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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 令和2年守山市議会3月定例月会議提案理由

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令和2年守山市議会3月定例月会議提案理由

公開日:令和2年2月21日

議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和2年守山市議会3月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。

さて、ただいま上程いただきました案件は、予算案件16件、条例案件12件、諮問案件1件の計29件でございます。併せて、報告案件1件を送付させて頂いております。

ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、令和2年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

 

1 はじめに

私は、市長就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を一貫して申し上げ、これまで、市民の皆さまとの対話を大切にし、ご意見を伺いながら、8万市民の幸せと活力あるまちづくりに向け、この守山を、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまち」とするべく、誠心誠意取り組んでまいりました。

今後につきましても、多くの市政の諸課題の解決に向けて、全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる決意でございます。

かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「まちを良くしたい」「地域を良くしたい」という強い思いをお持ちの市民の皆さまお一人おひとりです。引き続き、市民の皆さまの御知恵と御力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆さまとともにまちづくりを推進することによりまして、「のどかな田園都市」を基本に、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、取り組んでまいります。

 

2 時代認識

まず、昨年12月末に中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に感染が拡大し、日本国内においても多数の感染者が発生しているところです。

本市においては、1月29日に庁内「新型コロナウイルス感染症対策連絡会議」をたちあげ、警戒体制を敷いておりましたが、2月16日、国の専門家会議において、現在の国内の発生状況については、感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められる状況であり、患者が急増する局面を想定した対策が必要との見解が示され、翌17日に、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安が公表されたところです。これを受け、本市においても翌18日に再度、「対策連絡会議」を開催したところです。今後とも、国の動向に注視する中、市民への周知など遺漏ないよう、対応を進めてまいりたいと考えています。

また、今朝方も「対策連絡会議」を開催したところであり、今後のイベントの開催の是非についても状況を見極めながら、判断してまいります。

さて、本年は、本市が市制施行50周年を迎える年であるとともに、国内では、1964年(昭和39年)から56年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピックが開催される年でもあります。

日本経済新聞の特集記事「データで追う「1964年と今」」によりますと、昭和39年の東京オリンピック開幕直前に開通した東海道新幹線は、東京~新大阪間の所要時間が約4時間。それが今では約2時間30分で結ばれています。また、その後の山陽新幹線、東北新幹線、北陸新幹線など当時存在しなかった新幹線の相次ぐ開業で、日本列島の移動時間はどんどん縮まり、東京への一極集中が加速した一つの要因とされています。

また、1964年の東京オリンピック、1970年の大阪万博は世界の国々が日本に注目する絶好の機会となりましたが、当時の訪日客は35万人程度。現在ではそのおよそ89倍の3,119万人の訪日客があるとされ、更にビザ緩和などを進める日本政府は、今年の訪日客の目標を4,000万人としているところです。この国際化の波は我が国だけでなく、世界的な動きでもあり、大きな問題もはらんでおります。

先程の日経新聞の記事は続きます。65歳以上の高齢化率は、当時6.2%。現在は28.1%と超高齢社会とされています。更に65歳以上の高齢者の内、75歳以上の人が占める割合は5割を超えています。

半世紀の時を経たこれらの数字を見て、隔世の感がありますが、現在における様々な課題も垣間見られます。

米中貿易摩擦や中東情勢、北朝鮮情勢など、我が国を取り巻く社会経済情勢・安全保障環境は予断を許さない状況です。また、未曾有の少子高齢化の進展、持続可能な社会保障制度の構築、オリンピック後の景気動向、財政の健全化、防災対策の強化、地球温暖化の進展、化石燃料に代わる電力源の確保等、多くの課題がありますが、将来を見据えた「持続可能な社会」の構築が必要不可欠です。

その中で、市役所の役割は市民生活をしっかり支え、「守山に住んで良かった」と真に実感頂けるよう、各施策を展開することだと考えます。

議会と車の両輪として多くの課題に立ち向かい、将来を見据えたまちづくりと人づくりの基盤を市議会の皆さまとしっかり連携し、築き上げていきたいと考えます。

 

3 本市をめぐる状況

さて、本市は、本年7月1日に市制施行50周年を迎えます。

昭和45年の「町」から「市」への移行により、市として市民の皆さまとともに諸課題の解決に主体的かつ積極的に取り組んできたところです。

この50年を振り返りますと、昨年6月に放水路通水から40周年を迎えた野洲川大改修、教育や福祉・医療の充実、ホタルの舞う豊かな自然環境、計画的な都市基盤整備、高い自治会加入率などにより、今の守山市があるのだと考えています。

今日まで御尽力頂いた先人、また、地域の皆様に改めて心より御礼を申し上げます。

昨年12月には、50周年のプレイベント「灯りでつなぐ、守山2019」として、中洲小学校の樹齢65年、高さ約30mのメタセコイアの木に約5万枚のメッセージカードを飾り付け、世界一の美しいクリスマスツリーづくりに挑戦し、見事にギネス世界記録を達成することができました。市民の皆さま、議会、企業の皆さま、また実行委員会の皆さまのご協力により、守山市が一つとなって取り組んで頂いた「市民力」の結果であり、大変誇りに思っています。

本年は、50周年記念事業が目白押しであり、また、東京オリンピック・パラリンピックもあり、本市にとって、まさしく節目の年ですが、守山市のこれまでの経過や歴史をしっかり振り返りながら、市政の原点である「市民のための市政」をしっかり踏まえる中、また、現場主義で地域の実情を踏まえる中、50年先のまちづくりやひとづくりを市民の皆さま、また、市議会の皆さまと議論しながら、共に考える一年にしてまいりたいと考えています。

 

4 まちづくりの基本姿勢と重点施策

このような状況を踏まえ、令和2年度におきましては、「50周年を契機とした 住みやすさと活力の進化」を方針に据え、「環境施設更新事業の推進」を最重点施策とし、市制施行50周年記念事業を進める中、次の4つの柱、1つには、「安心な子育て環境・次世代育成の推進」、2つには「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり」、3つには「活力ある持続可能なまちづくり」、4つには「安全・安心なまちづくりと信頼される市政運営」を定め、各施策の充実に取り組んでまいります。

また、本市の財産は、まちを愛し、自らまちを良くするために活動する市民の皆さまお一人おひとり、すなわち「人」であります。そのような「人」がつながることで育ちや働き、学びなど多様なコミュニティが形成され、安心して暮らすための基盤となっています。たくましい次世代を育成し、守山の誇る「市民力」「地域力」の更なる発展に向けた事業を推進し、こどもから高齢者まで地域で共に生きるまちづくりを進める「人づくり」に取り組むなか、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向け、諸課題の解決に取り組んでまいります。

 

まず、最重点施策であります「環境施設更新事業の推進」についてであります。

本体施設工事につきましては、昨年6月から本工事に着手し、270箇所の杭打設工事が昨年11月末に完了し、並行して実施しております、熱回収施設、リサイクル施設の基礎工事は、この2月末に完了する予定です。現在、次の工程であります本体建築工事、焼却炉等のプラント設備の設置工事に着手しているところであり、お蔭さまを持ちまして、概ね計画通りに進捗しているところでございます。また、去る2月7日に開催されました環境センター施設運営委員会において、地元4町の委員の皆様に現地の視察を行って頂いたところでございます。なお、工事の進捗状況につきましては、市ホームページに掲載しており、引き続き、地元の皆さまはもとより、市民の皆さまにしっかりと周知し、周辺環境に十分配慮する中、令和3年10月の稼働に向け、鋭意、事業を進めてまいります。

また、新環境センター稼働に伴い、ごみの分別区分を変更することから、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行うとともに、新たに作成する新分別PR用パンフレットやDVDを活用して、市民をはじめ、自治会や事業所に対し、分別区分の変更内容をしっかりと説明してまいる所存です。

また、ごみ分別アプリを導入し、変更後の分別区分やごみの排出日、ごみ減量化策等について情報提供を行ってまいります。

加えて、資源化できる紙、いわゆる、雑がみの資源化を図るため、分別方法を明示した雑がみ保管袋を作成し、全戸に配布することにより、市民の皆さまに更なる資源化の徹底を習慣づけていただきたいと考えています。

次に、交流拠点施設の整備につきましては、これまで入札不調が続いており、ご心配とご迷惑をおかけしておりましたが、この、昨年12月に落札し、先の12月定例月会議において当該整備工事の契約議決を賜り、お蔭さまで、1月から無事、工事に着手できたところです。「環境学習の拠点」、「健康増進や交流の拠点」として、地元の皆様をはじめ、多くの市民の皆様が集い、憩え、市民に愛される施設となるよう、運営面の検討も含めて、令和3年4月の供用開始に向け、取り組んでまいります。

また、供用開始時に市内における環境学習の拠点としてスタートが切れますよう、環境活動等に取り組んでいただいている市民や企業の方々を中心に環境学習事業推進委員会を立ち上げ、当該委員会において様々なご提案を賜る中、「環境学習都市宣言」の具現化に向け、市民の皆さまに愛される施設となるよう、検討を進めてまいります。

 

次に、市制施行50周年記念事業についてであります。

本市が、半世紀という大きな節目の年を迎えるにあたり、全ての市民の皆さまと共にお祝いし、今日までの本市の歩みを振り返り、守山を築いて来られた先人のご尽力に感謝するとともに、次の50年を見据えたまちづくりや人づくりを考えるきっかけとして、記念事業の実施について昨年度から記念事業推進委員会において、熱心なご議論を重ねていただいているところです。

そうした中、実施いたします主な記念事業といたしましては、まず、9月12日に、「みんなで踊ろう 守山音頭」と題して、「50周年復活!総おどり」を5,000人規模の参加で開催する予定です。9月下旬には、「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」として、市内中学生・高校生に「Think Globally Act Locally」をモットーに、地域の課題に触れ、考えていただく意見交換会を開催します。11月7日には、「市制施行50周年記念式典」を挙行する予定です。午前に式典を行い、午後からは記念講演や先程の中高生サミットの報告等を開催する予定です。併せて環境フォーラムも同時開催いたします。

また、姉妹都市交流を行っている3つの都市から首長および功労者をお招きし、各市が揃う中、更なる友好を深めるとともに、公州市からは、公演団にご来訪いただき、盛り上げていただきたいと考えています。なお、これに先立ち、6月8日にカウアイ郡から市制施行50周年を祝して、カウアイ・オール・アイランド・バンドが本市を訪れ、演奏を披露していただくこととなっています。

11月8日には、「びわ湖吹奏楽フェスタ」と題して、祝賀パレードや市内6中学校、市内3高等学校の吹奏楽部等による祝賀コンサートを予定しています。

また、この50周年を地域において広く周知・PRするなど祝祭感・一体感・地域愛を醸成する事業・行事等に1学区あたり100万円を上限にして、応援をしてまいりたいと考えています。

全ての市民の皆さまと共に市制施行50周年をお祝いし、更なる本市への誇りや愛着の醸成を図り、「次の50年」を見据えたまちづくりにつなげてまいります。

 

次に、1つ目の柱である「安心な子育て環境・次世代育成の推進」についてであります。

1点目は、安心な子育て環境の推進です。

待機児童対策についてです。

今年度4月1日現在の待機児童数は、58名で、2年連続で減少したものの、依然として多数の待機児童が発生している状況です。

そのような中、令和2年度における保育園等の申込状況ですが、昨年の9月より申し込みの受付を開始し、在園児を含む1月末時点の申込総数は2,361名で、昨年度の最終時点と比較しますと172名の増となっております。

これは、平成25年度をピークに本市の乳幼児数は減少の傾向にありますものの、女性の就業率の上昇や昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化による影響等により、保育料が無償である3歳児以上に加え、1歳児および2歳児においても保育園等の申込率が初めて50%を超えるなど、保育ニーズが大幅に増加しているためであり、当面の間、この傾向が続くものと予測しております。

このような中、第2回目の入所調整を行い、昨年度の最終入所決定総数である2,066名を大きく上回る、2,173名の入所決定を行ったところであり、現在、各保育施設に対しまして、更なる園児の受入をご相談させていただくなど、最終となる第3回目の入所調整を進めているところです。

市といたしましては、小規模保育所の開設や幼稚園での預かり保育の実施、昨年4月の「ふるたか虹のはし保育園」に続き、本年4月には、三宅町地先に「(仮称)すみれ保育園」を開園するなど、保育の受け皿の拡充に努めてまいりましたが、令和2年度に向けた申込状況等を踏まえますと、次期「守山市子ども・子育て応援プラン」に位置づける、一部幼稚園の認定こども園化や地域型保育施設を含めた新たな保育施設の設置に向けた検討を前倒しして実施する必要があると考えております。

同時に、全国的な課題であります保育人材の確保につきましては、正規職員比率の引き上げや、会計年度任用職員制度による非常勤職員の勤務条件の改善、更には民間園に対する支援制度の拡充、平成30年7月の開設以降、着実に成果が出ている「保育人材バンク」の一層の取組み等、積極的な展開を図ってまいります。

いずれにいたしましても、市の重要課題であります待機児童の早期解消に向け、ハード、ソフト両面からあらゆる施策を総動員する中、全力で対応してまいります。

 

次に、子どもに係る通院医療費助成の拡大についてです。

子どもの医療費助成につきましては、少子化対策や子育て支援を図る観点から、通院に係る助成につきまして、先の6月議会において、市議会の総意として、「子どもに係る通院医療費助成に関する要望書」のご提出をいただく中、本市の財政状況や近隣市の動向等を勘案し検討を進めてまいりました。令和2年10月から小学3年生までを基本無償の対象とし、1医療機関あたり月額500円の自己負担金を除いた額の助成を行うこととして、実施してまいります。なお、この助成拡大に伴う経費は、年間約6,700万円の見通しです。

今後におきましても、更なる子育て支援の充実を目指し、福祉の増進に努めてまいります。

 

2点目は次世代育成の推進です。

「新・守山版ネウボラ創造プロジェクト」についてです。

こどもの育ちをめぐっては、家庭力の低下や自己肯定感の低下など様々な課題が生じてきていることから、令和元年度より保健、福祉、教育等の各分野が部局横断的に密接に連携する中、「母子健康手帳アプリ」の配信や「わくわく子育て応援プログラム」の実施、子育て講演会や子育て情報誌の発行、児童生徒へのアンケート調査など、妊娠前から学齢期にわたるこどもの成長に合わせた切れ目のない親子の育ちのサポートに取り組んでまいりました。中でも、昨年8月から配信を開始した「母子健康手帳アプリ」は、1月末現在745人にご登録いただいており、また、11月に行いました親子体操教室には370人の親子にご参加いただき、遊びを通した親子のふれあいや運動の大切さを学ぶ機会として大変、好評を得たところです。

令和2年度は、こどもの発達を促すため、10か月児健診において、保育士による「絵本の読み聞かせ」を行い、受診者全員に絵本をプレゼントし、親御さんに絵本選びや読み聞かせのコツをアドバイスしてまいります。

また、令和元年度から親子ほっとステーション事業の中で実施しております「わくわく子育て応援プログラム」では、現在まで延べ600組あまりの親と子の皆さまにご参加いただいておりますが、令和2年度も引き続き実施する中、更なる地域での展開を目指します。

また、こどもの育ち連携の深化を図る観点から、世代や対象者ごとの支援に留まらない、家族や世帯全体を捉えた全世代型包括支援体制の整備に向けた検討を引き続き行い、令和3年度からのモデル実施を目指し、準備に取り組んでまいります。

また、全国各地で、児童虐待等による死亡事例が後を絶たず、本市においても増加の一途である家庭児童相談件数のなかにおいても、その内容は、子育てに関する相談だけでなく、児童虐待に関する相談が増加しております。

特に児童虐待に関する相談については、児童の安全を守るために支援機関等と連携を図る中、早期対応に努めているところであり、令和2年度には、子どもとその家庭の身近な相談や支援を行う拠点として「仮称 子育て応援室」を設置し、子ども家庭支援員などの専門職の増員により体制強化を図る中、専門性やソーシャルワーク機能を高め、支援を行ってまいります。

 

次に、学校生活・学習支援体制の充実です。

昨年7月、本市における令和元年度から4年間の教育方針と教育施策の体系を示します「第2期守山市教育行政大綱」を施行いたしました。

第2期大綱では、基本理念を「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり~ふるさとを愛し、未来に実を結ぶ守山の教育~」とし、子どもが人として伸びていくための土台となる根っこを養い、大地に根を下ろし、自らの人生をたくましく生き抜く力と「自立と共生」の資質を備え、未来を担う心豊かでたくましい子どもを育んでまいります。また、「こどもの育ち連携」の視点で、家庭の教育力を高めるとともに、地域や学校・園、行政が一体となって子どもの育ちを支える仕組みを整えてまいります。

さらに令和2年度からの小学校新学習指導要領の全面実施にともない、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、本年1月から児童生徒用パソコン端末を導入いたしました。これは、子ども自身が考え、課題を発見し、解決するための一つのツールであるととらえており、「学ぶ楽しさ」「わかる喜び」を感じる学習が展開されるよう、引き続きICT環境の整備に努めてまいります。また、現在、国が提唱するGIGAスクール構想を踏まえ、小学5年生から中学3年生までの児童生徒に1人1台の端末を段階的に導入することを検討中です。しかしながら、ハード整備自体が重要ではなく、個別課題に対応できる学習環境を整え、それをどのように児童生徒の学習の向上につなげていくかが重要であると考えており、いかに家庭での学習に活用できるか、学習成果の蓄積にどう繋げるかなど、その手法について検討を重ねているところです。

また、小学校1年生から3年生までの少人数学級を継続し、小学校3年生までに望ましい生活習慣、学習習慣を身につけ、確かな基礎学力の定着が図れますよう、一人ひとりにきめ細かな教育を進めてまいります。

さらに、インクルーシブ教育の推進に向け、医療的ケアが必要な就学児童に対する専門の支援スタッフの増員、児童生徒の悩みや不安の解消に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、相談員等を継続配置し、一人ひとりが大切にされる環境を整えてまいります。

また、中学校に新たに部活動指導員を配置し、部活動の指導体制の質的向上を図り、生徒の競技力も高めてまいります。その他、学校の大規模化や生徒指導、特別支援教育、日本語指導などの様々な課題に対応し、支援員の増員や教員支援アドバイザーの派遣を行うとともに、働き方改革の実現に向けたスクールサポートスタッフの増員など、学校運営体制の充実を図ることで、児童生徒に寄り添った教育を進めてまいります。

 

次に、教育環境の充実です。

守山南中学校の大規模改造事業の第3期工事につきましては、本年8月末の完成を目指し、主に特別教室が入ります校舎の増改築工事に鋭意取り組んでいるところです。令和2年度は、令和3年9月からの給食開始に向け、1階に給食調理場、2階に第2体育館を合築した施設の工事に取り組んでまいります。

また、守山小学校のグラウンド拡張についても計画的に進めてまいります。

さらに、守山、守山北および明富の3中学校の給食実施につきましては、令和4年9月からの開始を目指し、今年度の基本設計に引き続き、令和2年度は、実施設計に取り組んでまいります。

中学校給食の実施・運営につきましては、学校側や栄養教諭と協議を進める中、生徒および学校現場に過度な負担が生じないよう、運営方法を検討しており、今日までの小学校給食での経験を活かして、学校現場と教育委員会が連携して、自校方式のよさを活かした、きめ細やかな対応を図ってまいります。

また、地場産食材の安定的な確保に取り組み、地産地消を一層進めるとともに、食生活が食に関わる人々の様々な活動の上に成り立っていることについて、子どもたちの理解を深め、感謝の心を育むよう、「食育」の推進に取り組んでまいります。

学校給食費の公会計化につきましては、令和3年度からの導入に向け、給食会計の透明性を高め、学校現場の負担軽減が図れるよう、しっかり取り組んでまいります。

また、小中学校の読書環境については、現在、学校司書1名が市立4中学校を巡回し、図書の整理や、授業で使用する本の準備、本の紹介等を行い、生徒の読書意欲の向上を図っているところであり、令和2年度は、更に市内9小学校においても学校司書3名が新図書館と連携し、各小学校を巡回することで、読書環境の充実に取り組んでまいります。

 

続いて、2つ目の柱である「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり」についてであります。

1点目は、高齢者福祉についてです。

「第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画(守山いきいきプラン2018)」は、令和2年度が最終年度となりますことから、次期計画「第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を令和3年度から令和5年度までの計画期間とし、策定してまいります。

次期計画では、3年間の介護保険料を定めるとともに、急激な高齢者の増加が見込まれる2040年を見据え、地域包括ケアシステムの一層の深化に取り組み、高齢者だけでなくあらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指してまいります。

介護保険事業については、自立支援・重度化防止に向けた取組みや介護サービス事業所への指導監督を計画的に実施し、制度の持続可能性の確保に向け、適正な運用を図ってまいります。

地域密着型サービス事業所の整備については、荒見町地先の小規模特別養護老人ホーム「ひいらぎ」が3月1日に新たに開所いたします。さらに、4月に洲本町地先において認知症対応型グループホーム「安寧(あんねい)」が開所予定となっており、また、令和3年4月の開所に向け、横江町地先において小規模特別養護老人ホームの整備が進められています。なお、これとは別に、現在、小規模多機能型居宅介護の公募を行っており、準備を進めているところです。

また、介護施設では慢性的に介護人材が不足していることが大きな課題であり、特に夜勤や重度の要介護者への支援など、職員への過度の負担等から離職者が多いとされています。そのような状況を踏まえ、令和2年度から、新たに介護職に関する資格を有する方等が介護施設に就職された場合に、「就職支援事業補助金」を交付し、介護人材不足の解消に繋げてまいりたいと考えています。

また、地域包括支援センターは、平成28年10月に北部地区、平成31年4月に南部地区の圏域センターを設置し、より身近な地域できめ細やかな相談支援を行ってまいりました。残る中部地区につきましては、令和3年度からの開設に向けた準備を進め、地域包括支援センターの機能強化を図ってまいります。

 

2点目は、障害者支援の充実についてです。

「もりやま障害福祉プラン2018」についても、令和2年度が最終年度となりますことから、これまでの3年間の取組み実績や新たな課題、障害のある方のニーズをしっかり把握するなか、障害のある方に寄り添った次期計画を令和3年度から令和5年度までの計画期間として策定してまいります。

また、これまで重要課題として、県に要望してまいりました、特別支援学校に通う医療的ケアが必要な児童生徒の通学にかかる支援について、令和2年度から県が実施主体となり、新規に委託事業として開始されることになったことから、当該事業を県から受託し、対象となる児童生徒の通学支援と保護者の負担軽減を図ってまいります。

また、介護施設と同様に、障害者の施設入所支援や短期入所など夜間等の勤務を行う施設において、人材不足が深刻化し、職員への負担が課題となっている状況にあることから、経験者や有資格者が入所施設へ新たに就職された場合に、「就職支援事業補助金」を交付し、障害者施設における人材の確保及び定着に向け、取り組んでまいります。さらに、生活介護施設やグループホーム等、市内で不足する施設の整備促進を図るため、社会福祉施設整備費国庫補助金の確保について、引き続き、事業所と連携し、国へ要望してまいります。

 

3点目は、心と体の健康づくりについてです。

健康づくりの取組みについては、市民の健康意識の醸成と健康寿命の延伸に向け進めてまいりました。今日まで「すこやかまちづくり行動戦略」に基づき進めてきたところですが、令和2年度に最終年度となりますことから、事業の進捗状況や市民アンケートにより、計画の評価、検証を行ってまいります。

また、特定健診や特定保健指導など国保保健事業の実施を定める「データヘルス計画」が中間年度に当たりますことから、実施状況などの評価を行い、その結果を踏まえるなか、生活習慣病の予防や重症化予防の推進を図ってまいります。

さらに、市民自らの健康意識の向上と実践につながる、市民が参加できる、健康に関する啓発イベントを済生会守山市民病院と連携し開催することで、健康づくりに関する意識の向上を図ってまいります。

こころの健康づくりでは、自殺対策計画に基づき、「子どもや若者」「高齢者」「生活困窮者」等、「誰も自殺に追い込まれることのない守山市」の実現を目指した自殺予防対策を総合的に推進してまいります。特に、子どもに対する「SOSの出し方の教育」について、学校と連携するなか、積極的に進めてまいります。

また、済生会守山市民病院につきましては、令和2年4月にリハビリステーションを含むリハビリ病棟が供用を開始する予定であり、湖南医療圏域で不足している回復期機能の拠点施設として、また、疾病の早期発見・早期治療に円滑かつ迅速につなげる健診センターとして、滋賀県済生会と連携し、さらなる地域医療の充実を図ってまいります。

 

4点目は、生活困窮者等への早期支援についてです。

生活困窮者等への支援については、生活支援相談室を中心に、ひきこもり支援も含めた一体的・総合的な支援に努めているところであり、生活困窮に陥る原因が多岐にわたりますことから、庁内の関係課で情報共有するほか、社会福祉協議会等地域の関係機関が連携する「生活困窮者等自立支援ネットワーク」を活用し、生活困窮者等の早期発見、早期支援に取り組んでいるところです。

令和2年度からは、地域で様々な課題を抱えている方が孤立することのないよう、社会福祉協議会を中心に、地域の資源や支援者同士をつなぎ合わせ、ひきこもり等を含む社会的弱者の社会参加の促進を図る地域共生社会を目指してまいります。

 

5点目は、地域交通の取組みです。

本市では、高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保は大きな課題であると認識し、路線バスの維持・充実を基本に、地域公共交通の充実に向けた施策に取り組んでまいりました。

平成29年度に運用を開始した「高齢者おでかけパス」は、昨年12月時点の比較で前年同月比1.33倍、同じく「スーパー学割バス定期券」は1.28倍と、路線バス乗客数は一定の伸びを示しており、本市施策の成果が顕在化してきているものと考えております。

また、「もーりーカー」では、1日平均利用件数が平成25年度の12.3件から平成30年度18.4件とこちらも1.50倍に、昨年4月から10月までの実績では、19.4件で約1.58倍、料金を400円から300円に低減した11月以降では26.4件と着実な増加傾向にあります。

今後におきましても、人口減少や少子高齢化が進行する将来を見据え、「自助」、「共助」、「公助」による持続可能な地域公共交通づくりを推進していくとともに、誰もが住み慣れた地域で安全・安心して移動ができるまちを目指します。

そのためにも、本市の公共交通の方向性を決める「地域公共交通網形成方針」について、この3月定例月会議において議員の皆さまのご意見を賜る中、定めてまいりますとともに、地域の皆さまや関係機関とも協議、連携し、新たな施策展開も含め、具体の取り組みを進めてまいります。

 

続いて3つ目の柱である「活力ある持続可能なまちづくり」についてです。

1点目は、地方創生によるしごとづくりです。

「第2期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、現在、鋭意、策定中でありますが、令和2年度からは、この第2期の「総合戦略」に基づき、地域経済の活性化を図るため、引き続き、「しごと」に重点を置いた取り組みを進めます。

企業誘致については、財政基盤の確立と雇用促進を図るため、積極的な誘致活動を行ってまいります。特に、災害が少ない、交通アクセスが良い、企業間の交流が活発、豊富な水資源等、本市が有している魅力を最大限に活用し、マザー工場や研究所等の高付加価値型企業を中心に戦略的な企業誘致を進めてまいります。

また、起業創業については、商工会議所と連携した創業関連イベントの開催や「しごとはじめ支援協議会」を通じた金融機関等と連携した創業支援を引き続き、行ってまいります。さらに、民間主導の取り組みによる起業創業の機運が高まっているなか、国県の関係機関や地域の金融機関等の支援機関と起業家間とのネットワークの強化を図り、「起業家の集まるまち、守山」を推進してまいります。

さらに、中小企業や小規模事業者への支援については引き続き、商工会議所と連携した市内企業の状況把握および伴走型支援に取り組み、事業者の課題の把握、支援の検討、支援後のフォローに至るまで、事業者に寄り添ったワンストップ支援体制を確立してまいります。

なお、本市に居住する外国人労働者の状況でございますが、昨年の入管法の改正に伴う特定技能1号、2号の在留資格者の転入者は、現在のところ2名となっており、今後、外国人の転入の状況を注視する中、本市で安心して生活いただける取組みを進めてまいります。

 

次に、湖岸地域の振興については、琵琶湖大橋の袂に位置している優位性を活かし、「ビワイチ」拠点のまち守山をアピールするなど、各種施策を展開した結果、民間投資も進み、琵琶湖の景観を活かした観光産業も活性化してくるなど、本市の取り組みの成果が一定、現れてきていると考えております。

そのような中、北部地域における本市の交流人口の拡大、さらなる地域経済の活性化による観光機能の強化を目的に、現在、「自転車の道の駅」とそれを核とする誘客施設について、民間主導による事業の可能性の是非を含めた検討を行っているところであり、湖岸全体の集客力をより一層高めてまいりたいと考えております。

また、昨年度、「ビワイチ」が「ナショナルサイクルルート」に認定されたことを契機として、更に、「ビワイチ発着地のまち、守山」を国内外にアピールし、県や関係機関等と連携する中、ビワイチイベントの開催や広域連携による取組みを推進してまいります。また、何よりも市民の皆さまが自転車に親しみ、「自転車によるまちづくり」が「まち全体」に広がっていくよう、市民参加型イベントや自転車購入の促進を図ってまいります。

 

2点目は、地域特性を活かしたまちづくりについてです。

まず、「守山銀座ビル地区第一種市街地再開発事業」は、東棟を含めた守山銀座ビル全体の工事が来週には竣工され、令和2年5月上旬に東棟1階の商業施設がオープンされます。本事業に併せて市が取り組んでおります周辺整備工事につきましてもこのオープンに合わせ完了する予定です。これら事業により、集客の増加およびにぎわいの創出に伴う活性化を図りたいと考えています。

また、中心市街地活性化基本計画につきましては、令和2年度末までに計画期間を延長する中、今後の中心市街地活性化のあり方について、中心市街地活性化協議会での議論や、現在取り組んでおります駅前ロータリーの混雑に関する検討や国の中心市街地活性化に関する施策方針等も踏まえ、今後のあり方について引き続き、検討していまいります。

また、北部地域における図書館機能整備につきましては、平成27年3月に策定した「守山市立図書館整備基本計画」に基づき、北部地域の皆さまとの協議を進める中、整備に向けた検討を行っているところです。令和2年度の設計実施を目指し、今後、さらに学区の皆さまと協議を重ね、皆様に愛される施設となるよう整備に向け、取り組んでまいります。

 

3点目は、農業の振興についてです。

農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足により、大変厳しい状況にあります。

農業は本市の基幹産業であり、本市農業の強みである大規模消費地の京阪神に近いこと、また、肥沃な土地であることを活かし、引き続き、JAおうみ冨士等と連携し、「攻めの農業」を展開すべく、取り組んでまいります。

また、特産品であります「モリヤマメロン」の農業生産力の向上については、JAおうみ冨士と連携する中、「モリヤマメロン活性化プロジェクト」により、農業大学校や専門学校へのPR活動をはじめ、就農マッチングフェアによる新規就農者の確保に努めるとともに農業経営の安定化を目途に新規就農者の育成支援を引き続き、展開してまいります。

また、モリヤマメロンに加え、ナシ、ブドウ、バラ、イチゴ、矢島かぶらなどの守山産野菜・果物などの特産物のPRや販路拡大、6次産業化の推進および加工品開発など、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」の活動を中心に取組みを進めてまいります。さらに、担い手となる認定農業者及び集落営農法人等の育成に取り組んでまいります。

 

4点目は、琵琶湖の環境改善と漁業の振興についてです。

琵琶湖・赤野井湾に生育するオオバナミズキンバイについては、市民や環境団体、漁業関係などの皆様や県による駆除により、一定駆除することができてきておりますが、一昨年に行われた赤野井湾再生プロジェクトによる湖底ごみの除去活動の結果等を踏まえ、湖底に堆積するプラスチックごみが新たな課題となっています。このことから、河川から琵琶湖へのごみの流入防止に向けての対策を図り、引き続き、県や関係団体と連携し、赤野井湾再生プロジェクト等を通じて赤野井湾の環境改善の取り組みを進めてまいります。また併せて、滋賀県による小津袋の計画的な浚渫を強く要望してまいります。

一方、県の「琵琶湖漁業再生ステップアップ」プロジェクト事業による水草除去、ホンモロコ、ニゴロブナの仔魚放流に加え、「ゆりかご水田事業」、漁業者等による水産多面的機能発揮対策事業などにより、ニゴロブナやホンモロコをはじめ、鮎の稚魚である氷魚(ひうお)などの在来魚に加え、淡水真珠の資源回復の基調がみられるところです。引き続き、滋賀県と連携し、また関係者とも連携し、琵琶湖の環境改善と漁業の振興に取り組んでまいります。

 

5点目は、文化芸術・スポーツを通じたまちづくりについてです。

本年夏に、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

来る5月28日には、本市において聖火リレーが行われ、大津側の米プラザ入口を起点に、琵琶湖大橋を超え、ピエリ守山を駆け抜け、琵琶湖マリオットホテル前のサイクリストの聖地碑までの15区間を聖火で繋ぐこととなっています。聖火リレーを皮切りにホストタウンとして、トルコ共和国のゴールボールと視覚障害者柔道代表選手の大会事前合宿をはじめとする交流に取り組むとともに積極的な応援、機運の醸成を図り、スポーツを通じた共生社会の実現を推進します。

また、オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際的なスポーツ大会や第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会等の開催を契機として、本市におけるスポーツの振興を図るため、寄付金を活用して、新たな基金を創設し、今後のスポーツ振興事業経費の財源に充てていきたいと考えています。

 

次に、文化芸術の振興についてです。

新図書館は、「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」として、オープンし、1年4か月が経過しようとしています。

本年1月末までに、延べ631,778人の皆さまにご利用いただき、延べ貸出冊数は、1,244,303冊となり、おかげ様で、連日図書館全体が活気に包まれ、たいへん多くの方々にご来館いただいております。

今後も継続して多くの皆さまにご利用いただき、知識や情報を習得いただく場として、図書館サポート隊をはじめとする市民の皆さまとともに、愛され親しまれる図書館へと育んでまいります。

 

次に、文化財の保存と活用についてです。

去る1月17日の国の文化審議会において、「近江のケンケト祭り長刀振り」を重要無形民俗文化財に指定するよう国に対して答申が出され、幸津川町下新川神社のすし切りまつりと小津神社の長刀まつりで踊られている長刀りが国の重要文化財に指定されることとなりました。さらに2月19日に、ケンケト祭りを含む全国37件の民俗芸能を「風流」として、ユネスコの「無形文化遺産」に登録を申請される見込みであることが発表されました。

日頃から祭りの継承に尽力されている地元の皆様に感謝申し上げるとともに、文化財の保存継承への取組みに今後も支援してまいりたいと考えております。

国史跡の伊勢遺跡の整備につきましては、第1次整備地区の造成工事の実施設計をとりまとめたところであり、今後展示施設や管理棟などの建築にかかる実施設計を行うとともに、第1次整備地区の造成工事に着手してまいります。

今後におきましても、子どもから大人まで誰もが気軽に文化・芸術やスポーツに親しみ、参加する環境を整えることで、市民の皆様が健康で心豊かに生きがいのある生活が送れるまちづくりを推進してまいります。

 

最後に、4つ目の柱である「安全・安心なまちづくりと信頼される市政運営」についてです。

1点目は、防災対策の強化です。

去る1月17日で阪神淡路大震災から25年が経過し、3月11日で東日本大震災から9年が、熊本地震から4年が経過することとなります。また、平成30年7月豪雨、さらに昨年における台風15号、19号による洪水被害など、近年の自然災害や人的災害などを踏まえ、防災の基本である「自助」、「共助」、「公助」の連携による防災・減災の取組みを一層推進し、市民の皆さまとともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。

まず、「自助」の取組みを推進するため、令和2年度に改訂版の防災マップを全戸に配布し、市民お一人おひとりがお住まいの地域の地震や洪水の危険性に対する認識をより一層深めていただき、日頃の防災対策に役立てていただきたいと考えております。

「共助」の取組みにつきましては、現在71ある全ての自治会において自主防災組織を結成いただき、防災訓練や消火栓器具の点検等を行っていただいておりますが、専門的な知識を身に着けた防災士の資格取得を応援し、また、学区や自治会等の特性に応じたコミュニティでの地域に密着した地区防災計画を作成いただけるよう、モデル地区を選定し、その計画作成について支援してまいり、地域防災力のより一層の向上を推進してまいります。

「公助」といたしましては、去る2月17日に、本市金森町出身の金森長近公が、大野城を築城し、飛騨高山藩の初代藩主となったことを所縁(ゆかり)とし、岐阜県高山市、福井県大野市と災害時相互応援協定を締結いたしました。広範囲におよぶ甚大な災害時において、互いに物資や人材を提供し応援するもので、これまで北海道登別市、東京都福生市、長野県飯田市、熊本県水俣市、愛媛県今治市および県内12市と災害時相互応援協定を締結しているところです。

また、災害時における備蓄物品について計画的に更新しているところですが、これまでの粉ミルクに加え、液体ミルクを新たに備蓄し、備えてまいります。

消防団の皆さまには、日頃から地域での火災予防啓発や地域の防災訓練に精励いただくとともに、火災発生時の消火活動や台風等災害時における緊急対応・警備巡回活動等に取り組んで頂いているところです。

このような中、毎年8月に開催されます滋賀県消防操法訓練大会において、この8年間、7分団すべてが優勝、準優勝、入賞するとともに、MSL分団も全国大会に出場するなど、士気・技術・チームワークいずれもが高い消防団となっております。

令和2年度は、玉津分団のポンプ自動車の更新をし、万一の災害時の出動にあたって必要な装備を強化してまいります。

 

2点目は、防犯対策です。

防犯対策につきましては、守山警察署と締結した「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定」に基づき、相互に犯罪発生、危険個所等の情報を共有し、迅速かつ適正に市民の方々への情報提供を行い、積極的な啓発活動を展開する中、防犯意識の高揚を図ります。

また、地域の見守り力向上のため、自治会が防犯カメラを設置する場合に、補助し、犯罪発生の抑止を図ってまいります。

さらに、自治会やボランティアの方々が児童の通学時における見守り活動を実施いただいている中、万一の事故発生や不審者の出現に備え、65歳以上の市民が自家用車にドライブレコーダーを新たに購入・設置する場合に、補助し、安全・安心なまちを目指してまいります。

 

3点目は、信頼される安全安心な都市インフラの整備です。

まず、野洲川については、国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策として、河道内の樹木伐採工事を今年度に続いて来年度も実施いただく予定です。

また、併せて、国県事業については、国道8号野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線の4車線化、国道477号バイパス、大津湖南幹線の北伸等の道路事業、また、新守山川改修事業および天神川バイパス整備事業等の促進を図ってまいります。

また特に、大津市での痛ましい事故を踏まえ、子どもたちが安全・安心に通園・通学、また、お散歩ができるよう、引き続き通学路等の安全確保対策にしっかり取り組んでまいります。

また、栗東市との共同事業である大門野尻線については、令和8年度の完成を目指し、事業の推進を図ってまいります。

また、道路の維持管理については、安全で景観に配慮した道路環境を維持するため、低木剪定や除草回数を確保し、加えて道路交通に支障が大きい幹線道路を中心に街路樹等の高木剪定回数を増やすなどの拡充を行ってまいります。

河川についても、浸水被害の解消と施設の老朽化に対応すべく、護岸改修や浚渫等に取り組んでまいります。また、上下水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインであり、上下水道施設の耐震化や機器の更新等を計画的に実施するとともに、着手しております洲本配水場耐震化工事について、令和3年12月の供用開始を目指し、着実に進めてまいります。

加えて、市営住宅久保団地につきまして、建設後45年以上が経過し老朽化が進むなか、住環境の充実に向け、計画的な改修工事を実施してまいります。

 

4点目は、新庁舎の整備です。

新庁舎整備につきましては、昨年9月に基本設計に着手し、職員からの意見をとりいれ、設計を進めてまいりました。11月からは公共施設調査特別委員会において、特に、議会エリアを中心に議場のレイアウト等について熱心なご議論を重ねていただいており、改めて感謝申し上げます。 

3月15日には、設計者の隈研吾氏による講演と市民ワークショップの開催を予定しております。ワークショップにおいて市民の皆さまのご意見をお伺いするなか、3月末までには新庁舎整備の基本設計の素案を取りまとめてまいりたいと考えております。さらに、令和2年度早々に、市民説明会を開催し、市民の皆様から広くご意見をいただき、基本設計を固めてまいります。その後、令和2年度中のデザインビルド方式の実施設計と建設工事を合わせた契約に向け、夏頃に入札の実施方針の公表、秋頃には総合評価方式による入札公告を行い、その後、業者から工事費縮減などのVE提案を受けるなか、その採用の可否等についての審査を行い、総合的な評価のもと、令和3年2月には、DB事業者を選定してまいりたいと考えております。

いずれにしましても、新庁舎の整備につきましては、市民の皆さまのご理解が必要不可欠でありますことから、丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいります。

 

5点目は、市政の基本である「信頼される市政運営」です。

まず、財政規律の遵守についてですが、昨年9月に改訂いたしました財政見通しにもありますとおり、令和2年度は環境センター更新にかかる事業費の大半を執行するとともに、新庁舎整備は年度内に実施設計に着手、中学校給食施設の整備にも守山南中学校を皮切りに着手いたします。

また、令和2年度予算は、会計年度任用職員制度の運用開始による人件費の増、子育て支援や障害福祉サービス、生活保護といった扶助費の増など、いわゆる義務的経費の増加により財政の硬直化が進むなど、今後の財政運営を図るうえでのポイントとなる年度であると考えています。

長期的な財政運営の基準である第4次財政改革プログラムは令和2年度を終期としておりますことから、第5次となりますプログラムの策定作業を進め、「選択と集中」や「スクラップ&ビルド」による事業・施策を更に重点化するとともに、アウトソーシングの推進等による行政改革と歳入確保策に鋭意、取り組んでまいります。

とりわけ、歳入確保策といたしまして、積極的な要望活動により国県補助金を確保することはもとより、市税等のより一層の収納強化に努めるとともに、受益者負担の公平性の確保の観点から4年毎に定期実施しております公共施設等の使用料・手数料の見直しに取り組んでまいります。さらには、大規模事業を想定し、計画的に積立ててまいりました基金を有効に活用し、公債費負担の抑制を図ることで後年度に負担を先送ることのなきよう、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な財政基盤を維持・継続してまいります。

また、広報、おでかけ市長室、市政報告会等を通じて、市政の課題及び解決の方向性等について情報をしっかりと市民の皆様に提供するとともに、協働のまちづくりを推進してまいります。

加えて、市役所のコンプライアンスが不可欠です。市職員の不祥事を二度と起こさないよう、過去の教訓を風化させぬよう、職員一人ひとりがコンプライアンスを常に意識し、全体はもちろん、各課単位でも二度と同じ過ちを起こさないよう、繰り返し倫理の向上に向けた取り組みを庁内一丸となり引き続き、推進してまいります。

また、少子高齢化の進展や国際情勢の目まぐるしい変化の中で、まず、市職員には、まちへの「おもい」をもって、「市民に寄り添い」、「現場へ出向き」、「市民とともに汗をかく」姿勢が何より大切であると考えています。職員が市民目線で現場主義を徹底し、職員自らが考え、判断し、判断したことに責任を持つ職員の育成に取り組んでまいります。

更に、事務の効率化、業務の見直しやシステム化による生産性の向上や先進事例を参考としたICTの活用や柔軟な働き方の検討・導入を行い職員の働き方改革に取り組んでまいります。

そのことにより、職員ひとり一人に見合ったワークライフバランスを実現させ、働き甲斐のある職場を目指します。

併せて、4月から導入します会計年度任用職員制度を円滑にスタートさせ、適正な任用や服務規律を確保した執務体制を維持するなか、市民サービスを安定的に提供してまいります。

 

以上、令和2年度の施政方針といたします。

 

それでは、引き続きまして、本日、提出いたしました議案について、その提案理由を申し上げます。

 

議第1号から議第10号までは、令和2年度の当初予算です。

 

まず、議第1号の令和2年度守山市一般会計予算案について、ご説明申し上げます。

令和2年度予算案は、対前年度比71億2千万円、26.3%増の341億8千万円としております。増加した主な要因は、環境施設の更新にかかります本体施設工事費60億円余や、守山南中学校の校舎棟増改築や給食・第2体育館新設にかかる事業費18億5千万円余など、大規模事業を計上したことによるもので、財政規律を遵守するなか、財政見通しで想定した範囲内とし、将来を見据えた予算としたところです。

 

歳入におきましては、市税のうち、法人市民税において税率改正の影響、また、たばこ税では売り渡し本数の減による減少を見込みますものの、個人市民税においては所得や納税義務者数の増、固定資産税においては新築家屋や償却資産の増などによる増加を見込むことで、全体では1億4千7百万円余増の130億8千2百万円余としているところでございます。

次に、地方消費税交付金では、令和元年度決算見込みや税率改正の影響を勘案し、2億9千万円増の16億5千万円とし、法人市民税の税率改正に伴い県から新たに交付されます法人事業税交付金は、県税収入見込みを参考に1億1千3百万円と見込んでおります。

また地方交付税につきましては、令和元年度決定額および令和2年度地方財政計画を踏まえ、3千万円減の18億7千万円としております。

次に、繰入金および市債でございます。先程申し上げました大規模事業の計上に伴い、基金繰入金は9億7千9百万円余増の14億4千5百万円余、建設事業債は34億1千3百万円増の46億6千1百万円とし、いずれも「今後の財政状況の見通し」でお示しいたしました範囲内での予算としております。

また、交付税の代替措置である臨時財政対策債は前年度同額の9億5千万円と見込み、市債全体では56億1千1百万円としております。

 

一方、歳出につきましては、先程の主要施策を進めるべく編成したところですが、会計年度任用職員制度の実施に伴い、人件費が14.1%増の52億7千万円余、また扶助費が小1から小3の通院医療費助成の拡大を始めとする子育て支援や障害福祉、生活保護等の増加により1.5%増の72億5千万円余となるなど義務的経費の増加を見込んでおります。また、投資的経費は、先程申し上げました大規模事業とあわせ、大門野尻線整備事業や地域密着型サービス拠点施設等整備事業などを計上したことにより、95億2千万円余としたところでございます。

以上が、令和2年度一般会計の概要でございます。

 

続きまして、議第2号から議第10号は、令和2年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。

 

議第2号の国民健康保険特別会計ですが、被保険者の高齢化や1人あたり医療費の増加等に伴う保険給付費の増加を見込む中、対前年度比3.3%増の69億1千3百万円としております。なお、令和2年度は、保険税率を据え置き、令和3年度以降も、基金を計画的に活用する中、激変緩和措置を行い、段階的に標準税率に近づけることで、被保険者負担の軽減を図るとともに、安定した医療サービスを提供してまいります。

次に、議第3号の水道事業会計では、収益的収支を対前年度比3.1%増の16億3千79万7千円、資本的支出を7億4千345万6千円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、現在着手している洲本配水場の耐震化事業を着実に進めますとともに、引き続き配水管の耐震化等に取り組み、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。

 

次に、議第4号の土地取得特別会計は、対前年度比50.7%減の9千480万円を計上しております。

 

次に、議第5号の下水道事業会計では、収益的支出を21億8千773万9千円、資本的支出を16億4千581万4千円としております。資本的支出では、公共下水道接続のための、幸津川地区等の接続工事のほか、マンホールポンプの更新や管路の耐震化などにかかります経費を計上いたしております。今後も、施設の更新事業等を計画的に進め、持続可能な経営を図ってまいります。

 

 

 

次に、議第6号の病院事業会計では、収益的支出を2億7千万719万円9千円、資本的支出を5億915万円8千円としております。

 

令和2年度は、回復期リハビリテーション機能などを備えた新館の4月供用開始に引き続き、地域医療の拠点施設としての機能充実をはかるため、本館一部改修工事などを進めてまいります。今後も滋賀県済生会との連携を密にし、より一層充実した医療の提供に努めてまいります。

 

 

次に、議第7号の育英奨学事業特別会計は、対前年度比12.5%増の9百万円を計上しております。引き続き、経済的理由により修学困難な方に奨学金を貸与することにより、教育の機会均等を図ってまいります。

 

 

 

次に、議第8号の介護保険特別会計は、平成30年度から令和2年度までの第7期介護保険事業計画の最終年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比1.1%増の53億1千7百万円としております。

 

また、サービス事業勘定は、対前年度比9.2%増の3千1百万円を計上しております。

 

 

次に、議第9号の後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金の増によりまして、対前年度比11.4%増の9億1千5百万円としております。

 

 

 

次に、議第10号の農業集落排水事業特別会計では、順次、処理施設の廃止を進めており、令和2年度は立田地区の機器撤去および清掃費等を計上し、対前年度比15.3%減の2億2千1百万円としております。

 

 

続いて、議第11号から議第16号までは、令和元年度補正予算であります。

 

まず、議第11号は、一般会計補正予算(第7号)でございまして、歳入歳出それぞれに6億8千730万6千円を追加し、総額を309億8千734万1千円とするものでございます。

主なものといたしましては、国の予算に伴うものとして、1つには、経済対策にかかる補正予算に大門野尻線整備事業および環境学習都市宣言記念公園整備事業が採択されたことにかかる事業費、2つには、守山南中学校校舎棟増改築工事にかかる国費の追加交付が決定されたことに伴う事業費の計上をお願いするものです。

その他、職員の普通退職にかかる退職手当、寄付者のご意向を尊重し、スポーツ振興に資する基金を創設することに伴う積立金、全国的なマイナンバーカードの発行枚数の増加に伴う負担金、庁舎や市民ホールで不具合のある空調改修工事費、また決算見込みの精査を行なう中で、不足が見込まれる「わ」で輝く自治会応援報償金、障害児通所サービス事業費、老人保護措置費、がん検診事業費などにかかる増額補正をお願いするとともに、不要となります事業費については減額するものでございます。

以上が一般会計の補正の主なものでございます。

 

次に、議第12号、国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、高額な入院の増加などにより療養給付費の不足が見込まれることなどから、2億4千807万円の増額補正をお願いするものでございます。

 

次に、議第13号、土地取得特別会計補正予算(第1号)につきましては、先行取得用地の一般会計への買戻しが完了いたしましたことから、売払い収入2千103万円を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。

 

次に、議第14号、介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、保険事業勘定において、決算見込み等の精査により、サービス給付費やケアマネジメント事業費等の減額補正をお願いするとともに、今後の健全な運営に資するため、財政調整基金に1億176万6千円の積み立てをお願いするものでございます。なお、基金残高は5億5千3百万円余となる見込みでございます。

また、サービス事業勘定においては、介護予防にかかるケアプラン作成件数の増に伴う増額補正をお願いするものでございます。

 

次に、議第15号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、軽減対象者数や保険料収入が予算額を上回る見込みとなりましたことから、広域連合への負担金2千888万4千円の増額補正をお願いするものでございます。

 

次に、議第16号、農業集落排水事業特別会計(第1号)につきましては、今浜・水保地区の処理施設にかかる機器撤去工事等に入札残等が発生しましたことから、減額をお願いするものでございます。

 

続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。

 

まず、議第17号につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員制度が創設されたため、関係条例の必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第18号から議第20号につきましては、地方公共団体における適正な事務処理の確保等を図るため、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、必要な整備をしようとするものでございます。

議第18号は、引用条項ずれの改正を行おうとするもの、議第19号は、監査制度の充実強化が図られたことから、必要な改正を行おうとするもの、議第20号は、自治体の長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任の上限について新たに条例を制定しようとするものでございます。

 

次に、議第21号につきましては、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等の開催を契機として、本市におけるスポーツ振興を図るため、新たにスポーツ振興基金を創設することに伴い、必要な条例を制定しようとするものでございます。

 

次に、議第22号につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第23号につきましては、有資格者の確保が難しい放課後児童支援員を安定的に配置するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第24号につきましては、低所得者の介護保険料の更なる軽減強化を図るため、介護保険法施行令の一部が改正されることに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第25号につきましては、少子化対策および更なる子育て支援策の充実を図るため、小学3年生までの通院医療費の助成を本年10月から拡大することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第26号につきましては、民法改正による債権関係の規定の見直しおよび単身高齢者の増加等を踏まえ、市営住宅への入居に際し、連帯保証人を不要とする改正を行おうとするものでございます。なお、適正かつ円滑な制度運用を図るため、規則において、家賃滞納時の対応も含めた緊急連絡先の登録を義務付けることとしております。

 

次に、議第27号につきましては、農業集落排水を公共下水道に接続するにあたり、立田地区の処理施設を廃止する改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第28号につきましては、公共下水道受益者負担金にかかる一括納付報奨金制度を廃止することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

続きまして、諮問案件でございます。

諮問第1号は、人権擁護委員の推薦について意見を求めるものでございます。

6月末をもって任期が満了となります 今井みつ子 さんを、令和2年7月1日から3か年の任期で再任することについて、意見を求めるものでございます。

今井さんにおかれましては、人格、見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。

 

最後に、報告第1号につきましては、委任専決処分をしたことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、報告をさせていただくものでございます。

 

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

ありがとうございました。

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