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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成25年第4回守山市議会定例会(12月)施策方針・提案理由

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平成25年第4回守山市議会定例会(12月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成25年第4回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多用の中、全員ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

ただいまは長年にわたるご功績に対しまして、滋賀県市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました田中国夫議員、中野隆三議員、池田眞二議員の各位におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表する次第でございます。今後とも、なお一層ご自愛を賜りまして市政の発展と市民福祉の向上にご活躍をいただきますよう、ご祈念申し上げる次第でございます。

さて、去る10月23日に守山市の人口が記念すべき8万人を突破いたしました。8万人目の市民となられた方に認定証をお渡しするとともに、11月3日には、あまが池親水緑地にて記念植樹を行っていただいたところでございます。
日本全体では人口が減少している中で、本市は、出生率も高く、社会増も多く、これは守山が「住みやすいまち」「住み続けたいまち」「子育てがしやすいまち」であることの現れであると、嬉しく思っております。このことは、野洲川の大改修を始めとする先人のご尽力の賜物であり、また、自治会加入率95%に代表される「絆」の強さを維持いただいている地域の皆さまのご努力によるものと、改めて感謝を申し上げます。
今後とも市民の皆さまとともに、人と人の「絆」が強く、活力ある「住みやすさ日本一が実感できるまちづくり」を目指して取り組んでまいります。

東日本大震災から2年7ヶ月が経過した今、改めて市民一人ひとりが、地域での自助・共助を考えるきっかけとなるよう、また、東日本大震災や被災地への思いを風化させないため、去る11月1日から4日までの間、岩手県大槌町へ2泊4日、車中1泊の復興支援バスツアーを実施いたしました。
当日は、30名の参加者が、大槌町の仮設住宅内にある集会所を訪れ、工作教室や演奏会を通じ、被災地の方々と和やかな時間を過ごし、有意義な交流をすることができました。この交流を足掛かりに、市民の皆さまの被災地への支援活動が活発になることを期待いたしております。
今後も、被災地の早期復興に向け、息の長い支援を行ってまいりたいと存じますので、議員の皆さまにおかれましても、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

また、先の台風18号で甚大な被害があった栗東市への支援として、観音寺地区の水源地浄水施設の全壊に伴う仮設受水槽への応援給水を、草津市、野洲市および本市とで、週替わりで現在も引き続き実施しているところです。今後も災害発生時には、「災害時における相互応援協定」に基づき、相互支援を行ってまいります。

また、去る10月17日に横浜市で開催されました第21回全国女性消防操法大会では、全国47都道府県の代表チームにより軽可搬ポンプ操法が披露され、本市から滋賀県を代表し守山市消防団MSL分団が出場いたしました。
大会当日は、台風26号の強風がおさまらない状況の中、日頃の訓練の成果を遺憾なく発揮し、大健闘していただき、成績は全国47チーム中22位で、敢闘賞を受賞されました。
MSL分団におかれましては、本大会出場に向けて、昨年11月の予選会を経て、本年6月5日から大会当日までの間、仕事や家庭を持ちながら、分団が一つになり厳しい操法訓練を重ねて来られた成果であります。
消防団員の皆さまには、本市の安全で安心なまちづくりの担い手として、日頃から精力的に各種訓練に取り組んでいただいておりますことに対し、改めて深く感謝申し上げるところでございます。

さて、12月を目前に控え、いよいよ新年度の準備に向けた大切な時期に入ってまいりました。今一度、諸施策につきまして、その進捗状況や成果をしっかりと確認し、今年度を締めくくってまいりたいと考えております。
そうした中、去る18日には平成26年度予算編成方針に基づき、各部局から新年度の予算要求書の提出を受け、いよいよ予算編成事務をスタートしたところでございます。

本市の財政状況は、先ほど認定を賜りました平成24年度決算では、5億2千万円余の実質収支の黒字を確保することができました。また、今後の財政計画を見据えた中で公共施設整備基金や財政調整基金への積立も行ったところでございます。
しかしながら、人口の増や高齢化の進展に伴います社会保障費などの義務的経費の増加、また公共施設の耐震化や老朽化への対応、更には国における消費税率の引き上げや社会保障と税の一体改革に基づく制度改正、農政分野を始めとした今日までの国策の転換に向けた動きなど、大変多くの懸念材料が存在し、地方財政にとっては今後も厳しく、難しい市政運営、財政運営が求められていくものと考えております。

このことから、新年度予算編成の過程におきまして、改めて全職員が本市の財政状況をしっかりと把握したうえで、全庁挙げて第3次財政改革プログラムを遵守する中、収支不足の解消に取り組み、第5次総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせよう ふるさと守山」の着実な実現と、市民生活の安全、安心を支え、活力のある「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向けた予算を構築すべく、編成事務を進めてまいります。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の諸課題等につきましてご報告を申し上げたいと存じます。

先ず、初めに、本市の最重要課題として庁内一丸となって取り組んでおります、「環境センターの老朽化への対応」でございます。
このことにつきましては、市民全体の問題として、市民の皆さまとしっかりと共通認識を図り、更新に向けた議論を着実に行うために、「環境施設対策市民会議」を7月に立ち上げ、今日まで、4回の会議と2回の先進地の視察を実施していただいております。
市民会議では、毎回、多くの市民の皆さまや議員の皆さまに傍聴をいただく中、活発な協議、検討をいただいており、会議内容については、市広報やホームページ等で報告させていただいております。

特に、10月21日の第4回会議では、「施設整備に係る基本方針及び内容ついて」、協議、検討いただき、「方針1:安全・安心で安定した稼働ができる施設」、「方針2:環境に最大限配慮した施設」、「方針3:市民に愛され、地域の活性化に資する施設」、「方針4:エネルギーと資源の有効活用を積極的に推進する施設」、「方針5:経済性に優れた施設」の五つを基本方針とすることで取りまとめをいただきました。

また、「施設の建設場所の考え方について」は、これまでからも慎重に協議を重ねていただいておりますが、次回、12月2日開催予定の第5回会議で市民会議としての取りまとめを行っていただける予定となっております。
さらに、残ります「施設の付帯施設のあり方について」は、引き続き検討をいただく予定でございます。

いずれにいたしましても、現施設の状況に鑑み、「環境施設の更新」に向けては、着実に、しかしながら、スピード感を持って進めることが肝要と考えますことから、議会の皆さまとも十分な議論をさせていただきながら推進してまいりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げます。

次に、「守山まるごと活性化プラン」につきましては、学区別会議や全体会議で、充実したご議論をいただいております。とりわけ、学区別会議では、活性化に資する取組みや活性化に向けて解決すべき地域課題等、住民目線による主体的なご議論をいただきました。
その中では、学区毎の将来像を共有する中、伊勢遺跡や下之郷遺跡、諏訪屋敷など、本市の歴史・文化資源を活用した取組み、また琵琶湖や野洲川、大川、更には地域を流れる河川を活用し、賑わいやホタルの飛び交う豊かな水辺環境を創出する取組み、また、桜や様々な草花を活用し、特徴的な地域づくりに取り組む活動等が提案され、これらを取りまとめる中、学区毎の方向性や具体の取組みについて、その方向性が定まりつつあるところでございます。
引き続き、全体会議等で、しっかりと協議を重ねる中、行政と地域が力を合わせて、地域の資源や特色を活かしたプランの策定に取り組み、今年度末には、プランとして策定してまいりたいと考えています。

次に、「雨水幹線整備事業」でございます。
初の特別警報が発表された台風18号がもたらした大雨は、本市においても家屋の床下浸水16件に加え、道路や田畑の冠水など多くの被害を発生させました。被害に遭われた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
そのような中、市域における守山・栗東雨水幹線の整備により、水害リスクが軽減されており、守山駅周辺については11月11日のモンレーブ付近から梅田会館までの勝部4号雨水幹線の完成により、改善を図ったところです。先般の台風18号の被害状況を踏まえ、阿村、伊勢、二町における有効な浸水対策として、勝部2号雨水幹線整備計画を大幅に前倒し、1日も早い事業着手が必要であると考えております。
なお、今回の大雨では、守山市消防団を始め、自治会や自衛消防隊などの地域の多くの皆さまに出動いただき、数十年に一度の大雨にも関わらず、被害を最小限に食い止められました。改めて、関係各位に感謝申し上げる次第でございます。

次に、「地域包括ケア体制の充実」でございます。
9月に市内において、夫が認知症を患う妻と無理心中を図ろうとした、痛ましい事件が発生しました。この事件の背景には、介護者の介護疲れや、将来への不安などが推測されることから、市では庁内関係課による対策会議を開催し、事件の経過を確認する中で、認知症高齢者やその介護者への支援策について協議を行ってまいりました。

そうした中、市としましては、介護サービスを利用中の重度の認知症高齢者に対して、保健師などによる訪問活動を実施し、しっかりサポートする体制を整備するとともに、一人で悩みを抱え込まず少しでも不安解消につなげられるように、広報やホームページを通じて「認知症の相談窓口」の周知を行ってまいります。
また、当事者への支援や介護者の負担軽減のために、適切な介護サービスの提供を行う必要がありますことから、これらの方を支えるケアマネジャーへの研修を積極的に進めてまいります。

さらに、民生委員さんの活動をはじめとする、地域での見守り活動を含めた取組みを通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

また、かねてから懸案でありました「命のバトン」の導入につきましては、11月20日の民生委員児童委員協議会役員会において了承されたところです。民生委員の皆さまのご協力をいただく中、単身高齢者や高齢者夫婦のみ世帯等を対象に、守山モデルとして、従来の「暮らしの安心メモ」と「命のバトン」を併用する中で、来年夏頃からの導入に向け取り組んでまいります。

次に、「待機児童対策に係る浮気保育園改築に向けた取組み」でございます。
本市の待機児童数につきましては、年度当初の6名から途中入園希望者の増加により、10月1日現在、95名となっており、大半を0~2歳の低年齢児が占めている状況でございます。この状況を踏まえ、浮気保育園の改築にあたりましては、特に低年齢児の定員枠の拡大を図ることにより対応してまいります。

また、浮気保育園改築事業の設計コンペにつきましては、去る10月6日に第1次の審査委員会を実施し、129者からの設計提案書の中から、事業の目的に示す基本理念等に照らし合わせ、総合的に審査を行いました結果、5者を選定いたしました。
その後、11月15日から22日にかけまして、建築模型の展示会を浮気保育園および市役所大ホールにおいて開催し、24日には、公開プレゼンテーションとして詳細な図面・模型等を用いて設計提案の趣旨の説明と提案者に対するヒアリングを公開で実施いたしました。
来る12月8日には、2次審査のコンペ審査員会を開催しまして、最も優れた応募図書の提出者を決定し、基本設計・実施設計に取り組んでまいります。

次に、「環境モデル都市選定に向けての再チャレンジ」でございます。
環境モデル都市につきましては、昨年度チャレンジをいたし、残念ながら最終選考において不採択となりましたが、今年度、再度「環境モデル都市」の選定に向けて、チャレンジすることといたしました。こうした中、本年7月1日に市と市内外の企業など33事業所、および有識者3名から構成されます「環境モデル都市研究会」を立ち上げ、前回の指摘事項を踏まえ、活発な議論を交わしていただく中、守山市の独自性や特色を活かすなど、さらに内容のグレードアップを図り、去る10月31日に国へ提案書の提出を行ったところでございます。
今回は、全国から8都市が応募しており、少数激戦の中、来る12月20日に国での書類審査のヒアリングがあり、その結果が、年内には判ることになっているところでございます。今度こそ選定され、全国に環境モデル都市「守山市」の名をアピールするとともに、市民の皆さまや企業の皆さまの環境への取組みに対する気運を高め、低炭素社会の構築を図ってまいりたいと考えております。

次に、「中心市街地活性化事業」につきましては、『中心市街地活性化基本計画』の最終年度を迎えておりますが、現在進行中のセルバ守山地下整備事業等の完了後に効果検証を行うため、計画期間を1年延長することとしたところです。
このセルバ守山地下の事業は、年度内オープンに向け、みらいもりやま21とシダックスが連携し取り組んでおり、「民間が運営する公民館」をコンセプトに、今までにない、コミュニケーションの場を提供いたします。新たな拠点整備により、回遊性と集客力の向上を図り、新たなにぎわい創出と活性化に期待をしているところです。

また、銀座商店街につきましては、銀座ビルの今後のあり方、ならびに再開発事業の実施可能性について、本年度、経済産業省の魅力発掘補助金を商店街組合が直接受け、検討を行っております。
駅前の近江鉄道用地の有効活用につきましては、基本設計に取り組んでいただいており、守山の顔にふさわしい、駅前のにぎわい創出と活性化に期待をしているところです。
このように、民間事業の多くが検討段階であり、今後とも、民間事業に対する継続的な支援を行う必要があると考えております。

以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。

さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、認定案件1件、予算案件6件、条例案件12件、その他案件7件の計26件でございます。このほか、報告案件3件をあわせて送付させていただいております。
それでは提案理由について、ご説明を申し上げます。

まず、認定案件1件でございます。
平成25年3月31日付けをもって解散した一部事務組合である滋賀県自治会館管理組合の平成24年度一般会計歳入歳出決算につきまして、地方自治法の規定に基づき監査委員の意見を付して認定をお願いするものでございます。
歳入総額は3億1,054万円余、歳出総額は3億930万円余で、歳入歳出差引額は123万4,003円となり、この残額につきましては、構成団体で出資割合に基づき精算されることになります。

続きまして、予算案件の6件でございます。
議第59号は、平成25年度一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに、5,135万4千円を追加し、補正後の予算総額を227億7,047万5千円とするものでございます。
今回の補正の主なものといたしましては、先ず、9月15日から16日にかけて滋賀県内に大きな被害をもたらした台風18号に関連し、今後の災害対策などにかかる経費でございます。
JR琵琶湖線より東側地域の伊勢町地先における浸水被害の発生を受け、市道阿村千代線に計画している勝部2号雨水幹線の整備について、事業を大幅に前倒しして実施すべく、実施設計にかかる一般会計から下水道事業特別会計への繰出金を含め、全体で6件、総額にいたしまして4,930万円の補正規模になっております。

総務費では、庁舎の雨漏り被害が発生しましたことから、屋上などの防水工事を計上し、教育費では、災害時の避難場所に指定している物部小学校ならびに吉身小学校において、体育館に雨漏り被害が確認されたことから、物部小学校については屋根の漏水対策工事を、吉身小学校については建築年度などから大規模改修工事を進めるため、その準備にかかる実施設計費をお願いするものです。

また、農水産業費におきましては、台風18号により被災した農業生産施設等の復旧支援として、国から被災農業者に対し、施設復旧事業費の3割を経営体育成支援事業補助金により交付されることとなりましたことから、対象者13人に対する補助金の補正を計上しております。
なお、今般の台風18号災害にあっては、特に農業分野について、国の「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、滋賀県が激甚災害に指定されたことを受け、市の単費により復旧事業費の1割相当額を上乗せ補助すべく、補正予算額に反映させていただいております。
また、道路や公園を含む各公共施設における倒木や比較的軽易な漏水被害などにつきましては、緊急修繕として現行予算および予備費にて対応いたしております。

2点目は、守山中学校の校舎改築事業でございます。いよいよ本格的な建築工事の着手に向け、その準備が必要となってまいりました。全体の工事スケジュールから、先ずは仮設校舎の整備を図る必要があり、その建設敷地にあるテニスコートの移転整備にかかる経費をお願いするもので、合わせて仮設校舎の整備、ならびに施設リース料などの必要経費につきましては、別途、債務負担行為の補正をお願いしております。

3点目は、保育・教育環境の向上といたしまして、保育室における空調整備でございます。今日までに、子ども園や保育園、幼稚園では多くの皆さまからのご要望を受け、保育室の空調整備を順次進めてまいりました。これまでに、子ども園、保育園では既に全保育室に空調設備を完備しており、幼稚園でも昨年度、3歳児の各室に整備をしたところです。
今般の補正により、残っておりました幼稚園4歳児、5歳児の保育室ならびに遊戯室に、来年度、国の交付金を活用して空調設備を整えるため、実施設計費をお願いするものです。

4点目は、民生費におきまして、住み慣れた地域で生活を続け、平穏な死を迎えられる体制の構築に向けて、平成24年度から在宅医療・在宅看取りの普及・推進モデル事業に取り組んできたところでございます。今日までの経過を踏まえた中で、さらに在宅医療や在宅介護サービスを提供する機関等との連携拠点として、多職種協働による支援体制を構築し、医療と介護が連携した包括的かつ切れ目のないサービスの提供を目指して、滋賀県が作成した地域医療再生計画により、県の病病診・在宅連携体制構築事業費補助金を活用した中で、(仮称)在宅医療・介護連携拠点センター整備にかかる経費の補正をお願いするものです。

5点目は、教育費のうちスポーツ振興費でございます。守山市民球場の改修が、予定どおり来年3月末には完成する運びとなっております。
この守山市民球場の完成を記念し、球場のリニューアルオープニング事業の一環として、プロ野球の2軍による公式戦を4月29日に開催する計画を進めております。野球や選手を身近に観戦することにより、子どもたちには夢を与え、大人の方にも迫力のある野球を味わっていただくことができ、更には、守山市民球場を県内外に大きくアピールする機会として、今後の利用促進にも繋がるものと考えております。
このことから、開催事業の実施経費につきまして、債務負担行為の予算と併せまして、現年度分の必要額の補正をお願いするものです。

6点目は、障害者総合支援法に基づく介護給付費および訓練等給付費につきまして、利用者の増加などにより給付費に不足が生じますことから、増額の補正をお願いするものです。

また、前年度の生活保護費ならびに障害者自立支援給付費などの実績に基づき、超過交付となっております国庫負担金等の返還金の補正、および各費目にわたりまして、人事異動などに伴います人件費の精査ならびに国の要請に基づき7月から実施しております職員給与の減額支給措置による補正をお願いするものです。
最後に、債務負担行為の補正でございます。
次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為として、全体では18事業の債務負担行為の予算をお願いするものでございます。
その内訳といたしましては、庁舎などの施設の設備管理や清掃委託、システム更新などの長期継続契約にかかるものが3件、来年度以降の工事や業務など実施にかかるものが8件、公の施設の指定管理者の指定にかかるものが6件で、それ以外に、これまでに債務負担行為予算の議決を受けている指定管理委託などの業務にかかる消費税率改正に伴う債務負担限度額の追加を1件お願いするものです。

以上が一般会計の補正の主なものでございます。

次に議第60号、国民健康保険特別会計の補正予算は、前年度の国民健康保険療養給付費等の実績に基づき、超過交付となっておりました国庫負担金等の返還金の補正、ならびに人事異動などに伴います人件費の精査による補正をお願いするものです。

次に、議第61号の下水道事業特別会計補正予算でございます。
一般会計の補正でご説明申し上げましたとおり、JR東側の伊勢町周辺の浸水対策として、勝部2号雨水幹線の整備を大幅に前倒して実施するため、実施設計経費の補正をお願いするもので、早期の工事実施により防災減災対策を講じてまいりたいと考えております。なお、人事異動に伴います人件費の精査も合わせて計上いたしております。

次に、議第62号の病院事業会計補正予算は、病院の安全な事業遂行のため長期契約を行っている施設の設備管理や総合警備などにかかる建物総合管理業務、ならびに患者さまへの給食および調理業務などにつきまして、今年度末ならびに次年度早々で契約期間が満了しますことから、更新にかかる契約準備に取りかかるため、各委託業務について債務負担行為の補正をお願いするものです。

次に、議第63号は、介護保険特別会計の補正予算でございます。
まず、保険事業勘定では、居宅介護サービスおよび地域密着型サービスなどの介護給付費につきまして、今年度分の給付見込額を精査しました結果、当初見込額を上回ることから増額補正をお願いするもので、合わせて人件費の精査も計上いたしております。
サービス事業勘定につきましては、地域包括支援センターならびに居宅介護支援事業所で実施する介護予防マネジメントにかかる要支援者のケアプラン作成委託料が、当初見込額を上回ることから、不足額の委託料を補正するものです。

次に、議第64号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、職員の異動などに伴う人件費の精査でございます。

続きまして、議第65号から議第76号の12件につきましては、条例案件でございます。

まず、議第65号は、「大規模災害からの復興に関する法律」および「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行に伴い、法に基づき本市に派遣された職員に対して派遣手当を支給することの整備、ならびに住居手当の支給対象について、国家公務員の給与制度に準じた内容に改めるため、守山市職員の給与に関する条例並びに守山市教育公務員の給与に関する条例を改正するものでございます。
また、保健師ならびに栄養士および歯科衛生士につきまして、一般行政職と同等の職務に従事していることから行政職給料表を適用すること、また、病院事業職員が守山市職員の給与に関する条例の適用外になったことなどに伴い、必要な改正をお願いするものです。

次の議第66号は、民間における早期退職優遇制度の実態などから、国において国家公務員退職手当法等が改正されたことに伴い、本市もこれに準じ、従来の「勧奨退職制度」に替えて、新たに定年前に退職する意思を有する職員を募集する「早期退職募集制度」を導入するため、守山市職員退職手当支給条例について必要な改正を行うものでございます。

次に、議第67号の守山市育英奨学条例の改正については、低所得家庭の支援の充実を図り、育英奨学制度を拡充するため、奨学金および入学支度金の対象者として、大学院に修学しようとする者を加えると共に、外国の高等学校に留学しようとする者に留学支度金を貸与することなどについて、改正を行うものでございます。

次の議第68号は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正に伴い、守山市営住宅の設置および管理に関する条例に規定する単身入居の対象者に、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の被害者を追加するための改正でございます。

次に、議第69号の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の改正については、消費税率の引上げに伴い、し尿の収集手数料にかかる改正を行うものでございます。

次に、議第70号の守山市病院事業の設置等に関する条例の改正については、守山市民病院の今後の運営方針と目指すべき方向性に基づき、来年4月1日から199の病床のうち、一般病床を159床から111床に、また、療養病床については40床から88床に再編するための所要の改正、並びに消費税率の引上げに伴い、課税対象である保険外診療費および個室使用料等にかかる改正を行うものでございます。

次に、議第71号の守山市病院事業職員の給与の種類および基準に関する条例の改正については、先の議第65号のうち、災害派遣手当等および住居手当の支給について所要の改正を行うものです。

次の議第72号守山市農業集落排水処理施設使用料条例、議第74号の守山市公共下水道使用料条例ならびに議第76号の守山市水道事業給水条例の改正については、消費税率の引上げに伴い、いずれも従来の税込み表示を、税抜き表示に改める改正を行うものです。

次の議第73号については、今年度末完了を目途に、現在改修を進めております守山市民球場の施設利用料を改定するにつきまして、守山市都市公園条例の改正を行うものでございます。

次の議第75号、守山市水道事業職員の給与の種類および基準に関する条例の改正については、先の議第65号ならびに議第71号と同様、災害派遣手当等および住居手当の支給に関する所要の改正を行うものです。

以上が条例案件で、次の議第77号から議第82号の6件については、いずれも公の施設の指定管理者を指定することにつきまして、去る11月15日に開催しました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定いただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定するにつき、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。
なお、議第82号の美崎公園につきましては、来年度から指定管理者制度に移行するため、本年9月の第3回市議会定例会による議決を経て、都市計画公園条例の改正を行い、今般、4社から指定管理の応募があり、選定委員会による審査の結果、選定されたものであります。

最後の議第83号は、市道の路線の認定について議決を求めるもので、1年間における民間開発などで整備された18路線につきまして、新規に市道の路線認定をお願いするものでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由といたします。

なお、同じく送付いたしております報告案件3件につきまして、その要旨をご説明させていただきます。

報告第12号については、職員の公務中における車両の物損事故にかかる和解および損害賠償額の決定について、地方自治法の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、ご報告するものでございます。

次の、報告第13号並びに報告第14号については、市が管理する道路上で発生いたしました車両の損傷事故に対しまして、道路管理の瑕疵が原因と認められたことから、車両の修理費の一部に相当する額を支払うことで被害者の方と和解をいたしましたので、損害賠償額と合わせて、専決処分の内容をご報告するものでございます。

以上、本日提出いたしております案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。

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守山市総合政策部秘書広報室

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