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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 令和2年守山市議会第1回臨時会議提案理由

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令和2年守山市議会第1回臨時会議提案理由

公開日:令和2年4月24日

皆さん、おはようございます。

新型コロナウイルス感染症対策として、早急にご審議を賜りたい案件が生じましたので、本日、令和2年守山市議会第1回臨時会議をお願いいたしましたところ、議員の皆様方にはご多忙中にもかかわりませず、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

まずは、議案の取扱いについては、私どもの事務手続きの確認不足により、再提出をすることとなり、議員の皆様にご迷惑をお掛けしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。今後におきましては、法令等に照らし合わせ適正な手続きが行えるよう細心の注意をはらってまいります。

 

さて、本日の市議会臨時会議に提出させていただきました案件は、予算案件1件および条例案件3件の計4件、併せて報告5件を送付させていただきます。

提案理由を申し上げます前に、お許しをいただきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえた本市の対応状況等につきまして、まずご報告申し上げます。

本市におきましては、4月に入り初めての感染者が確認されて以降、県内においても急速な広がりを見せ、全国の感染者数も1万人を突破する中、現在、県内では、92名の方が、また市内では3名の方が陽性となられ、感染拡大に歯止めがかからない状況にあります。

4月7日に内閣総理大臣より新型コロナウイルス感染の都市部での急速拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に法律に基づき、5月6日まで「緊急事態宣言」が出されました。その後も感染拡大は留まらず、ついに4月16日には、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されたところであります。

このことから、本市では、緊急事態宣言を踏まえ、市民への感染拡大を防ぐ対応措置として、同日中に児童・生徒等の感染予防対策に万全を期すため、小中学校の休校期間の延長や市施設の休館やイベント等の中止を5月6日までとすることを決定いたしました。また、市役所の役割についても新型コロナウイルス対策に重点を置き、市民生活に不可欠な業務を優先した執行体制に見直しを行ったところです。

市民の皆様には、このことへのご理解とご協力のお願いとともに、自主防衛を呼びかける緊急メッセージも発したところでございます。

そうした中、業務の継続を目的に、4月20日より市役所においては交代制による在宅勤務等を実施しているところです。優先すべき業務といたしまして、新型コロナウイルス対策に加え、①保育園、②放課後児童クラブ室、③学校教育、④ごみおよび資源物の収集・処理、⑤生活支援、⑥経済支援、⑦高齢福祉、⑧障害福祉、⑨税、⑩住民票・戸籍・届出、⑪医療・保健、⑫相談支援、⑬インフラ(上下水・道路等の適切な維持管理)等の市民生活に必要な業務とするなか実施しているところです。なお、特に生活支援、経済支援については、相談支援窓口を明確化しながら、寄り添って支援を行ってまいります。

小中学校につきましては、子どもたちの健康確保および感染拡大防止の観点から、休校措置期間を5月6日(水曜日)まで延長いたしました。休校期間が長くなりますことから、4月22日から24日にかけて、小中学校の担任教諭が、目安となる日課表や学習関連資料等の配布と併せて家庭訪問を行うこととしております。これに合わせて3月から長期休校となっている中で児童生徒に目標持って学習や生活を送ってもらう一助として、図書カード3千円分を各家庭へ届けさせて頂いているところです。なお、本件にかかる専決処分を自然災害と同等の事態として、緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日付けで行わせて頂きました。何卒、特段のご理解を賜るようお願い申し上げます。なお引続き、休校中の児童生徒の学習面や生活面の状況把握や不安等の相談支援を目的に、各担任から電話等の連絡を取るなどの対応を行っているところです。

また、小学校1年生から3年生で放課後児童クラブ室に通う児童等については、当該小学校において、平日8時から15時まで特別に受入れを行っているところです。

幼稚園およびこども園の短時部につきましては、子どもたちの健康確保および感染拡大防止の観点から、5月6日(水曜日)までの間、引き続き休園としています。

保育園・こども園(長時部)・放課後児童クラブ室につきましては、一層の子どもたちの健康確保および感染拡大防止の観点から、4月20日(月曜日)から5月6日(水曜日)までの間は、①すべての保護者が医療従事者など、社会の機能を維持するために就労することが必要な方、②ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方を除き、登園自粛をさらに強く要請をさせて頂いているところです。

市の公共施設については、市役所、すこやかセンターおよび地区会館を除き、休館とさせて頂いております。図書館を休館にしましたが、予約による本の貸出については行っているところです。

感染拡大の終息が見えない中で、こうした措置は、市民の皆様にとっては急なことでもあり、また、市主催の行事の中止延期はもちろんのこと、地域で例年開催されていたイベントや集会、伝統行事、また各種総会、会議の中止や延期の決定などがなされているところです。日常の生活面、あるいはお仕事や事業活動等様々な面において、影響を受けておられることと存じます。

また、市議会からは、新型コロナウイルス対策に関して、地域のみなさまからの貴重なお声を取りまとめて頂き、議長より申し入れをいただいたところです。

こうしたなか国では、「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」として、まず新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全ての国民への生活維持のための臨時の支援として、全国民に1人10万円を給付する特別定額給付金が実施されることが決定されたところでございます。また、売上が50パーセント以上減少した等の中堅・中小企業や個人事業主に対してそれぞれ200万円、100万円を給付する「持続化給付金」の制度が創設されることとなっております。

さらには児童手当受給者に対象児童一人当たり1万円の臨時特別給付金の支給を行うこととされています。また、業績悪化により従業員を休業させ、雇用維持のため休業手当を支払う事業主に対して、解雇を伴わない場合には中小企業で10分の9、大企業で4分の3の補助を行う「雇用調整助成金」等が既に設けられているところです。

こうした国の制度をスムーズに活用していただける広報やホームページなどによる周知徹底を行ってまいります。なお、1人10万円分の特別定額給付については、特にスピーディーな給付が出来るよう守山市特別定額給付金本部を立ち上げたところであり、全庁的に取り組んでまいります。

また、県においては、経済対策として、県の「セーフティネット資金」にかかる信用保証料の全額を4月1日から8月末日までの間において支援することとされたところです。さらに、今回影響を受けた、または受けると見込まれる県内中小事業者等の皆様の今後の事業活動に資する働き方改革、新たな販路の開拓等の取組みに対し、経営力強化補助金として、1件当たり最大50万円の補助金が交付されるなどの施策が講じられております。

なお、本市としては、「セーフティネット資金」の活用にかかる利子補給、また国の小規模事業者持続化補助金と県の経営力強化補助金への上乗せ支援を行っております。

また、4月23日から県による法に基づく休業要請が行われたところであり、要請期間中に協力した事業者に対して、中小企業一律20万円、個人事業主一律10万円を支援されますことから、先ほど述べました国・県の各種制度と合わせて、商工会議所と連携を図り市内事業所等にしっかりと周知徹底を行って参ります。

次に、医療体制につきましては、今後増加が見込まれる感染者数に対応すべく病床確保が喫緊の課題であり、県内の受入病床数は、感染者病床34床に加えまして、結核病床の活用、滋賀県総合病院や彦根市民病院の病棟を活用した病床の確保に取り組まれており、今週からピアザ淡海の宿泊施設も軽症患者の受入れ施設として活用が始まったところです。さらには、今後の一層の感染拡大に備え、本市の済生会守山市民病院の旧病棟の活用も視野に滋賀県との協議が行われているところです。今後とも、県また守山野洲医師会等と連携し、感染予防対策はもちろんのこと、医療・保健体制についても、適切な医療が提供できるよう、市として取り組んでまいります。とりわけ、守山野洲医師会におかれましては、市・県と連携を図り、遠隔診療や発熱外来の設置、さらには新たな病床確保などへの協力等について検討・調整いただいているところです。

今回の危機を乗り越えるためには、市民全体が連携しての取組みが必要不可欠です。手洗い・うがい・マスク着用等の感染予防の徹底や密閉、密集、密接の『三密』を避けることはもとより、緊急事態宣言を踏まえ、8割の接触減に向け、引き続き、医療機関への通院、食材の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を強くお願い申し上げる次第でございます。

新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になると思われますが、自らの命と健康、大切な方の命と健康を守るため、そして、私たちの日常生活を取り戻すため、何卒、市民の皆様お一人おひとりの責任ある行動と実践を切にお願いを申し上げる次第でございます。議員の皆様を始め市民の皆様とともに心を一つに力を合わせてこの難局をしっかりと乗り切って行きたいと存じます。

 

それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、予算案件でございます。

議第30号は、令和2年度守山市一般会計補正予算(第2号)でございまして、歳入歳出にそれぞれ5億1,630万1千円を追加し、総額を347億2,316万1千円とするものでございます。

今回お願いいたします補正予算は、総じて新型コロナウイルス感染症にかかる対策経費をお願いするものでございます。なお、不測の事態への対応にかかる補正となりますことから、財源には財政調整基金を取り崩してまいりたく、ご理解いただきますようお願いいたします。国で創設が検討されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となりました際には、財源更正を予定しておりますので、あらかじめご了解賜りたいと思います。

 

総務費では、感染症の拡大防止対策として、マスクや防護服、消毒用品などの衛生用品等の確保、保育園や放課後児童クラブ室等に設置いたします空間除菌脱臭機の購入にかかる経費とともに、感染拡大により就職内定が取り消された方等への支援策として5名を会計年度任用職員に採用する経費等をお願いするものでございます。採用する方々には、生活支援や経済対策といった業務に従事していただきたいと考えております。

 

民生費では、国制度の拡充が図られます住居確保給付金の増額を行うとともに、人材不足の課題を抱える介護施設および障害者施設においても感染拡大により仕事を失われた方等の新たな就労促進を図るための補助および施設運営において感染防止に必要な機器等の購入にかかる補助の補正をお願いするとともに、保育園・こども園や放課後児童クラブの3月中の利用にかかる保育料等の返金にかかる経費、また子育て世帯への支援として国が創設する児童手当受給対象となる児童一人当たり1万円の臨時特別給付金の支給にかかる補正をお願いするものでございます。

 

商工費では、経済活動回復への対策として、国の小規模事業者持続化補助金および県の経営力強化補助金への上乗せ支援にかかる経費とともに、住宅改修等による市内経済の活性化策として50万円以上の改修工事の場合に補助率1割、上限30万円を補助する住宅等改修促進助成金の補正をお願いするものでございます。

 

教育費では、GIGAスクール構想による一人一台の端末整備のうち、地方財政措置がなされているとして、国庫補助対象とならない3人に1人分の端末整備について前倒し、約2,600台を追加確保するとともに、通信機器約500台を整備し、インターネット環境を持たない家庭へ端末等を貸し出せる環境を整備するため補正をお願いするものでございます。これにより、小中学校からの授業動画の配信とあわせ、休校期間中にかかる家庭学習の機会を可能な範囲で保障してまいりたいと考えております。また休校措置により不要となりました給食食材のキャンセル料負担が発生している市学校給食協会に対する支援金について補正をお願いするものでございます。

 

最後に、予備費においては、今後の不測の事態への迅速かつ柔軟な備えとして、1億8,000万円の増額をお願いし、総額2億円の対策経費の確保をお願いするものでございます。なお、予備費の執行にあたっては、議会の皆様と事前に協議をしっかり行わせて頂く所存でございます。

 

続きまして、条例案件でございます。

議第31号の「守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案」につきましては、新型コロナウイルス感染症により、国保世帯に係る主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、もしくは収入の減少が見込まれる世帯を国保税の減免対象とするための必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第32号の「守山市介護保険条例の一部を改正する条例案」につきましては、議第31号と同様に、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第一号被保険者、もしくは収入の減少が見込まれる第一号被保険者を介護保険料の減免の対象とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第33号の「守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と生活費の支援を行う観点から、国民健康保険被保険者に対して、傷病手当金を支給するために必要な改正を行おうとするものです。

引続き、同時に送付させていただいております報告案件につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づき、ご報告するものでございます。

 

次に、報告第2号につきましては、「令和元年度守山市水道事業会計予算繰越計算書」につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、報告するものでございます。

 

次に、報告第3号から報告6号までは、専決処分を行ったもので、地方自治法の規定に基づき報告をするものでございます。

 

報告第3号から報告第5号までは、法律や政令等の改正により所要の改正を行うもので、施行期日が本年4月1日であることから、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

報告第3号は、地方税法等の一部改正に伴い、市民税の寡婦(夫)控除にかかる扶養親族申告書の記載を改めること、輸出事業者にかかるたばこ税の課税の免除に必要な手続きを簡素化することなどの所要の改正を行うものであります。

 

次に、報告第4号は、地方税法等の一部改正に伴い、企業主導型保育事業に供する固定資産に係る課税標準の特例措置に関して、引用条項ずれが生じていることから、所要の改正を行うものであります。

 

次に、報告第5号は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額について、医療給付費分を2万円、介護納付金分を1万円引き上げる一方で、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置を拡充し、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を引き上げるものでございます。

 

最後に、報告第6号は、令和2年度守山市一般会計補正予算(第1号)でございます。

繰り返し申し上げますが、4月16日付けで緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴い、小中学校の休校期間が延長および長期化することとなり、児童生徒への生活指導および学習支援が必要となりましたことから、災害同等の緊急の対応策として、担任教諭による家庭訪問に合わせて学習支援として図書カードの配布を決定いたしました。同日付けで、一人あたり3,000円の図書券を配布する経費2,686万円の追加につきまして、専決の処分をさせていただいたものでございます。

 

以上が報告案件でございます。

 

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何卒十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

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