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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成26年第1回守山市議会定例会(3月)施策方針・提案理由

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平成26年第1回守山市議会定例会(3月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成26年第1回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。

ただいまは、長年にわたるご功績に対しまして、滋賀県市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました廣實照美議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表する次第でございます。
今後とも、なお一層ご自愛を賜りまして市政の発展と市民福祉の向上にご活躍をいただきますよう、ご祈念を申し上げます。


1はじめに

さて、私が市政をお預かりいたしまして、早3年が経過いたしました。
就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」を目指して、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向け全身全霊を傾け、市政の発展と市民福祉の向上に取り組んでまいりました。

この3年間、少子高齢化、防災減災、子育て・教育、農業・環境問題、地域活性化など、懸案事項として取り組んでまいりました幾つかの課題を解決することができました。このことは、市民の皆様をはじめ議員の皆様のご理解とご支援の賜物であると感謝申し上げる次第でございます。
しかしながら、まだまだ残された課題や達成すべき目標は数多くございます。本市の発展のために、引き続き、粉骨砕身取り組んでまいりますので、変わらぬご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

さて、社会経済情勢をみますと、アベノミクスによる経済回復の基調が見られるものの、地域経済には、その効果が明確に現れておらず、この4月から消費税率が5%から8%に引き上げられます。守山市としても、可能な経済活性化策を展開するとともに、消費税増税に対応した本市の福祉施策の充実が必要です。

このような中、平成26年度については、環境センターの更新に向けた具体の取組みを進めることを最重要課題とする中で、引き続き、「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けて、一層の「住みやすさ」と「活力」の充実に取り組んでまいります。

2環境センターの老朽化への対応

さて、環境センターは、市民生活に大きな影響を与える重要な施設であり、老朽化への対応については、市民全体で考えるべき課題であるとの認識から、更新に向けた議論を行うために、平成25年7月に「環境施設対策市民会議」を立ち上げ、1点目に「施設整備に係る基本方針および内容」、2点目に「施設の建設場所の考え方」、3点目に「施設整備に伴うごみの減量化の推進方策」、4点目に「施設の付帯施設のあり方」、という施設整備の根幹となる4項目につきまして、今日までに5回の市民会議、2回の先進地視察、2回の専門部会を開催し、議論を進めていただきました。

特に、第5回市民会議では、「施設の建設場所の考え方」につきまして、その基本的な考え方、基本条件、一次選定条件、二次選定条件等の項目を確認いただく中、市民会議として候補地選定基準をとりまとめていただきました。
また、「施設の付帯施設のあり方」につきましては、環境教育や地域活性化のための拠点として、余熱を利用した施設や環境学習、リサイクルの推進に資する施設を整備検討すべきであるととりまとめをいただいたところでございます。

そうした中、「施設の建設場所」につきましては、市民会議でとりまとめいただきました選定基準に基づき、現在、行政において候補地の絞り込みを行っております。建設場所につきましては、議会ともご相談申し上げる中、早期に行政としての考え方をまとめてまいります。

いずれにいたしましても、市民生活に大きな影響を与える課題であります「環境施設の更新」については、着実に、かつスピード感を持って進めることが肝要でありますことから、議会の皆さまとも十分な議論をさせていただきながら、進めてまいります。

さて、今期定例会に提出させていただきました案件は、予算案件13件、条例案件6件、その他案件3件、諮問案件2件の計24件でございます。このほか、報告案件1件をあわせて送付させていただいております。
ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、平成26年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

3国・県の状況

先ず、国では、第2次安倍内閣にとっては2度目となる通常国会が、去る1月24日に召集され、平成26年度本予算と平成25年度補正予算の国会審議がスタートいたしました。
平成26年度予算のポイントとしては、一つには、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を合わせて目指す予算。また、一つには、社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算とされております。

その中で、「社会保障分野」におきましては、消費税増収分を活用した社会保障の充実を行うとして、国の消費税収の使途を高齢者3経費(年金、医療、介護)から社会保障4経費(年金、医療、介護、子ども・子育て支援)への拡大とあわせ、若者や女性、現役世代が受益を実感できるよう取り組むとされております。

また、国は、平成25年度補正予算においても経済対策関連で5兆5千億円を一体的に編成し、消費税増税により26年度前半に見込まれる反動減を緩和し、成長力の底上げを推し進めるとし、先の衆参両本議会を経て、去る2月6日に補正予算が成立したところであります。
本市もこれに呼応し、教育・保育施設の整備、雨水幹線や道路・公園などの都市基盤整備を進めてまいります。

次に、滋賀県の平成26年度一般会計予算案では、5,153億円と対前年度比4.0%、199億円の増で、2年連続のプラス予算、かつ7年ぶりの5,000億円を上回る予算規模とされています。
昨秋の台風18号被害の復旧事業への取組みとともに、防災対策として危機管理センターの整備や公立学校等の耐震化、警察署の整備などを着実に進めるとされています。

4守山市の現状

守山市の現状でありますが、昨年10月に人口が8万人を突破致しました。日本全体が人口減少社会に突入している中、本市のように人口が毎年ほぼ1%分増加しているのは、稀有な状況です。これは、守山市が、「住みやすい」「住み続けたい」「子育てがしやすい」まちであることを明確に示しています。
この要因としては、(1)野洲川大改修により災害に強いまちとなっていること、(2)琵琶湖に面し、比良・比叡の山並みと三上山を望む、都市と田園の調和した「のどかな田園都市」として発展してきており、ホタルに代表されるように自然環境や景観が大変豊かであること、(3)良好な教育環境、(4)質・量ともに充実した医療環境、(5)京都・大阪への利便性の良さ、(6)道路・下水道等の都市基盤がしっかり整備されていること、(7)自治会加入率が95%を超え、すし切り祭り、長刀祭り、豊年踊り、古高鼓踊り、勝部や住吉の火祭りを始めとして伝統文化がしっかりと継承されていること等が挙げられます。
これらは、先人の先見の明と御尽力の賜物であり、改めて、先人、また、地域の皆様に感謝を申し上げるところです。

特に、本年は、野洲川大改修の暫定通水から35年、琵琶湖大橋開通から50年という節目の年です。先人が築いてこられたこの素晴らしい「守山」が一層、安全・安心と活力を実感できるまちとなるよう取り組んでまいります。


5まちづくりの基本姿勢・重点施策

このような現状を踏まえ、平成26年度においては、「住みやすさの充実」、「活力のあるまちづくり」、「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」の3つを基本姿勢として、市政運営を行ってまいります。

また、先ほど申し上げました、環境センターの更新に向けての具体の取組みを最重要課題と位置づけるとともに、次の5つを重点施策の柱として、諸課題の解決に取り組んでまいります。
1つには、「自助・共助・公助の連携による安全・安心のまちづくり」、2つには、「子育て・教育の充実」、3つには、「守山全体の活性化と消費増税を踏まえた地域経済対策」、4つには、「文化・スポーツの振興」、5つには、「環境先端都市の実現」であります。

まず、1つ目の柱である「自助・共助・公助の連携による安全・安心のまちづくり」についてです。
1点目は、防災・減災対策の推進です。
東日本大震災から3年が経とうとしておりますが、私達日本社会は東日本大震災から学んだ教訓を決して忘れてはなりません。それは、「災害への備え」と「人と人の絆」の大切さです。
本市でも、昨年9月の台風18号の際に、南部市街地での小河川の逸水による床下浸水被害、農作物・農業施設への被害、野洲川及び琵琶湖の水位上昇等があり、本市も災害と背中合わせであることを改めて認識したところです。

このようなことから、国の平成25年度補正予算による経済対策を積極的に活用する中、守山中学校の改築や勝部2号雨水幹線の前倒し整備などの『防災・減災対策』を強力に推進してまいります。
また、地域防災計画に基づき、災害時に避難所で活用できるよう身体障害者用仮設トイレと仮設のオストメイト専用トイレの備蓄を行うとともに、災害時要援護者の救助や避難にかかる個別プランの充実に向け、自治会や民生委員の皆様とともに取り組んでまいります。
2点目は、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの推進です。
本年4月から、消費税率が5%から8%に引き上げられ、消費税増税分については、子育て支援を含めた社会保障制度の充実に充てることとされており、平成26年度においては、子どもから高齢者までの全世代を対象とする福祉施策の充実に取り組みます。
また、国民健康保険制度及び介護保険制度については、国の制度改正や動向を見極める中、保険者として適切な運営に努めてまいります。
特に、国民健康保険制度については、昨年12月の臨時国会において、社会保障制度改革の道筋を示した「プログラム法」が可決され、平成29年度に、保険者を都道府県単位へ移行する方針が決定されたところです。これを受け、平成28年度末までの財政見通しを踏まえ、平成26年度は、現行税率のままで財政運営を行うこととしております。

まず、高齢者福祉についてですが、本市の高齢化率は、18.87%であり、全国平均の25%、滋賀県平均の22.5%と比較すると低いものの、ここ数年、1年間で0.8%程度の上昇率となっており、高齢社会への対応が大きな課題です。高齢者の方々が住み慣れた地域で医療や介護等のサービスを受け、住み続けられるよう、地域包括ケアを推進するとともに、平成27年度から始まる「第六期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。

地域包括ケアの充実のためには、その司令塔となる地域包括支援センターの機能充実が必要不可欠であり、民間委託を含めた同センターの機能強化策を「第六期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に位置づけるべく、検討を進めてまいります。とりわけ、昨年9月に発生した痛ましい事案を踏まえ、認知症地域支援推進員の配置や認知症介護実態調査の実施により、認知症対策及び認知症家族への支援について万全を尽くしてまいります。また、在宅医療・在宅介護を推進するため、「在宅医療・介護連携サポートセンター」をすこやかセンター1階に4月から開設するとともに、多職種関係者の顔の見える関係づくりや多職種協働によるチームケア体制の構築に取り組んでまいります。

次に、障害者福祉については、平成27年度から始まる新たな「障害者福祉プラン」の策定に取り組むとともに、障害児放課後等デイサービス事業所の1箇所から3箇所への充実に取り組みます。

次に、市民の介護予防や健康づくりについては、すこやかチャレンジ制度及びいきがい活動ポイント制度に引き続き取り組み、充実を図るとともに、国民健康保険の加入者に係る特定検診の無料化により検診受診率向上に取り組んでまいります。

次に、生活セーフティネットの構築と総合的支援の実現については、平成27年度からの生活困窮者自立支援法の施行を見据え、生活困窮の総合的な相談窓口を設置するとともに、関係機関とのネットワークを構築してまいります。

次に、地域の安全・安心の基盤である、自治会を通じた「絆づくり」や見守り活動については、「わ」で輝く自治会応援報償事業等により引き続き支援を行ってまいります。

次に、市民病院については、昨年4月から地方公営企業法の全部を適用し、病院理念と基本方針の刷新に加え、「全適後の目指すべき方向性」を定め、辻病院事業管理者兼院長を筆頭に全職員一丸となり取り組み、経営の改善とサービスの向上を図っております。
経営状況につきましては、病床稼働率は上がっているものの、外来患者数の減少が続き、依然、厳しい状況ではございますが、決算見込みとしましては、昨年度から約1億円の改善が図れる見込みです。
また、病床再編などにより、一層の経営改善を図り、市民から更に信頼される病院となるよう取り組んでまいります。


続いて、2つ目の柱である「子育て・教育の充実」についてです。

1点目は、子育て支援の充実についてです。
子育て支援については、これまで待機児童対策を重点事業として推進してきており、昨年4月時点で待機児童は6名まで減少したところですが、本年4月時点での待機児童は昨年を大きく上回る見込みです。これは、0歳から2歳までの低年齢児にかかる就園希望率が上昇したことが大きな要因であり、女性の社会進出を支える意味からも、待機児童対策を更に進めることが必要であり、浮気保育園の改築による受入れ人数の大幅な拡大や保育ママ施設の充実に加えて、既存施設の有効活用による待機児童解消緊急対策を強力に進めてまいります。
また、平成27年度からの「子ども・子育て新システム」のスタートに向け、課題やニーズを踏まえた事業計画の策定に取り組みます。

2点目は、教育の充実です。
まず、本市の教育の現状については、保護者や地域の皆さまのご支援をいただく中、心豊かにたくましい子どもたちの育成に取り組んでおります。学力においては、基礎的な力が身についており、これに加えて、各校の特色ある教育実践を通じて、校区の子どもたちの実状を踏まえた教育に、一層取り組んでまいります。

また、きめ細かな教育を展開するため、引き続き、本市の特色である小学校1年生から3年生までの32人程度学級を実施してまいります。
また、子どもたちが心豊かでたくましく成長が遂げられるよう、自然体験や文化体験等の充実を図ってまいります。

次に、ハローイングリッシュプロジェクトついては、平成24年度からの2箇年に渡るモデル事業を検証した結果、英語コミュニケーションへの関心・意欲・態度や外国語への慣れ親しみ、英語を話す力、聞く力において、大きく成果が現れております。国においては平成32年度から小学校5・6年生で外国語科が週3時間程度、3・4年生では外国語活動が週1時間程度実施されるなど、グローバル化に対応した英語教育の推進が図られようとしています。こうしたことから、本市では、国の動きに先行して英語教育を充実するために、平成26年度から市内の全小学校区に事業を拡大し、すべての保育園・幼稚園・こども園の5歳児と小学校1~4年に対して本プロジェクトを展開し、小学校5・6年の外国語活動や中学校英語へのスムーズな移行ができるよう、守山市独自の英語コミュニケーション能力育成プランを実施してまいります。

次に、教育施設の空調設備整備については、義務教育施設の耐震対策に目途が立ったこと、また、昨年夏の異常な暑さを踏まえて、今後、小学校・中学校への空調設備の導入を計画的に進めることとしております。まずは、小学校の空調設備整備にかかる調査及び実施設計に取り組み、平成27年度夏までの整備を目指して取り組んでまいります。また、国の平成25年度補正予算としての経済対策を活用し、幼稚園の4・5歳児の保育室の空調設備の整備に取り組みます。

次に、通学路の安全対策については、安全な通学環境を確保するため、引き続き、歩道の確保や路面標示等に取り組んでまいります。特に、JR西日本との協議を踏まえ、課題であります勝部踏切の拡幅に向けて、まず、勝部踏切前後の水路の暗渠化による歩道部分の拡幅に取り組むとともに、今宿地先の中山道と駅前停車場線の交差点における歩行者のたまり空間の整備に取り組みます。これらは国の平成25年度補正予算を活用してまいります。また、県道の改修や信号・横断歩道の設置、交通規制等について、引き続き、県や公安委員会に積極的な要望・協議を行ってまいります。

次に、小中学校への防犯カメラの設置については、平成24年度から5か年計画で進めてきたところですが、昨今の犯罪状況や守山警察署協議会からの要請を踏まえ、計画を3か年計画に大幅に前倒しし、平成26年度には全小中学校に防犯カメラの整備を完了します。


続いて、3つ目の柱である「守山全体の活性化と消費税増税を踏まえた地域経済対策」についてです。

1点目は、守山全体の活性化です。
まず、守山まるごと活性化については、歴史資源や自然資源を活用し、愛着と誇りを持てる地域を創生するプランの策定に向けて、これまで全体会議及び学区会議で合計46回の議論を重ね、現在、最終のとりまとめ作業を進めているところです。
学区別プランはそれぞれ、守山学区では、「人がつながり、自然と歴史を大切にするまち」、吉身学区では、「吉身はめざします 自然・歴史・文化を次世代につなげるまち」、小津学区では、「人と水と歴史がつながる生成(きな)りのまち」、玉津学区では、「玉津の伝統文化を活かし、先人の暮らしの知恵を子どもたちに引き継ぐまち」、河西学区では、「「人をつなぐ」「四季をつなぐ」「たからものをつなぐ」未来につながるまちづくり」、速野学区では、「受け継いできた自然と未来を見つめる人が主役のまち ~守山の北玄関 エコミュージアム(仮称)・はやの~」、中洲学区では、「野洲川とともに生き、野洲川とともに栄えるまち 心が通い合う「和む」まち」をテーマに取り組むこととされています。

本プランは、地域と行政が協働で進めるものであり、優先順位を付ける中、地域が推進するソフト事業の展開は、地区会館が中心に支援を行うとともに、プランに位置付けられるハード事業については、概ね5年程度を目途に具体化できるよう取り組んでまいります。

次に、琵琶湖大橋開通50周年記念事業については、本年9月28日に、滋賀県、大津市等との共催で開催し、北部観光の振興につなげてまいります。

次に、地区計画の推進については、これまで、石田自治会と荒見自治会から地区計画の提案をいただき、それぞれ今議会および6月議会での条例制定に向けて作業を進めております。
また、立田、幸津川、服部自治会においても、地区計画の自治会案の策定に向けて取組みをされており、その他の自治会においても制度にかかる勉強会が開催されており、本市も積極的に支援しているところです。
将来の集落のあり方を地域の方々と議論しながら、地域の方々の思いを反映した地区計画が策定できるよう取り組み、本市全体のバランスの良い発展を推進してまいります。


次に、北部市街地の振興については、まず、昨年9月にヤンマーマリーナ敷地内に、琵琶湖の景観を活かしたリゾートホテル「セトレ」がオープンし、チャペルも併せて、京阪神からのお客様も多く、活況を呈していると伺っております。

また、ピエリ守山につきましては、本年1月24日のプレスリリースにより、ヤングファミリー層をターゲットとした話題性のあるキーテナントの誘致、建物の一部改修、琵琶湖畔というロケーションを活用した自然豊かな空間の演出等により、競合商業施設との差別化をはかり、平成26年後半から平成27年春のリニューアルオープンを目指す、と発表されたところであり、守山の北の玄関口の活性化、また、周辺への波及効果という観点から、今後の展開に期待しているところです。

また、地球市民の森については、県が旧南流最下流部の「ふるさとゾーン」の整備に着手しており、平成31年度完了を目標に進めるとのことです。年間40万人が来場する「おうみんち」、地球市民の森、美崎公園、大川・新川等、旧南流が多くの方々が交流と活動を行うゾーンとなることを期待しているところです。

次に、守山駅前の活性化については、中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、平成21年度から取り組んできたところです。
この中、課題でありましたセルバ守山地下の有効活用について、みらいもりやま21とシダックスが連携し、民間主体で取り組み、2月14日に、「食と文化のハートコート」を理念とする「チカ守山」がオープンしました。
引き続き、本基本計画にも課題として位置付けられている、(1)銀座商店街の活性化、(2)近江鉄道用地の有効活用、(3)平和堂守山店の建替事業については、現在、所有者等による検討が進められており、国の補助金等を活用して、これらの取組みが実現可能となるよう、継続した支援が必要であることから、第二期中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでまいります。

2点目は、消費増税に伴う地域経済対策です。
本年4月からの消費税率引き上げによる地域経済の反動減を防止する観点から、本市独自の地域経済対策を講じてまいります。
まず、耐震・住宅等エコリフォーム工事助成制度は、これまでの実績から約14倍の裾野の広い住宅関連産業へ大きな経済波及効果が期待できることから、これまで住宅に限定していた助成対象を個人商店にも拡大し、合わせて助成限度額ならびに助成率の拡充を図ってまいります。
次に、電動アシスト自転車等購入費助成制度を新たに設け、電動アシスト自転車、シニア自転車、三人乗り自転車の購入に対して助成を行い、経済対策とともに、フラットな地形である守山市の特色を生かし、多くの市民が気軽に自転車で移動できる環境整備にも併せて取り組みます。

次に、次世代自動車普及促進事業を新たに設け、事業所向けの電気自動車やプラグインハイブリッド車の購入に対して助成を行い、経済対策とともに、地球環境に優しい自動車の普及にも併せて取り組みます。

3点目は、農業と漁業を含めた産業の振興です。
まず、農業については、国は、40年にわたり続いてきた減反政策について平成30年度を目途に見直し、農業者自らの経営判断で作物を選択する制度に移行することとしています。併せて、米への直接支払交付金を減額する一方で、飼料米単価を収量に応じて引き上げを図ることとしています。また、担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構を創設するとともに、農業・農村の多面的機能を確保する地域活動を支援する日本型直接支払も創設することとしています。
農業施策が大転換期を迎える中、本市としては、集落単位で将来の地域農業のあり方を決める「人・農地プラン」の作成を積極的に支援することにより、効率的で安定的な農業経営を支援してまいります。
また、昨年度、産官学連携により発足した「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を通じて、農産物のブランド化、地産地消の推進、琵琶湖の水草堆肥化の研究等に取り組んでまいります。さらに、特産品のモリヤマメロンについて、JAと連携し、引き続き、トレーニングハウスによる後継者育成に取り組んでまいります。

次に、漁業の振興については、琵琶湖産魚介類の消費拡大を図るため、漁業組合と連携する中、大型量販店でのPR事業や琵琶湖産魚の学校給食への提供を引き続き実施するほか、木浜漁港における朝市や料理教室の開催などを支援してまいります。

次に、産業の活性化については、まず、昨年9月に滋賀県健康創生総合特区が国により指定されたことから、医工連携を一層推進し、市内の中小企業が行う医療・環境・健康産業における製品開発の支援等を行ってまいります。また、成人病センターで開設予定の「聴覚コミュニケーション医療センター」に合わせた本市産業の活性化について検討を進めてまいります。
企業誘致については、医薬、環境等の企業を中心に誘致活動を行うとともに、横江地先での地区計画による大型企業立地用地の確保に向けた取組みを進めてまいります。

続いて、4つ目の柱である「文化・スポーツの振興」です。

1点目は、文化の振興です。
まず、ルシオール・アート・キッズ・フェスティバルについては、2年間の実績により、身近に本格的な文化芸術に触れられる場として、今や県内外から高い評価を得ております。平成26年度は、まちなか会場と市民ホール・立命館会場が重ならないよう2日間にわたって開催し、来場者2万人を目標に、これまで以上の盛り上がりを見せるよう取り組んでまいります。

次に、図書館については、今般、現図書館の隣接地を駐車場拡張用地として取得できる見込みとなりましたことから、国の平成25年度補正予算を活用し、用地の買戻しおよび造成整備に取り組み、利用者の利便性の増進を図ります。
また、図書館の充実については、公共施設調査特別委員会でも議論いただいており、守山に相応しい市民ニーズに沿った図書館の整備に向け検討を進めてまいります。

2点目は、スポーツの振興です。
まず、守山市民球場の改修工事については、順調に進んでおり、4月12日にリニューアルオープンを迎えます。4月29日には、プロ野球ウエスタンリーグの公式戦、「阪神対広島」を開催し、迫力あるゲームを市民の皆様にご覧頂ける機会を提供できることとなっております。8月30・31日には、宝くじドリームベースボールとして、往年の名選手達による野球教室、講演会を予定しております。このように、野球場のリニューアルを記念した事業を開催してまいります。

次に、市民運動公園の再整備については、国の平成25年度補正予算も活用し、用地の買戻しを進めるとともに、大津湖南幹線の事業進捗に合わせるため、関連箇所の実施設計を進め、道路沿いの整備に着手してまいります。


最後に、5つ目の柱である「環境先端都市の実現」についてです。

1点目は、再生可能エネルギーの活用です。
まず、太陽光パネル設置補助につきましては、引き続き、事業所や個人住宅向けに積極的な推進を図ってまいります。
また、「市民共同発電所」については、昨年、市民の皆様から出資を頂く中、3か所の設置を実現することができました。これは、次世代に向けた環境に対する市民の皆様の熱い思いの結集であると考えております。引き続き、4号機以降の設置に向けて準備を進めてまいります。
また、速野会館に電気自動車急速充電器を設置するとともに、市民の皆様のまちづくり事業に活用頂ける「軽トラック電気自動車」2台の貸出しにより、次世代自動車の普及促進とCO2削減の取組みを推進してまいります。

2点目は、琵琶湖、赤野井湾および木浜内湖等の水質改善です。
まず、赤野湾におけるオオバナミズキンバイにつきましては、喫緊の課題として、早期駆除に向けた対策を講ずるよう強く滋賀県へ要望を行ってきたところです。
そうした中、県の専門チームによる人力駆除や地元自治会・漁業協同組合・ボランティアなどによる積極的な駆除活動が行われてきたところですが、まだまだ繁殖を抑えることができない状況です。
平成26年度においては、環境省が直轄事業としてオオバナミズキンバイの駆除に乗り出すほか、県においても、効果的かつ効率的な駆除方法の確立と機械刈りも視野に入れて徹底的な駆除を行っていく計画をされています。市としても、引き続き、積極的に取り組んでまいります。

また、木浜内湖については、今年度、守山漁業協同組合の協力を得て、漁船航行による水草の早期除去や繁茂の抑制に取り組み、一定の成果が現れております。引き続き、漁業組合の協力を得て、モデル事業として実績を重ね、県へ提案してまいります。

3点目は、ごみの減量化、再資源化等の推進です。
今年度、市内の8自治会のご協力を賜るなか、焼却ごみに多く含まれる雑紙を資源物として試験回収し、検証を行った結果、資源物の回収量に増加がみられ、一定の成果が得られましたことから、平成26年度から市内全域で雑紙の資源物としての回収を推進し、さらなるごみの減量化と資源化を図ってまいります。
また、「小型家電リサイクル法」が昨年4月に施行されたことから、平成26年度に複数の自治会にご協力をお願いし、使用済小型電子機器等の試験回収に取り組み、本市に適した回収方法や回収品目の調査を進めてまいります。


加えて、基本姿勢の「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」についてです。
まず、昨年2月に市民参加と協働のまちづくり推進会議から、「まちづくりの仕組み」に関する提言書をいただき、市では、庁内推進本部を中心に提言書の具現化に向け検討を進めております。今回、提案させて頂いております「守山市市民参加と協働のまちづくり条例」の改正により、計画等の検討段階において、無作為抽出により集まった市民から、意見やアイデア等を頂戴する「市民懇談会」の手法を市民参画の仕組みの一つとして追加してまいります。

次に、「職員のやる気向上への取組み」でございます。
昨年、職員労働組合と協議を重ね、具体の方策をとりまとめたところであり、平成26年度には、具現化を推し進めたいと考えております。なかでも、職員の人材育成が重要であることから、特に、管理職のマネジメント能力研修や勤務評定研修などを充実するとともに、昨年、試行的に実施しました庁内職員求人広告制度、いわゆる「ジョブリクエスト制度」を検証する中、本格的な導入に向けて検討を進めてまいります。また、最優秀に輝いた職員提案に基づき公用自転車を導入してまいります。

次に、健全な財政運営についてでございます。このことについては、厳しい財政状況の中ではありますが、第3次財政改革プログラムを遵守し、財政規律をしっかり確保しつつ、併せて、第五次行政改革大綱のもと公開外部評価やファシリティマネジメント等による行政改革を一層推進することにより、引き続き、効率的かつ効果的な施策展開が図れますよう健全な財政運営に努めてまいります。

私自身、本年年頭に心に刻んだ言葉は、「進」という言葉であります。平成26年度は、慌てず、着実かつ確実に一歩一歩、各種施策を進めてまいります。
吉田松陰の言葉に、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし。」があります。
「夢」を持ちながら、一層の安全・安心と活力の実現に向け、確実な歩みを進めてまいります。

以上、平成26年度の施政方針と致します。


6提案理由

それでは引き続きまして、本日提出をいたしました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。

議第1号から議第9号までは、平成26年度の当初予算でございます。
まず、議第1号の一般会計予算についてご説明申し上げます。

平成26年度予算案は、対前年度比3.7%増の233億4,000万円といたしております。国の経済対策に歩調を合わせた25年度補正予算との一体的予算として、『安心と活力を未来につなぐ予算』として編成したものでございます。

歳入につきまして、個人市民税は6,900万円増の45億1,700万円、また、法人市民税は1億2,700万円増の13億円、市税全体では2億1,550万円増の122億6,800万円と見込んでおります。

また、消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金を1億5,300万円増の7億3,000万円としております。
一方、地方交付税は、税収増の影響などから5,000万円減の18億円としております。

繰入金につきましては、平成24年度の国の緊急経済対策に伴い、国から交付を受けた元気臨時交付金を原資とする公共施設整備基金からの繰入れを含め、全体で3億2,100万円余としております。

また、市債の発行は、普通建設事業債では1億1,500万円余の減、また地方交付税の代替措置である臨時財政対策債も5,000万円の減と見込んでおり、全体で、16億2,400万円余としております。

一方で、歳出についてでございますが、先に施政方針で申し上げましたものを除き、主な取組みを申し上げたいと存じます。

まず、政策調整・危機管理部門では、第5次総合計画に基づく後期基本計画の策定について、前期の評価を行う中で2箇年で取り組んでまいります。
また、守山市消防団の機能強化を図るため、守山および河西の2分団の消防ポンプ車を更新してまいります。
3箇年計画で進めてまいりました防犯灯のLED化については、最終年度として取組むとともに、各自治会の防災機器の充実を支援してまいります。

次に、総務部門では、市庁舎について、今日まで「庁舎のあり方検討委員会」の取りまとめを踏まえた中で、公共施設調査特別委員会でのご意見もお聞きしながら、引き続き整備方針の検討を進めてまいります。

次に、環境生活部門では、国際交流事業においては、平成26年度はカウアイ郡との姉妹都市提携40周年、エイドリアン市とは25周年の節目の年となります。多くの市民の皆さまに使節団として参画いただく中で、幅広く、次世代につながる国際交流を進めてまいります。

次に、健康福祉部門では、民生委員児童委員の皆様や社会福祉協議会などと連携を図りながら、地域福祉の着実な推進に取り組んでまいります。
また、平成28年度からの第三期地域福祉計画のスタートに向け、前倒しで検討に着手してまいります。
加えて、消費税増税に伴う国の施策としての臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金について、総額2億7,691万円を措置しております。

次に、保健衛生では、救急医療体制の拡充を図るため、済生会滋賀県病院の敷地内に新たに整備した「湖南広域休日急病診療所」が、4月13日から診療開始いたします。湖南4市が一致協力して、湖南広域行政組合のもとでの円滑な運営に努めてまいります。

次に、高齢者福祉では、ひとり暮らし高齢者等の安全・安心に向けて、緊急時に必要となる情報を冷蔵庫に保管する命のバトンの配備に、民生委員児童委員のご協力のもと取り組んでまいります。

次に、児童福祉では、子育て中の保護者の方々への支援の充実として、(1)県外出産時の予防接種助成の実施、(2)保護者からニーズの高い延長保育の全保育園での実施、(3)幼稚園就園奨励補助の拡充による低所得世帯と兄弟同時就園世帯の保護者負担軽減、(4)「保育コンシェルジュ」の設置、(5)保育現場を支える人材確保に向けた潜在保育士職場復帰事業の実施など、総合的に取り組んでまいります。

次に、都市経済部門では、「まちづくり市道計画」ならびに「交通バリアフリー基本構想」等を基に、街路事業にありましては、勝部吉身線の整備に加えて大門野尻線のJR横断区間の概略設計に取り組んでまいります。
また、バリアフリーの道づくりについて、くすの木通り(古高川田線)の整備に引き続き取り組んでまいります。
さらに、駅前ロータリーの朝夕の渋滞解消に向け、利用レーンや駐車場等の改善を含む調査を行うとともに、交差点の信号現示の調整等について、関係機関との協議、調整を図ってまいります。

なお、県管理では、湖南幹線は平成26年度末完成、国道477号バイパスの幸津川工区については平成25年度末完成で進められています。また、国が実施している国道8号バイパスの整備については、用地測量が進み、今年度から用地買収に着手しております。併せて、宅屋交差点の渋滞解消として、県が片岡栗東線の拡幅整備に取り組むこととしており、関連する都市計画変更等の手続きが進められております。
稲荷大橋の抜本的な歩道整備については、約2mの歩道を確保し、車道と明確に区分することで地元学区との協議が整いましたことから、平成26年度に詳細設計を実施し、平成27年度工事着手に向け、県と協議を進めてまいります。

次に、教育部門では、小中学校における発達障害をはじめ、多様な課題を持つ児童生徒の支援を充実するために、学校規模に応じて特別支援教育支援員の配置をし、個々の子どもたちに応じた適切な支援を進めてまいります。
また、小中学校の児童生徒が課題や悩みを克服し、安定した生活を行うために、相談や支援を担うスクールソーシャルワーカーの継続配置とともに、より困難な事象に対処するため、弁護士資格を有するスーパーバイザーを配置してまいります。
加えて、「わかる授業づくり」をさらに実践するために、小中学校における電子黒板の拡充を行うとともに、電子タブレットを教育研究所に配備し、教職員のスキルの向上、工夫された授業づくり研修に取り組んでまいります。


以上、歳出についての主な事業とさせていただきます。

続きまして、議第2号から議第9号は平成26年度の特別会計予算でございます。
まず、議第2号の国民健康保険特別会計は、保険給付費の増加により、対前年度比3.6%増の66億9,500万円としております。

議第5号の下水道事業特別会計は、対前年度比1.8%減の26億5,600万円としております。杉江地区の農業集落排水施設を廃止し、27年度中に公共下水道の供用開始ができるよう、接続工事等の経費を計上しております。

議第8号の介護保険特別会計の保険事業勘定は、介護給付費の増加により、対前年度比6.9%増の42億4,000万円といたしております。

議第9号の後期高齢者医療事業特別会計では、保険給付費にかかる広域連合負担金の増加により、対前年度比9.7%増の6億5,300万円としております。

次に、公営企業会計でございます。これらについては、公営企業会計制度の見直しにより、平成26年度は退職給付引当金等を特別損失に計上したことから、いずれも大幅な増額となっております。
議第3号の水道事業会計では、収益的収支予算で対前年度比13.3%増の16億500万円といたしております。

議第9号の病院事業会計では、収益的収支予算で対前年度比29.3%増の45億3,000万円としております。
なお、病院機能の強化を図るため、電子カルテにも対応できるオーダリングシステムへの更新に取り組んでまいります。


次に、議第10号から議第13号までの平成25年度補正予算についてご説明申し上げます。

まず、議第10号は、一般会計補正予算(第6号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに27億3,804万9千円を追加し、補正後の総額を255億1,138万9千円とするものでございます。
主なものは、国の経済対策に伴う交付金等を活用した事業の計上で、平成26年度以降の予算に計上する予定をしておりました教育・保育施設、雨水幹線、道路・公園等の都市基盤などの建設事業について、事業の緊急性や財政負担の軽減等を勘案し、前倒し執行を図るものです。

また、平成24年度の国の経済対策に伴い、交付を受けた「元気臨時交付金」を平成26年度の事業の財源に活用できるよう、公共施設整備基金への積立を計上しております。
また、25年度末で退職いたします職員の退職手当の所要額を措置いたしますとともに、その他の事業につきましては、決算見込みから精査等を行ったものでございます。

歳入では、国の経済対策としての交付金および市債等を計上しております。
また、歳出の退職手当の財源として、一部、基金繰入れを措置しております。

次に、議第12号の下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、国の経済対策を活用し、勝部2号雨水幹線の整備を図るものです。

続きまして、議第14号から議19号までは条例案件でございます。
まず、議第14号は、「市民参加と協働のまちづくり条例」につきまして、より一層の推進を図るため、市の役割に市民参画しやすい環境整備に努めることを追加するとともに、市民参画の仕組みとして、新たに市民懇談会の手法を追加するなどの所要の改正を行うものでございます。

議第16号は、地方分権にかかる第3次一括法により、社会教育法に定められている社会教育委員の委嘱基準が条例委任されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

議第17号は、地域提案に基づき、石田町の地区計画を策定することに伴い、その実効性を担保するため、本地区計画区域内の建築物等の用途制限や容積率の最高限度などの規定の追加について、所要の改正を行うものです。

議第19号は、水道事業におきまして、現在の経営状況を勘案する中、一定の利益剰余金が見込まれることから、利用者の負担軽減策として水道料金を一定期間減額するための所要の改正を行うものです。

次に、議第20号、議第21号、議第22号は、市民文化会館および市民運動公園ならびに大型児童センターの3つの施設の指定管理者を指定することについて、議決を求めるものでございます。

最後に、諮問案件でございますが、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦についてご意見を求めるものでございます。
諮問第1号の渕上清二(ふちがみ せいじ)さんおよび第2号の大隅富子(おおすみ とみこ)さんの任期が本年6月末をもって満了となりますことから、再任をお願いするものでございます。
お二人におかれましては、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また、人権擁護への造詣も深いことから適任と考えますのでよろしくお願いします。

以上、本日提出案件についての提案理由とさせていただきます。
慎重審議を賜りまして、何卒しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、平成26年度の施政方針ならびに提案理由の説明といたします。
ありがとうございました。

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