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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 令和2年守山市議会6月定例月会議提案理由

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令和2年守山市議会6月定例月会議提案理由

公開日:令和2年6月5日

 

 

皆さま、おはようございます。

 

本日、令和2年守山市議会6月定例月会議を開会頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

提案理由の説明に先立ちまして、この場をお借りして、「新型コロナウイルス感染症」にかかる4月臨時会議以降の状況及び本市の対応等について、ご報告申し上げます。

まず、ご存じのとおり、4月16日から全国に発令されていた緊急事態宣言が、5月14日に滋賀県を含む39県で解除され、また、5月21日には近畿圏の大阪府・京都府・兵庫県も解除され、去る5月25日に全国で解除となったところです。

まずもって、緊急事態宣言の発令に伴い外出自粛や休業要請にご協力頂き、また、3月からの長期間の学校園等の休業措置にご理解ご協力を頂いた市民の皆様、また、事業所の皆様に心から御礼申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症対策において、医療や福祉など直接現場で、昼夜を問わず従事頂いた皆様、ならびに、廃棄物処理、交通や流通など、市民の生活に不可欠な業務にご対応頂いた皆様に対して、衷心より感謝を申し上げます。

また、これまでに本市に対しまして、多くの皆様から、マスクや消毒液、防護服等の物資の寄付に加え、多額の寄付金を賜ったところであり、深く感謝申し上げます。感染防止対策等に有効に活用させて頂く所存です。

去る6月1日からは、ようやく市内学校園の再開ができ、子どもたちが元気に登校する姿を拝見し、市民の日常生活が少し取り戻せたと実感したところです。

しかしながら、第二波・第三波の到来も予想されており、引き続き、感染予防に万全を期す中で、New Normal(新しい生活様式)を定着させ、感染予防と生活・経済のバランスを取っていかなければならない状況です。

議会の皆様と力を合わせて、また、市民・事業者等と連携する中で、しっかりと取り組んでまいる所存ですので、引き続きのご指導ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。

 

さて、4月24日の臨時会議でお認め頂きました衛生用品等の購入や内定取り消し者や失業者を対象とした緊急雇用、また家庭学習環境充実のための端末等の整備につきましては、速やかに各担当部局にて対応をさせて頂いているところです。

ご存知のとおり、市役所においては、BCPに基づいて、業務の継続を目的に、4月20日から交代制による在宅勤務や分散勤務等を実施し、優先すべき業務として、新型コロナウイルス対策に加え、市民生活に必要な業務を整理し、とりわけ、生活支援、経済支援に重点を置き、生活不安相談や子育て不安相談も含めて、相談支援窓口を明確化し、寄り添った支援を行ってきたところです。

現在、市役所の勤務体制は、従前に戻しておりますが、手洗い、咳エチケット、業務時のマスク着用、窓口対策、職場の換気などの感染予防対策を行うとともに、分散勤務および時差出勤も継続し、業務継続が可能となるよう努めているところです。

 

さて、生活支援・経済支援については、国・県の支援策はもとより、議会の皆様との協議のもとで、市独自の支援策を検討・実施してきたところです。

まず、主な生活支援策としては、国の支援策のうち、特別定額給付金につきましては、去る4月30日付けで、市内全世帯配布分84億7千5百万円を専決処分させて頂き、5月7日からオンライン申請受付を開始し、また、5月20日に各世帯主あてに申請書を送付したところです。給付状況としては、5月22日から給付を行い、昨日6月4日時点で、20,407件(83%分)の申請を頂き、6月中旬には、概ね8割の給付を行えるよう事務を進めているところです。引き続き、的確かつ迅速な給付が出来ますよう、土日での対応も含めて全庁的な体制で取り組んでまいります。また、子育て世帯への臨時特別給付金は、公務員世帯を除き、6月9日に一斉振込を行うこととしております。

市の対策では、住居確保給付金は、5月末までに21件の申請・19件の交付を決定し、また、社会福祉協議会が行っている緊急小口資金貸付は、5月末までに190件の申請・117件の交付決定となっております。

 

次に、主な経済支援策では、国の持続化給付金(中小企業200万円・個人事業主100万円)や、雇用調整助成金等、また、県の休業要請に伴う支援金(中小企業20万円・個人事業主10万円)や、セーフティネット資金貸付にかかる信用保証料の全額支援等の取組みに加え、市として、県の休業要請支援金への上乗せ支援(中小企業・個人事業主ともに10万円)をはじめ、セーフティネット資金にかかる利子補給や、雇用調整助成金の申請に要する費用への支援、住宅・店舗改修助成制度等に取組んで参りました。

そうした中、セーフティネット資金の申請状況では、これまでに計346件・総額64億8千万円余の申請が商工会議所に寄せられており、市商工観光課で受付・審査を鋭意行ってきております。

また、去る5月19日の全員協議会でご議論頂き、本市独自の「第2弾の生活支援対策」として、①子育て世帯への生活支援として、0歳から18歳までのお子さんがいる家庭および妊婦等へ一人あたり1万円分の地域商品券の配付、②全世帯への生活支援及び事業所への経済支援として、半年間の水道料金の基本料金及び20㎥までの水量料金の減免、③大学生への一人50万円を上限とする奨学金緊急貸付制度の創設、④夏休み期間中における授業実施に伴う、延長分の給食費の減免、⑤新型コロナウイルス感染拡大に伴い解雇された方などを対象とする市営住宅の提供等の対策をとりまとめたところであり、今定例月会議に必要な補正予算案を提案させて頂いたところです。また、税や保険料等の減免・猶予についても必要な対策を講じることとしており、市民の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。

去る5月27日には、国において新たな経済対策(2次補正)がとりまとめられ、医療・検査体制の充実はもとより、新型コロナウイルス対応・地方創生臨時交付金の増額、事業者への家賃支援、雇用調整助成金の日額上限の引き上げ、児童扶養手当受給者等への上乗せ支援、大学生への支援等が閣議決定されたところです。これら、国の経済対策についても、引き続き市民の皆様や事業者の皆様にしっかり周知徹底を図る中で取り組んでまいります。

一方、医療・検査体制につきましては、滋賀県内において感染症病床が5月末までに、259床確保されたところであり、また、軽度者の受入れ施設についても1施設(62室)が確保されており、今後、感染症病床及び受入れ施設の充実を図るとされています。

また、PCR検査体制については、保健所を通して県の衛生科学センターで判定されていた検査件数1日最大75件に加えて、湖南圏域では、草津総合病院に「地域外来・検査センター」が設置され、また、6月1日には、滋賀県立総合病院において「守山野洲地域外来・検査センター」が設置されたところであり、今後、地元の守山野洲医師会とも連携し、検査体制の充実を図ることとされています。

今後とも、滋賀県や医療機関、また、医師会と連携し、第二波・第三波に備えた医療・検査体制の充実を図ってまいります。

加えて、「子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり」として、①学校園における電話連絡や家庭訪問等を通じた児童・生徒の状況の把握、②学校園における相談の実施、③小中学校における生活の目安や教材等の配布・伝達、④家庭学習や育ちの支援のための動画「もーりーまなびのチャンネル」「もーりーこどもチャンネル」の市HP上での配信、「子育てタウンアプリ」を通じた子育て応援情報の配信を実施したところです。

また、市民団体や市内事業所等による市民レベルでの支援活動も行われており、生活困窮者等への食料提供支援では、フードバンクの食料を活用して、市内事業者やボランティア、市社会福祉協議会等が連携し、お弁当や食材提供を行っているところです。そのような中、去る6月1日に「フードバンクびわ湖」との連携協定を締結いたしました。今後、地域活動の一環として、『わ』で輝く自治会応援報償による各自治会からの食料提供(フードドライブ)の促進に努めるとともに、生活困窮者への安定的な食料提供やひきこもりの方をはじめとした社会との関わりが弱い方の社会参加の場となる仕組みについても模索してまいります。

また、大きな影響を受けている市内飲食店を支援する活動として、商工会議所が飲食店の情報やテイクアウトメニュー等を紹介するブログ「あきんどモリカツ」を開設された他、実行委員会によります寄付活動「みらチケ守山」の取組み等が行われています。

市民の皆様に様々な場面でお声掛けし、市内での買い物やテイクアウト、飲食等をお願いしているところであり、市議会の皆様におかれましても市内経済の活性化の観点から市内での買い物・飲食等の働きかけをよろしくお願い申し上げます。

さらに、自治会においては、小中学校などの休校を受けて、地域での見守り活動を実施頂いているところです。こうした、市民の皆さまの温かい取組みに対して、心より敬意を表する次第です。

 

市の公共施設については、休館や貸館休止等を行っておりましたが、5月16日から図書館は再開し、6月1日からは全ての施設で貸館を含めて再開しておりますが、当面の間、感染予防に配慮し、換気・マスク着用等の徹底を行うとともに、施設によっては人数制限を行うこととしております。また、中断しておりました乳幼児健診は、5月20日から4か月児健診を再開したところであり、他の年齢児の乳幼児健診についても6月中に順次再開できるよう医師会、歯科医師会等の関係者の皆様と協議を行っているところでございます。

また、市主催の行事は、当面の間、30人以下の小人数規模による行事開催は可能とし、感染状況を踏まえ順次緩和を図ってまいる所存です。また、自治会等にも同様の対応をお願いしているところです。

一方で、予定しておりました市制施行50周年記念事業については、今日まで推進委員会を始め関係者の御尽力により準備を進めてきたところですが、記念事業の確実な実施が困難であることから、大変残念ですが、来年度に延伸することとしたところです。今年度は、「コロナに負けない50周年」として、市民の皆さまとともに力を合わせて、新型コロナウイルスを克服する1年とし、来年度に改めて市民の皆さまと共に50周年をお祝いしたいと考えております。

また、本来であれば、5月に開催されるはずであった、国の重要無形民俗文化財として新たに指定された「小津神社の長刀まつり」、「下新川神社の諫鼓(かんこ)の舞」を含むすし切りまつり」をはじめ、「馬路石邊神社の豊年踊り」などの祭礼行事、音楽の祭典「ルシオールアース&アートフェスティバル」、本市の初夏の風物詩のイベント「守山ほたるパーク&ウォーク」も中止となりました。なお、市内指定河川などでは、例年のとおりほたるの飛翔が確認され、幻想的な光を放ちながら舞っております。来年こそ、市民の皆様とともに、ホタルの飛翔を楽しめることを期待しております。

また、5月28日に予定されていた東京五輪の聖火リレーならびにトルコ共和国のホストタウンとして予定していた大会事前合宿の受入事業も来年に延伸することとなりました。さらには、7月に開催を予定されておりました夏まつりも残念なら中止となりましたので、併せて報告させて頂きます。

 

このような中で、守山市議会におかれましては、今年度予定されていた常任委員会視察経費の減額を決定され、新型コロナウイルス感染症対策に活用して欲しいとの申し出をいただいたところです。ご配慮に心から御礼申し上げます。今回の補正予算案において、当該減額分を新型コロナウイルス感染症対策にかかる予備費として計上させて頂いており、具体の使途については今後議会の皆様と協議させて頂き、有効に活用させて頂く所存でございます。

 

以上、現時点における本市の新型コロナウイルス感染症対策の支援策でございます。各支援策の詳細につきましては、各常任委員会協議会で、改めてご報告させて頂く予定としております。

今後とも、国・県の動向を把握することはもとより、関係機関との連携を図り、市民生活や事業者の経営状況等を見極めながら、適宜適切な対策を講じてまいりたいと考えております。引き続きのご支援等をよろしくお願い申し上げます。

 

さて、本日、定例月会議に提出させて頂きました案件は、予算案件3件、条例案件10件、人事案件14件、その他案件1件の計28件でございます。あわせて、報告案件7件を送付させていただいております。

提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

まず、本市の最重要課題であります「環境施設更新事業」についてであります。

本体施設工事につきましては、昨年6月から工事着工を行いまして、昨年度中に、杭工事、工場棟の基礎工事等が完了しました。現在、工場棟の建築工事、焼却炉等のプラント設備の設置工事に着手しており、12月末には概ね建築工事が完了する見込みです。その後、外構工事等を行い、次年度の試運転を経て、予定通りの令和3年10月の稼働に向け、事業を鋭意進めてまいります。

また、新環境センター稼働後の、ごみ減量化策やごみの分別区分を定めた一般廃棄物処理基本計画につきましては、パブリックコメントを4月15日から5月8日までの24日に渡り実施しました。パブリックコメントの結果及び一般廃棄物処理手数料の見直し等を本議会で報告・協議させて頂き、新施設稼働に合わせたごみの分別方法、収集方法の見直し、ごみの減量推進方策等についてとりまとめ、秋以降に、市民・自治会・事業者の皆様にきめ細やかにかつ丁寧にご説明申し上げ、適切な分別・収集が行われますよう、計画的に進めてまいります。

次に、温水プールを含む交流拠点施設の整備につきましては、杭工事が4月末に完了し、現在、基礎工事に着手しており、令和3年4月の供用開始に向け、鋭意進めてまいります。また、市民、地域の皆様に愛される施設となりますよう特に運営面が重要であることから、議会の皆様と協議する中で、鋭意検討を進めてまいります。

今後も引き続き、工事の進捗状況等について、地元の皆様はもとより市民の皆様にしっかりと周知し、安全対策や周辺環境に十分配慮する中、事業を進めてまいります。

なお、ご存じのとおり、交流拠点施設のオープンに合わせて、来年4月から環境生活部の環境政策課及びごみ減量推進課が同施設に移転する予定ですが、環境施策及び廃棄物施策は、SDGsはもとより、分野横断的かつ全庁的な視点を有することから、本庁舎内にも環境連携に係る組織等を設け、環境施策及び廃棄物施策を引き続き全庁一丸となって進めてまいることとしております。

次に、主要な施策の取組み状況につきましてご説明申し上げます。

最初に、保育園等における待機児童対策でございます。

令和2年度に向けては、「滋賀短期大学附属すみれ保育園」の開園に加え、既存園においても、保育人材の確保対策などに積極的な取り組みを頂いた結果、市内の保育園およびこども園ならびに地域型保育事業の計29施設におきまして、4月1日現在で2,208人、前年度比142人増の児童をお受けすることができました。しかしながら、女性の就業率の上昇や昨年10月からの幼児教育・保育の無償化等の影響により、保育施設への入所希望者が大幅に増加いたしましたことから、待機児童の解消には至らず、昨年度の58人から4人減の54人になったものでございます。

本年3月に策定しました「子ども・子育て支援事業計画」においては、令和6年度までのニーズ量を推計し、整備方針等を定めておりましたが、同推計値と比較しますと、1、2歳児および3歳児以上のニーズ量が2年前倒しで推移している状況にございます。今後においても、保育ニーズの増大が予想されますことから、待機児童の解消とともに、将来へのニーズと無償化への対応として地域型保育事業の更なる拡充と定員60人規模の中規模保育園の新設、更には一部の公立幼稚園のこども園化の整備を前倒しして進めていかなければならないと考えております。

同時に、課題となっております保育人材の確保につきましても、公立園では正規職員比率の引き上げを行い、また、民間園に対しましては、人材確保に向けた新たな補助制度の創設、更には「保育人材バンク」の一層の活用など、ありとあらゆる施策を駆使し、一人でも多くの保育士の確保に努めてまいります。

また、4月に開園しました「滋賀短期大学附属すみれ保育園」に併設された人材育成施設におきましては、潜在保育士のリカレント教育や子育て支援員の養成研修など、人材確保に向けた本市独自の取組を進めてまいります。

 

次に、教育施設の充実についてです。

守山小学校敷地拡張事業については、今宿地先で進めておりました教職員用駐車場の整備が4月末に完了したところです。駐車スペースは72台分を確保でき、これまで中心市街地交流駐車場に駐車しておりました守山保育園・幼稚園の先生方から、5月より順次利用を開始しております。続くグラウンド拡張工事につきましては、今定例月会議に工事費に係る補正予算案を提案させていただいており、9月に着手し、年度内での完成を目指しており、来年の春から児童が拡がったグラウンドをのびのびと利用できるよう取り組んでまいります。

守山南中学校大規模改造につきましては、普通教室と特別教室が入る校舎棟増改築工事について、現在、本年8月末の完成に向けて工事を順調に進めているところです。

また、守山南中学校の給食・第2体育館建築工事については、去る5月29日の入札において、無事落札いたしましたので、今定例月会議中に契約議決をお願いしたいと考えております。

なお、学校給食における地場産物の使用拡大や給食会計の公会計化など、給食運営に係る検討状況につきましては、委員会協議会にて協議をお願いしたいと考えております。

 

次に、GIGAスクール構想の児童生徒1人1台の端末整備につきましては、まずは地方財政措置分の3人に1人分の端末整備として追加確保しました2,625台を7月に各校へ配布する予定でございます。さらに、先般の国の補正予算により、今回のような学校の臨時休校時において、ICTの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、令和5年度までに計画されていた児童生徒1人1台端末の整備について、全学年を前倒しし、今年度中に整備することとされました。本市におきましても、残り約5,600台を今年度中に整備し、学校の授業等において補完的に端末を活用するとともに、今後、臨時休校となった際には、当該端末等の貸出を行い、オンライン授業等が実施できる体制を整えてまいります。

 

次に、新庁舎整備についてでございます。

新庁舎整備につきましては、昨年9月から基本設計業務に着手し、本年4月には、新庁舎に整備する「市民活動の場」について市民意見を募集し、「基本設計(案)」をとりまとめ、5月15日から本日6月5日までパブリックコメントを実施しているところです。

パブリックコメントにあわせ、市民説明会の開催を予定しておりましたが、現況下において開催が困難であることから、手法を変え、説明動画を制作し、YouTubeにて配信を行い、多くの方にご覧頂いています。

パブリックコメントの結果につきましては、6月19日に開催予定の公共施設調査特別委員会と最終日の全員協議会において、報告・協議させて頂き、基本設計を確定してまいりたいと考えております。

市町村役場緊急保全事業の適用が令和2年度内の実施設計着手が条件となっていることから、これまでの予定では、来月に、庁舎整備にかかる債務負担行為をお願いし、その後、DB方式の入札にかかる実施方針の公表、秋頃の入札公告を経て、年度内に総合評価方式で事業者を決定し、令和4年1月頃から工事に着手することとしておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や建設市場の動向等を見極める中、判断してまいります。

 

次に、中心市街地活性化事業の一つとして取り組まれてきた守山銀座商店街再開発事業については、昨年5月の西棟オープンに続き、東棟が完成し、去る5月2日にグランドオープンを迎えられたところです。長期間にわたりご尽力頂いた再開発組合の関係者の皆様に心より敬意を表する次第です。本来、オープニングセレモニーを予定されていましたが、こちらも、残念ながら中止となりました。市内全体の魅力向上につながる「守山の新たな商業の拠点」として、新たな人の流れとにぎわいが生み出されることを期待しているところです。

 

続きまして、令和元年度の主な会計の決算見込み等について、ご説明を申し上げます。

 

まず、一般会計でございます。

歳入のうち、市政運営の根幹であります市税につきましては、法人市民税が約8千6百万円の減収、たばこ税が約2千9百万円の減収となりましたが、個人市民税、固定資産税において増収となりましたことから、市税全体としては、前年度より1億4千万円余増の130億円余の歳入を確保する見込みでございます。なお、現年度分および滞納繰越分を合わせました市税の収納率は96.52%となる見込みでございます。

一方、歳出におきましては、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的な予算執行に努める中、様々な課題に最小の経費で最大の効果を生み出すべく取り組みます中で、特定財源の確保等、大規模事業等への充当を計画しておりました基金の取り崩し約7億円のうち約4億円を取り崩さず、実質収支でおおむね6.5億円余の黒字決算となる見込みでございます。なお、基金の令和元年度末残高は111億円余を見込んでおります。

今後におきましても、財源の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れるよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

 

次に、国民健康保険特別会計でございます。

令和元年度の決算見込みでは、国保財政調整基金から4,500万円繰り入れることにより収支均衡となりますが、前年度からの繰越金等を除いた実質単年度収支におきましては、1億2,300万円程度の赤字となる見込みでございます。

平成30年度からの国保の広域化による県の国保運営方針に基づいた保健事業の推進、医療費適正化対策や収納対策への取り組みを継続していくとともに、本市として、引き続き、被保険者の負担をできる限り抑制するよう、国保財政調整基金を活用して国保税の激変緩和を行い、安定した国保運営の実現に努めてまいります。

 

次に、介護保険特別会計でございます。

令和元年度は、第7期介護保険事業計画の2年目でございまして、実質収支で約1億800万円余の黒字決算となる見込みでございます。

歳入のうち、介護保険料収入は13億6,500万円余で、収納率は約98%となっております。また、歳出のうち、保険給付費は45億2,400万円余で、要介護度の軽度化などから、執行率は約97.7%となる見込みでございます。なお、財政調整基金につきましては、令和元年度負担金等の精算後の剰余金として、1億6,300万円余を積み立てることにより、令和元年度末の基金残高は5億5,300万円余となる見込みでございます。

今後におきましても、事業の点検、評価等の進捗管理を行う中、高齢者の自立支援・重度化防止を支援するため、介護予防・総合事業の充実を図りますとともに、令和2年度は第7期計画の最終年となることから、高齢者福祉の基本方針はもとより、3年間の事業量に基づき介護保険料等を定める第8期計画の策定を行ってまいります。

 

次に、水道事業会計でございます。

令和元年度の水道事業につきましては、給水件数の伸びなどにより、有収水量が増加し、給水収益は増収となり、純利益は1億4千万円程度確保できる見込みでございます。

 

次に、下水道事業会計でございます。

下水道事業につきましても、水道事業同様、件数の伸びなどにより、有収水量が増加し、使用料収益は増収となりましたが、決算は前年度並みの1,200万円程度の純利益となる見込みでございます。

今後におきましても、上水道事業および下水道事業はともに、重要なライフラインでありますことから、経営の健全化に努めるとともに、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進め、安全・安心・安定的なサービス提供を図ってまいります。

 

最後に、病院事業会計でございます。

守山市民病院は、平成30年4月1日から指定管理により滋賀県済生会に経営を委ね、済生会守山市民病院として、病院運営を行って頂いており、済生会滋賀県病院等との緊密な連携のもと、機能分化を図り、外来診療体制の充実、回復期医療や救急体制の充実など、地域医療の安定的な提供に取り組んでまいりました。

その結果、済生会守山市民病院が現在、取りまとめされている中ではありますが、令和元年度決算では、昨年度に引き続き黒字決算となる見込みであります。

令和元年度は、湖南医療圏域で不足している回復期機能の拠点施設として、また、疾病の早期発見・早期治療に円滑かつ迅速につなげる健診センターとしての役割を果たすため、新館建設工事を行い、特に回復期機能の施設としては、約1千㎡のリハビリテーションセンターに訓練用ロボットシステム等の最新機器を整備し、リハビリテーション医師や医療専門職を合わせて49名程度確保するなど、滋賀県髄一のリハビリテーション施設として、令和2年4月1日に供用開始したところです。

今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、本館一部改修工事などの市民病院の整備につきましては計画通り進める予定であり、滋賀県済生会とともに、市民が安心して受診できる質の高い医療の提供に引き続き努めてまいります。

 

それでは、提案をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 

まず、予算案件でございます。

議第34号は、令和2年度守山市一般会計補正予算(第4号)でありまして、歳入歳出にそれぞれ7億4,224万2千円を追加し、総額を439億4,040万3千円とするものでございます。

 

その主な内容をご説明申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症対策経費の補正といたしまして、民生費では、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所に対し、事業継続に必要となる施設改修等にかかる補助金、また放課後児童クラブ室や法人立保育園等が感染防止に必要となる備品等の整備に対する補助金の増額をお願いするとともに、子育て世帯や妊婦などの生活の支援のため、0歳から18歳以下の子どもがいる家庭および妊婦等約1万8千人を対象に一人1万円の地域商品券(もりやまこども未来商品券)を配付する経費をお願いするものでございます。なお、地域商品券は7月上旬の配布を計画しておりますことから、準備事務経費等については、お認め頂いております予備費を活用させていただきます。

 

 

また、教育費では、先程申し上げましたとおり、国のGIGAスクール構想の前倒し方針を受け、学習用端末約5,600台を追加整備し、これまでの整備分と合わせ児童生徒約8,500人全員が一人一台の学習用端末の利用を可能とするための導入経費とともに、臨時休校の続いた小学校の授業時数確保のため、延長する9日間の給食実施および給食費の保護者負担軽減にかかる経費の補正をお願いするものでございます。

 

 

そのほか、衛生費では、来年度当初の開館を予定しております環境学習都市宣言記念公園交流拠点施設にかかる初動備品の購入費等を、土木費では、立入土地区画整理事業の進捗に合わせて、岡立入線道路舗装にかかる工事費をお願いするものでございます。

また、教育費では、グラウンドが狭あいとなっております守山小学校のグラウンド拡張敷地の買戻しおよび整備工事費をお願いするとともに、新環境施設整備にかかる地元自治会との協定に基づき、北部地域の図書館機能の整備として、速野会館の増築で取組むにつき、設計費をお願いするものでございます。

以上が、一般会計の主な補正概要でございます。

 

次に、議第35号は、令和2年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)でありまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民生活および市内企業活動への支援として、水道料金のうち基本料金および20㎥までの水量料金を7月検針分から12月検針分までの半年間減免するため、料金収入2億5,700万円余を減額する補正を行うものでございます。これにより、水道管の口径13㎜をご利用のご家庭では半年間で7,470円、口径20㎜では10,140円が減免されることとなるものでございます。

 

次に、議第36号は、令和2年度守山市育英奨学事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、新型コロナウイルス感染症の影響により学費の支払いが困難となっている大学生等への支援として、一人あたり50万円を上限とする緊急学資資金の貸付制度を新設するための増額補正をお願いするものでございます。

 

続きまして、条例案件でございます。

議第37号につきましては、事務分掌の再編に伴い、守山市交通安全対策条例について、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第38号につきましては、地方公務員法が改正されたことに伴い、引用条項ずれの改正を行うものでございます。

 

次に、議第39号につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの市民および事業者の方々が厳しい社会経済状況であることに鑑み、6月に支給予定であった私と副市長、教育長の期末手当を全額返上し、対策経費の一助とするべく、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第40号につきましては、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、地方自治体においても感染者等への緊急的な対応が求められることから、新型コロナウイルス感染症に関する職務に従事した保健師等の職員に特殊勤務手当を支給するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に、議第41号につきましては地方税法等の改正に伴い、市税条例の一部を改正するもので、市民税関係では、婚姻歴の有無や性別にかかわらず生計を一にする子を有する単身者について、ひとり親控除の適用対象とすること、および低未利用土地の譲渡に係る長期譲渡所得に特例を設けること、固定資産税関係では、固定資産の所有者が明らかでない場合、使用者を所有者とみなして課税できるようにすること、および地域決定型地方税制特例措置いわゆる「わがまち特例」の見直しを行うことなどとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した場合の各市税の徴収猶予の手続き規定の追加など、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における各市税の税制上の措置を講ずるために必要な改正を行おうとするものでございます。

 

議第42号は、都市計画税条例の一部を改正し、議第41号の市税条例と同様に、わがまち特例の見直しを行うものでございます。

 

次に議第43号につきましては、国民健康保険税条例の一部を改正し、議第41号の市税条例と同様に、低未利用土地の譲渡に係る長期譲渡所得に特例を設ける改正を行おうとするものでございます。

 

次に議第44号につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請に伴う経済活動の停滞により、家計が急変し経済的に困窮している大学生等に対して「緊急学資資金」を貸与し、学費の支払いへの支援を講じるため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に議第45号につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、後期高齢者医療保険の被保険者に対して傷病手当金を支給するため、必要な改正を行おうとするものでございます。

 

次に議第46号につきましては、環境学習都市宣言記念公園を整備することに伴い、当該公園が市民に愛され、多くの市民の方々にご利用頂けるよう、利用日や使用時間、また、使用料等の必要な事項を定めるべく、改正を行うものです。

 

続きまして、人事案件14件、その他案件1件についてでございます。

 

議第47号は、職員の人事異動に伴い、固定資産評価員の選任について、地方税法に基づき同意を求めるものでございます。

 

次に、その他案件でございますが、議第48号は、守山市農業委員会委員に占める認定農業者等の割合を4分の1以上とすることについて、農業委員会等に関する法律に基づき、同意を求めるものでございます。

 

議第49号から議第61号につきましては、守山市農業委員会委員の任命について、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、同意を求めるものでございます。

農業委員会委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進を行う者とされており、候補者選考委員会の答申を踏まえて、計13名を選任したいと考えており、いずれの方も適任であると考えております。

 

以上、本日提出をさせて頂きました案件につきましての提案理由とさせていただきます。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件7件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

 

報告第7号は、地方自治法施行令の規定によりまして、令和元年度から令和2年度に繰越をいたしました一般会計の繰越計算書について、また、報告第8号は、事故繰越しに係ります繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

 

報告第9号および報告第10号は、地方自治法の規定によりまして、令和元年度守山市土地開発公社の決算ならびに令和2年度の事業計画と予算について、ご報告をするものでございます。

 

報告第11号および報告第12号は、地方自治法の規定に基づきまして、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、および、公益財団法人守山市文化体育振興事業団の令和2年度の事業計画と予算につきまして、ご報告をするものでございます。

 

報告第13号につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策として実施いたします市民一人当たり10万円の特別定額給付金に係る予算の専決処分を4月30日付けで行ったもので、地方自治法の規定に基づきご報告をするものでございます。

 

以上が報告案件でございます。

何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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