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令和元年第2回守山市議会定例会(9月)提案理由

公開日:令和元年8月28日

本日、令和元年第2回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

さて、今年の8月15日は、令和に入って初めての終戦記念日でありました。

この令和の時代が名のとおり、平和な時代となり、次の世代、さらに次の世代へと、平和な社会が継承できるよう、国民が力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えています。そのためにも、戦争の記憶を風化させることなく、戦争の惨禍を二度と起こしてはならないという思いを繋いでいかなければなりません。

8月6日、「平和を誓うつどい」を開催いたしました。

議員各位をはじめ小中学生を含む多くの方々のご参加のもと、平和の大切さを改めて共有し、小中学生が色とりどりの折り鶴を捧げる中、立命館守山中学校の生徒が「戦争、それは何があっても忘れてはいけない悲劇である。その悲惨さを何一つ欠けることなく、責任を持って伝え、世界の平和を心から願う。」と語ってくれました。

本市は、昭和63年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議等を通じまして、また、市遺族会の皆様と連携して、今後も、恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求して参りたいと考えています。

 

 

さて、今年の夏も、厳しい暑さが続きました。

 

そのような猛暑の中ではありましたが、市内中学生は、3年間の部活動を締めくくる夏季総合体育大会、吹奏楽コンクールに果敢に臨んでくれました。ブロック大会を勝ち抜き、県大会、近畿大会に駒を進める部活動もあり、団体では、守山中学校女子柔道部、守山南中学校男子ソフトボール部の他、個人では陸上競技、水泳、柔道は、全国大会にも出場することができました。また、吹奏楽コンクールでは、関西大会に守山南中学校、明富中学校の2校が出場したところでございます。

また、本年度は、近畿大会が6年に一度、滋賀県の開催地となる年でもありました。本市では、ソフトボールをはじめ、バレーボール、ハンドボール、バスケットボール、サッカー競技が開催され、市内中学生が熱心に、そして逞しく、大会の運営に励む姿を見ることができました。

 

 

次に、この猛暑の中、本市の安全安心の担い手である守山市消防団代表の吉身分団の皆様が約2か月間、厳しい早朝練習を実施され、8月4日開催の第54回滋賀県消防操法訓練大会小型ポンプの部において、見事、6位入賞を果たされました。これによりまして、本市消防団が平成24年度の吉身分団入賞をかわきりに毎年、出場した全ての分団が入賞されていることになります。

 

消防団の皆様は、日頃から精力的に各種訓練に取り組むとともに、火災や災害が起これば、現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食い止めるべく、ご尽力いただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝申し上げます。

 

 

また、厳しい残暑の残る中8月25日には、小津小学校を主会場として実施いたしました守山市地震災害総合訓練につきまして、議員各位にもご参加いただき、厚く御礼申し上げます。今回は巡視のみならず、実働訓練にもご参加いただき、有事の際における議会の強固な体制について、大変心強く感じたところでございます。

 

今回の訓練では、平成28年の熊本地震や平成30年の7月豪雨など近年多発している災害を踏まえ、市民参加型訓練や災害協定締結団体によるインフラ復旧、物資提供等の訓練、避難行動要支援者支援訓練、災害医療体制本部運営訓練、水防専門家による講義と土嚢づくりなど、消防団や応援協定締結団体のご協力を得る中、実施し、防災意識の高揚、知識や技術の向上を図ったところでございます。

今後も引き続き、東日本大震災や大阪府北部地震をはじめ、昨今多発している台風や豪雨による洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助が連携した中、災害時に万全な体制のできるよう、更なる充実に取り組んで参る所存でございます。

なお、先般の台風10号では、8月15日午後5時30分から「警戒本部体制」をとり、職員を召集、巡回パトロールなどの対策を備えたほか、自主避難者のための避難所を3カ所開設いたしました。 

幸い、今回の台風10号での被害はありませんでしたが、今後も引き続き、災害発生に備えまして、万全な体制で取り組んでまいります。

 

 

さて、今年は、野洲川が100年に一度の大雨に耐えられる河川となった大改修から40年となります。来る9月15日には、野洲川放水路通水40周年記念『いのちを守る自主防災シンポジウム』を守山市民ホール大ホールにて開催をいたします。

 

シンポジウムを通して、先人と地域の皆様のご尽力とご協力に感謝し、本市発展の礎となった野洲川放水路事業の歴史を振り返るとともに、未来を担う世代の「いのちを守る自主防災意識」の向上をめざし、多様な年齢層の方々に防災への理解と関心を深めていただきたいと考えております。是非とも議員の皆様にも市民ホールに足をお運びいただければと存じます。

 

また、守山の夏の風物詩である「夏まつり」につきましては、7月27日に無事、開催することができました。台風6号の影響によりまして時おり雨が降る中での開催ではありましたが、実行委員会を中心に万全の準備を進められ、50回目としての開催ができ、多くの家族連れが楽しむ姿を見ることができました。

また、8月3日には第36回「守山漁港まつり」が開催されまして、親子連れを中心に約600人が訪れたところでございます。当日は、鮎のつかみ捕りや漁船クルージング、湖魚料理の試食などを通じ、琵琶湖に親しみ、琵琶湖の恵みを満喫し、楽しい一時を過ごされたところであります。

 

次に、8月18日から22日までの5日間、姉妹都市であるエイドリアン市から、姉妹都市協定提携当時の市長であったジム・ベリマン氏とミシガン州ブラウンシティ市長職務代理のクリスティン・リー氏が本市を訪問されました。

お二人はホストファミリー宅にホームステイされ、ホストファミリーとともに真珠の核入れ体験や自治会の夏祭りに参加されるなど本市の歴史や文化に触れ、市民との交流を深められたところでございます。

今年は、エイドリアンとの姉妹都市提携30周年の記念の年でありまして、また、提携当時の市長であったジム・ベリマン氏が来られましたことから、提携の際にご尽力いただきました西村利數氏と藤井薫氏にも公式歓迎パーティーにお越しいただき、当時のお話を伺うことができたところでございます。

更に、姉妹都市提携30周年記念として、あまが池親水緑地において記念植樹を行うなど、今回の使節団の受け入れにより両市の絆はさらに深まり、友好関係を深める大変有意義なものであったと考えています。

また、公州市からの使節団の本市への訪問につきましては、日韓関係の現状を考慮し、時期を延期することとなりましたが、立命館守山中学校と公州大学校師範大学付設中学校との交流につきましては、8月16日から20日までの5日間に生徒9名と教員2名が訪問を実施されまして、ホームステイ等を通じ、無事に交流を深めるとともに、温かい歓迎を頂いたとの報告を受けたところです。

今後におきましても姉妹都市との友好親善と、国際理解の推進をさらに図って参りたいと考えております。

 

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等につきまして、その取組み状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新」の進捗状況について、ご説明申し上げます。

環境センターは、市民の皆様にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和60年に稼働を始めて以来、今日まで30年を超える永きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理してまいりました。このことは、地元の皆さまの深いご理解とご協力の賜物と改めて、深く感謝を申し上げるところであります。

本体施設工事につきましては、6月から本工事に着手しておりまして、7月中旬からは、杭打設箇所における地下水の止水性を高めるために行う地盤改良工事、7月下旬からは、杭打設箇所における廃棄物を掘削するためのケーシング打設工事を実施しているところでございます。杭の打設は合計270箇所を予定しており、現在までに地盤改良工、約130箇所、ケーシング打設工、約75箇所が完了したところでございます。

お蔭さまで、工事は概ね計画通りに進捗しておりまして、今後、地盤改良工事、ケーシング打設工事が完了した箇所から、これらの工事と並行して杭打設工事を実施してまいります。

市ホームページに当該工事の進捗状況を掲載し、引き続き、地元の皆さまはもとより、市民の皆さまに、しっかりと周知し、周辺環境に十分配慮する中、令和3年10月の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいります。

また、交流拠点施設の整備工事につきましては、昨年度の入札不調によりまして、施設面積を縮小したなか、現在、効果的で効率的な「市民に愛される施設」となりますよう設計の見直しを行い、発注準備を進めているところでありまして、来月に本体工事の入札公告を行い、できる限り早い時期に契約議決を賜り、12月には工事に着手し、令和3年4月のオープンを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

加えまして、交流拠点施設の管理・運営につきましては、過日の環境施設対策特別委員会においてご協議を賜ったところでございますが、引き続き、基本理念であります、「環境」、「健康」、「交流」をはぐくむ活動拠点として、環境学習都市宣言の具現化を図る、効果的で効率的な管理・運営方法について更なる検討を進めてまいります。

 

次に、去る5月8日に大津市の県道交差点で発生した痛ましい事故を踏まえたその後の本市の対応につきまして報告を申し上げます。

当該事故を受け、地域型保育事業所のお散歩コースを含めた保育園等の園外保育をはじめ、小学校の通学路について、危険性の高い交差点等の再点検を行い、「通学路交通安全対策本部会」においてその対策について鋭意、協議してまいったところであります。

その結果、交差点等の危険箇所として、市道で50箇所、県道路公社管理道路を含む県道等で40箇所において対策が必要と判断したところでございます。

市道50箇所の内、ガードパイプ等の防護措置を施すもの24箇所について今回、補正をお願いしたいと考えております。また、そのほか当初予算の中で対応するものが8箇所、公安委員会に要望したものが8箇所、お散歩コースの変更をお願いするもの等が3箇所で、残る7箇所につきましては、即時の対策が難しいものとして引き続き検討することとしております。

また、県道等40箇所の内、県や道路公社に防護措置を要望しましたのが35箇所、公安委員会に要望したものが2箇所、お散歩コースの変更をお願いするもの等が3箇所でございました。    

いずれにいたしましても、子ども達の安全確保について早期に実現すべく万全を期してまいりたいと考えております。

 

次に、「待機児童対策」でございます。

ご承知のとおり、本年度当初におけます待機児童数は58名と、昨年同期の84名から削減が図れましたものの、10月からの幼児教育・保育の無償化により、保育ニーズの増加が見込まれますことから、現在、平成30年度からの3年間を待機児童対策強化期間とし、施設整備による受入枠を拡大するとともに、保育人材の確保と定着化を図る積極的な取り組みを進めているところでございます。

施設面では、来年4月の新園の開園に向け、去る8月20日には事業者により起工式が執り行われ、建設工事に着手いただいたところです。

また、同園に併設される保育人材等の育成・研修施設におきましては、今後、法人と協議を重ねる中、効果的な研修体制の構築により、保育の質の向上と人材確保に繋げてまいります。

また、保育士の確保と定着化につきましては、「守山市保育人材バンク」の積極的な活用により、引き続き公民の垣根を超えた施策を推進してまいります。この人材バンクへの登録者数は7月末現在196名で、昨年度からは23名増加しており、このうち、4月以降6名の方については就労まで結びついたところでございます。

また、明日、8月29日には、市立図書館の多目的室におきまして、保育士等の仕事に関する相談や紹介を行うためのイベントを開催し、県内に約10,000人いると推定される潜在保育士を掘り起こし、1人でも多くの人材が市内の園に就労頂けるよう努めて参ります。

次年度の保育所入所に係る受付期間が9月7日から始まりますが、10月からの幼児教育・保育の無償化を受け、更なる保育ニーズの増加が見込まれます。今後、ますます保護者をはじめとする関係者の関心が高まることが予測され、その動向も十分に注視しながら、対策を含め「子ども・子育て会議」においてしっかりと議論を尽くしてまいりたいと考えております。

なお、近年、幼稚園の利用者数が減少しておりますことから、来年度の入所申し込み状況を踏まえる中、需要見込みを精査し、保育園・幼稚園の就園バランスの維持と既存施設の有効活用の観点からの幼稚園のこども園化等についての検討を進めてまいります。

また、現在におきましても、公立園での正規職員比率の引き上げ、新規採用保育士臨時給付金などの民間園への支援制度を拡充するなど、あらゆる施策を駆使することによりまして、保育士の確保や定着化に向けた取り組みを進めているところでございます。

今後におきましても、議員各位としっかりと議論する中で、本市の重要課題であります待機児童の解消に向けた取り組みを力強く進めてまいります。

 

次に、「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」について申し上げます。

8月1日号の広報でもご紹介いたしましたが、妊娠前から学齢期にわたり子どもの成長段階に応じた親子の育ちをサポートする「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」を開始したところでございます。

中でも、6月からの公民館での「親子ほっとステーション」の中で実施しております「わくわく子育て応援プログラム」は、保護者だけでなく事業を担当いただくスタッフにも、遊びを通したこどもの発達を促し、親子の絆を深めるメニューとして、大変ご好評をいただいているところでございます。

また、8月1日からは、母子健康手帳機能を持つ「子育てタウンアプリ」の配信を開始し、月齢に応じた子育て情報の提供を行っております。新生児訪問や乳幼児健診等において個別に登録のご案内を行っており、8月26日現在212名がこのアプリを登録いただいているところでございます。

更に、10月には、小中学生と保護者に、子どもの育ちに関するアンケートを実施し、家庭での子育ての実態や子どもの生活実態を踏まえたこども教育の連携を図る基礎資料としてまいりたいと考えております。

 

次に、「新庁舎」について申し上げます。

新庁舎整備につきましては、「公共施設調査特別委員会」及び「新庁舎整備検討ワーキングチーム」において熱心なご議論を重ねて頂き、お蔭さまで「つなぐ、守の舎(もりのや)」を新庁舎のイメージとする「守山市新庁舎整備基本計画」を取りまとめることができました。

現庁舎が抱えます諸課題の解決を図る必要から、経験と実績に基づく創造力や技術力を有することはもとより、コストマネジメント等を的確に行える、最も適切な基本設計業者を選定すべく、「公募型プロポーザル方式」を用いて今般、提案の募集を行ったところ、7者からの応募がございました。

去る8月23日には、第1次審査を通過した同7者からのパースや写真を用いた公開プレゼンテーションの実施を行い、有識者や市民の代表からなるプロポーザル選定委員会の審査を経まして、審査委員会から優秀者として「隈・安井設計共同企業体」、次点者として「東畑・遠藤克彦設計共同企業体」の審査結果を受け、優秀者および次点者を決定し、一昨日の公共施設調査特別委員会においてその結果について、ご報告をさせていただいたところでございます。

今後、早急に、決定者と詳細な打合せを行う中、引き続き、職員や市民の皆様とのワークショップ等を通じまして、働きやすく、市民に開かれた庁舎となるよう取り組むとともに、引き続き、議会の皆様とも車の両輪として、しっかり議論する中で、本市に相応しい、安全・安心とまちづくりの拠点となる庁舎整備を進めてまいります。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

 

さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件10件、予算案件3件、条例案件10件、その他案件4件、諮問案件2件および人事案件2件の計31件でございます。あわせまして、報告案件4件を送付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

 

まず、認定第1号から認定第10号までは、平成30年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。

 

平成30年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より16億円余増の280億2千万円余となりました。前年度に引き続き、国の経済対策に呼応し、守山南中学校の大規模改造事業や南部地区地域包括支援センターの整備に取り組むとともに、待機児童の解消に向け、ふるたか虹のはし保育園の整備による受け入れ枠拡大や保育士等の人材確保策の充実を図りました。事故繰越しとなっていた新図書館については無事整備を完了し、11月の開館以降3月までの来館者数は22万2千人余と旧館時の2.2倍、貸出冊数は41万5千冊余で旧館時の1.6倍と大変多くの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。また、経営移行した済生会守山市民病院への地域医療交付金の交付など様々な課題に積極的に取り組みましたことから、決算におきましては、前年度を上回る結果となったところでございます。

一方、歳入面では、市税において、たばこ税が減収となったものの、個人・法人の市民税および固定資産税が増収したことにより、市税は2億9千万円余の増収となり、各種交付金については地方消費税交付金の増などにより、1億1千万円余の増収となりました。

普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましては、人口増の影響による基準財政需要額の増加はあるものの、市税の増加など基準財政収入額が大きく増加したことによりまして、7千5百万円余の減となっております。

こうした中、後年度の財政運営に備え、計画的に公共施設整備基金に3億3千万円余の積立を実行しつつ、実質収支は、8億9千3百万円余の黒字決算となったところです。

なお、現在、基金現在高は、前年度に比べ3億7千万円余り増加し、113億4千万円余となっております。

一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べ、8億2千万円余り増加し、270億5千万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除く普通建設事業債の現在高は、129億円余となっております。

 

今後におきましては、本市の最重要課題である環境施設の更新について周辺地域への影響に十分配慮する中、着実に進めるとともに、災害が頻発する状況を踏まえ、新庁舎の整備が早期に進められるよう、中長期的な計画・視点をもって財政運営にあたるとともに、健全で持続可能な自立した財政構造のもとに、教育・福祉などの人口増加に伴う様々な行政需要に対応すべく、第4次財政改革プログラムを遵守する中、事業のスクラップアンドビルドなどによる歳出削減と歳入確保に向けた更なる取り組みを進めてまいります。

 

また、特別会計につきましては、6つの会計全体で、歳入総額129億6千万円余、歳出総額127億4千万円余となりました。

国民健康保険では、被保険者数や入院件数の減少などにより、保険給付費が前年度比2.3%の減となったこと、また、平成29年度から平成30年度への繰越金が多かったことなどにより、実質収支は7千8百万円余の黒字となりましたが、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は1億9百万円余の赤字となりました。なお、繰越金額と基金残高の合計額は6億2千万円余であり、平成30年度からスタートしました国保の広域化にかかる保険料の激変緩和措置を計画的に活用し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。

 

また、介護保険では、平成30年度は第7期計画の初年度として、保険サービスの適正給付をはじめ、円滑な介護保険事業の運営に努めてまいりました。特に、総合事業では、サービスの利用実態を踏まえ、単価設定を月当たりから利用回数あたりに変更するなど、利用者負担に配慮した単価の見直しを行ったところでございます。

決算といたしましては、実質収支は1億2千8百万円余の黒字となり、財政調整基金へ1億6千7百万円余の積み立てを行い、基金現在高は3億8千9百万円余となったところでございます。

その他の特別会計につきましても、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。

 

次に、認定第8号の平成30年度守山市水道事業会計の決算につきましては、純利益が、前年度比4千2百万円余増の1億2百万円余となりました。

水道事業では、安全で安定かつ安心できる給水を前提とし、効率的かつ効果的な維持管理に努めるとともに、管路施設耐震化改良計画に基づく耐震化工事や設備更新計画に基づく水源地等の電気機械設備の更新に取り組んでいるところでございます。

今後におきましても施設の老朽化の改善を図り、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、長期的なビジョンをもって、経営改善に努め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。

 

次に、認定第9号の平成30年度守山市下水道事業会計の決算といたしましては、1千2百万円余の純利益となりました。

下水道事業では、管路施設の定期的な点検等補修工事の維持管理に加え、国の長寿命化支援制度を活用する中、各ポンプ場の機器の更新を進めるとともに、重要な下水道施設の耐震化を図るなど総合地震対策事業に取り組んでいるところでございます。

また、公共下水道への切り替えを進めております農業集落排水施設につきましては、今浜地区および水保地区の切り替え接続を行ったところでございます。

今後におきましても、公営企業としての効率的で健全な経営・運営を図るとともに、安定かつ堅実な下水道事業運営に努めてまいります。

 

次に、認定第10号は、平成30年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。

守山市民病院は、平成30年4月1日から滋賀県済生会に病院事業の運営を委ねましたので、医療行為による収益は発生していませんが、本館一部解体工事、新館建設工事を着工しました。一般会計繰入金等の医業外収益などの収入は、5億9千万円余、事業に係る医業費用などの支出は、4億5千万円余となりまして、収支全体では、1億4千万円余の当年度純利益となりました。

運営状況といたしましては、前年度より患者数こそ減少いたしましたが、病床稼働率は、10月以降平均80%を維持しており、経営状況は、済生会滋賀県病院との緊密な連携のもと、機能分化、救急体制の強化、経費削減によりまして、また、診療単価の上昇等も追い風となり、当年度黒字決算との報告を受けたところでございます。

今後も引き続き、滋賀県済生会との緊密な連携のもと、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となるよう努めてまいる所存でございます。

 

以上、簡単ではございますが、平成30年度決算にかかります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ、十分なるご審議を賜り、認定をいただきますようによろしくお願い申し上げます。

 

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。

まず、議第43号は、令和元年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに3億8千404万9千円を追加し、補正後の予算総額を295億5千14万3千円とするものでございます。

 

その主なものにつきましてご説明を申し上げます。総務費関係でございます。

総務管理費では、会計年度任用職員制度導入にかかる人事給与システムの改修費、湖岸エリアの活性化に向けた調査経費、市政施行50周年記念事業の周知にかかる経費、トルコとのホストタウン交流にかかる経費、地区会館への特定屋外喫煙場所整備に係る経費などの補正をお願いするものです。

また、統計調査費では、令和2年10月1日を基準日として実施されます国勢調査に向けまして、事務嘱託員の雇用に要する経費の補正をお願いするものです。

 

次に、民生費関係でございます。

児童福祉費では、10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに創設されます認可外保育所や預かり保育事業等の利用者への給付制度にかかる経費や給食費等にかかる財源更正、浮気保育園隣接公園へのフェンス設置にかかる経費の補正をお願いするものです。

また生活保護費では、医療扶助の適正化に向けた分析業務にかかる経費やシステム改修経費の補正をお願いするものでございます。

 

次に、農水産業費では、市民農園の廃止に伴い進入路として貸し付けておりました土地の買戻しにかかる経費、特定農業団体として法人化されました「みやけファーム」の機材購入補助に要する経費、土地改良区や農業組合の施設の老朽化による突発的な修繕等に対する補助金の増額の補正をお願いするものでございます。

 

次に、商工費関係では、整備後16年が経過いたします駅前総合案内所1階公衆トイレについて、国庫補助を活用する中、改修を行う工事費の補正をお願いするものです。

 

次に、土木費関係でございます。

道路橋梁費では、本年5月に大津市で発生した痛ましい事故を受け、緊急に実施した散歩コースや通学路等の点検結果により、安全対策が必要となる市道交差点へのガードパイプ等の設置にかかる経費、道路パトロールや自治会などからの要望を受け、緊急的に対応すべき、市道改良や道路舗装修繕などにかかる経費、ならびに当初見込みより多くの国庫補助内示を受けましたことに伴います通学路安全対策の前倒し対応経費、また、河川費では緊急性や危険度が高い河川の改修にかかります経費などにつきまして、増額補正をお願いするものです。

また、都市計画費では、守山駅西口の朝夕や雨天時の渋滞解消策の検討に向け基礎調査を行う経費、中山道守山宿の街なみ景観整備に係る補助金、国庫補助内示が当初見込みを上回ったことにより勝部吉身線道路改良工事等を前倒し実施する経費について補正をお願いするものです。

 

次に、教育費関係でございます。

幼稚園費では、幼児教育・保育の無償化に伴い、これまで保護者負担としていた保育材料費を公費負担に変更するための経費、また子ども子育て新制度未移行園の利用者への新たな給付制度にかかる経費等の補正をお願いするものでございます。

社会教育費では、当初予算で設計に取り組んでおりました市民ホール玄関の渡り廊下の天井防水工事について想定より補修必要範囲が広がったことによる追加工事費、来年度も開催を計画しております「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」の開催に向けた準備経費の補正をお願いするものです。

また保健体育費では、嘱託調理員の体調不良による欠員の補充のため、代行員の賃金の増額補正をお願いするものでございます。

 

最後に、債務負担行為の補正でございます。

来年5月に車検切れを迎える玉津分団の消防ポンプ車の更新につきましては、納品までに約6か月の期間を要するため年度内での発注が必要なこと、幼稚園・小中学校の保健検査および検便検査等については4月早々の業務実施に向け業者の選定が必要なこと、また、小学校の給食調理業務につきましては、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものです。

 

以上が、一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。

 

次に、議第44号は、令和元年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

令和3年3月開始予定のオンライン資格確認に向けて、被保険者証の番号等を個人単位化するためのシステム改修費用、および前年度の実績に基づき、超過交付となっておりました県負担金等の精算に伴う返還金について補正をお願いするものです。

 

次に、議第45号は、令和元年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)でございます。

保険事業勘定において、前年度の介護給付費および地域支援事業にかかります国・県の負担金ならびに支払基金交付金については、実績に基づき精算することとなっており、超過分の返還にかかる補正をお願いするものでございます。

また、地域支援事業費では、後期高齢者医療広域連合からの保険者努力制度交付金を活用し、健康のび体操・百歳体操をはじめとする一般介護予防事業の充実にかかる経費の補正をお願いするものです。

 

続きまして、議第46号からは、条例案件でございます。

議第46号につきましては、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 

次に、議第47号の「幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例案」につきましては、「子ども・子育て支援法」等の一部が改正され、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、必要な改正を行うものでございます。

 

次に、議第48号の「守山市印鑑条例の一部を改正する条例案」につきましては、旧姓を使用して活動する女性が増加している中、様々な場面で、旧姓を使用しやすくするため、住民基本台帳法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 

次に、議第49号および議第50号につきましては「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」の施行に伴い、会計年度任用職員の給与、報酬、期末手当、費用弁償等に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 

次に、議第51号の「守山市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、「会計年度任用職員」制度の導入に伴い、「任期付職員」の採用期間等について必要な改正を行うものでございます。

 

次に、議第52号の「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、おうみ自治体クラウド協議会の契約行為は、会長市の条例等に従うこととしておりますが、本年10月より、当該協議会の会長を本市が担うことに伴い、必要な改正を行うものでございます。

 

次に、議第53号の「守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」につきましては、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 

次に、議第54号の「守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、市営住宅堀海道団地および岡・中ノ庄団地の整備手法として、公営住宅の借上げにより実施することに伴い、必要な改正を行うものでございます。

 

次に、議第55号の「守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、既に策定されている立田町地区の地区計画区域の拡大と整備計画区域の一部追加を行うことに伴い、必要な改正を行うものでございます。

 

続きまして、その他の案件4件でございます。

議第56号、議第57号および議第58号につきましては、滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に向けての手続き等につきまして、地方自治法の規定に基づき、議決を求めるものでございます。

 

次に議第59号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。

守山南中学校校舎棟増改築建築工事につきまして、地方自治法の規定に基づき、 工事請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 

次に、諮問案件でございます。

諮問第4号、諮問第5号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。

諮問第4号につきましては、12月末をもって任期が満了となります河西学区から選任いただいております川島正幸さんの後任に播磨田町在住の山根太郎(やまねゆうたろう)さんを推薦することについて、意見を求めるものでございます。

 

諮問第5号につきましては、同じく12月末をもって任期が満了となります中洲学区から選任いただいております杉田英子(すぎたひでこ)さんの再任について、意見を求めるものでございます。

両氏とも人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

 

続きまして、人事案件2件でございます。

議第60号は、守山市副市長の選任につき同意を求めることについてでございます。

川那辺副市長は、平成27年9月15日に副市長に就任されて以来、豊富な行政経験を活かし、とりわけ本市の最重要課題である環境施設更新事業の円滑な推進に向け、地元4町との合意形成に注力するとともに、財政規律を遵守する中で、安心な子育て環境・次世代育成の推進、地域特性を活かしたまちづくり、安全なまちづくりの推進など、多くの重要課題の解決に私とともに取り組み、本市の発展にご尽力していただいたところですが、9月14日をもって、副市長の任期が満了することから、引き続き、川那辺守雄氏を副市長に再任しようとするものでございます。川那辺氏は、37年間にわたり市職員として、総務部長をはじめとする多くの要職を経験されたとともに、行財政に係る豊富な知識を活かして的確に職務を遂行され、その卓越した行政手腕、また、見識、人格ともに本市の副市長として適任であると考えており、また、市政の環境センターの更新を始めとする諸課題の解決、また私が3期目に掲げております「人づくり」の推進の上においても欠くことのできない人材であると考えておりますことから、その再任について同意をお願い申し上げるものでございます。

 

次に、議第61号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます

充(きたのみつる)委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として悟(ふくだせいご)さんを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき任命することにつきまして、同意を求めるものでございます。

福田さんにおかれましては、これまで医師として本市における地域医療の発展、また、平成12年度から学校医、平成24年度からは学校指導医としても、子どもたちの健康増進にご尽力いただくとともに、守山野洲医師会の会長、滋賀県医師会の理事を歴任され、信望も厚く、今後ますます複雑・多様化する教育行政を力強く展開する上において、適任であると存じますので、同意をお願い申し上げるものでございます。

 

引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。

まず、報告第12号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成30年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。

4つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は3.9%と、前年度と比べ0.5ポイントの改善が図れました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えており、引き続き、財政の健全化に取り組んでまいります。

 

次に、報告第13号および報告第14号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成30年度の決算につきまして、ご報告するものでございます。

 

最後に、報告第15号につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づきご報告をするものでございます。

 

以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。

ありがとうございました。

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