成28年度守山市一般会計補正予算(第2号)を定めるものでありまして、歳入、歳出それぞれに1億9千9百97万5千円を追加をしまして、補正後の予算総額を261億3千7百77万5千円とするものでございます。

その主なものにつきましてご説明を申し上げます。

まず、総務費関係では、職員採用につきまして、学生へのPR期間を一定確保するため、大学訪問を前倒しすることに伴います必要経費と、新地方公会計制度に基づきます財務書類の作成に要する経費の補正をお願いするものでございます。

また、徴税費では、法人市民税の減額更正および固定資産税の課税標準の特例申請に伴います還付によりまして、増額補正をお願いするものでございます。

次に、民生費関係では、県補助によりまして整備したグループホームの制限期間満了前の財産処分に伴いまして、補助金の一部を返還する補正をお願いするものでございます。また、国の「地域介護・福祉空間整備費等交付金」を活用しまして、市内介護サービス事業者4事業者が介護従事者の負担軽減に向けた「介護ロボット」導入補助について内定が受けられましたことから、補正をお願いするものでございます。

児童福祉費では、利用者増により待機児童が発生しております立入が丘児童クラブにつきまして、来年度当初でも待機が発生しますとともに、今後の民間開発が見込まれることから、立入が丘小学校敷地内の現施設に隣接しての増築について所要の補正をお願いするものでございます。

次に、衛生費関係でございます。

予防接種法施行令の改正に伴いまして、この10月からB型肝炎の定期接種が施行されるにあたりまして、ワクチン接種およびシステム改修にかかります必要な経費の補正をお願いするものでございます。また、環境センターの更新に関連をしまして、現敷地での基幹施設および付帯施設の建設に向けまして、当該地は廃掃法に基づく指定区域でありますことから、ボーリングによります土壌の性状把握や工法の検討等にかかる所要の経費をお願いするものでございます。

次に、商工費でございます。

先程申し上げました自転車購入に対する補助金の増額、ならびに駅前総合案内所の防犯カメラの経年劣化に伴います更新費用の補正をお願いするものでございます。

次に、土木費関係では、自治会などからの要望を受けまして、緊急的に対応すべき、道路修繕や路面表示などの交通安全施設の整備、ならびに通学路の安全対策を必要とする箇所への対応、また、河川の改修にかかります経費につきまして、増額補正をお願いするものでございます。

続いて、都市計画費につきましては、地区計画について、笠原自治会から区域の拡大について申請がございまして、計画区域内の既存建築物等の調査経費につきまして補正をお願いするものでございます。

また、銀座再開発エリアにおきまして、来年8月以降に再開発準備組合によります電線共同溝整備工事が予定されておりまして、市道駅前泉町線の電線共同溝未施工区間につきましても、一体的な整備が効果的と判断しましたことから、工法検討を含めました実施設計に必要な委託料につきまして、補正をお願いするものでございます。

次に、教育費関係では、来年度も「ラ・フォル・ジュルネびわ湖2017」の関連イベントとして計画しております「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」の開催に向けました準備に必要な経費、ならびに本年2月、大庄屋諏訪家屋敷の土蔵から発見されました「諏訪家文書」について、市の文化財指定を見据えました対応として、リスト化およびデジタル化に要する経費を計上したものでございます。

最後に、債務負担行為の補正でございます。

守山駅東口から済生会病院までの移動手段を確保するため、この10月1日から守山・草津・栗東3市によります「くるっとバス」を共同運行すること、また、「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」開催事業について、平成29年度にかけて取組む必要がありますこと、また、小学校の給食調理業務につきましては、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものであります。

以上が、今回の一般会計にて補正をさせていただく主な事業の概要でございます。

次に、議第54号は、平成28年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

保険事業勘定におきまして、前年度の介護給付費および地域支援事業にかかります国・県の負担金ならびに支払基金交付金につきまして、実績報告に基づき精算することとなっており、超過分の返還にかかります補正をお願いするものでございます。

続きまして、議第55号および議第56号は、条例案件でございます。

両議案とも、日本と台湾との間で二重課税を回避する等の措置を講ずるため、日台民間租税取決めが締結されたことを受けまして、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税の非課税等に関する法律の一部改正に伴います条例改正でございます。

まず、議第55号の守山市税条例の一部を改正する条例案は、台湾所在の投資事業組合等を通じて得た利子・配当にかかります個人住民税について、源泉徴収等による課税でなく、申告等による課税とすることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

議第56号の守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案は、個人住民税で課税されます特例適用利子等の額を国民健康保険税の所得割額の算定および軽減判定に用いる総所得金額に含めることに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

続きまして、人事案件2件でございます。

議第57号および議第58号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、同意を求めるものでございます。現委員であります(わか)(すぎ)(やす)()委員および(きた)()(みつる)委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、それぞれ再任をお願いするものでございます。

続きまして、その他案件2件でございます。

議第59号は、勝部自治会集会所の土地および建物を、認可地縁団体である同自治会へ無償譲渡することにつきまして、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

議第60号は、滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につきまして、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。

まず、報告第9号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成27年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。

4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は6.0%と、前年度と比べまして0.8ポイントの改善が図られました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えております。

次に、報告第10号および報告第11号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成27年度の決算につきまして、ご報告をするものでございます。

最後に、報告第12号につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づきご報告をするものでございます。

以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 

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守山市総合政策部秘書広報室

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