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平成23年第5回守山市議会定例会(12月)提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さん、おはようございます。

本日ここに、平成23年第5回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多用の中、全員ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

先ず初めに、去る11月19日に開催されました「第90回全国高校サッカー選手権大会」県予選の決勝戦におきまして、守山北高等学校が8年ぶり5度目の優勝を飾ることができました。
これまでの部員皆さんの努力や健闘、又関係各位のご尽力に対しまして心から敬意を表し、お祝いを申し上げるところでございます。
今後、市を挙げて応援して参りたいと考えております。
また、今年の秋には、学区や自治会でつどいや運動会などを開催いただき、絆を更に強くするお取り組みを展開していただいたところです。
東日本大震災に直面し、絆の大切さを再認識したところであり、地元におけるこれらの取り組みに対しまして心から感謝申し上げます。

次に、先般、電力会社からこの冬の電力需給の見通しにおいて、深刻な電力不足が見込まれることから、全ての利用者に対し、前年の同じ月の使用最大電力に比べて、10%以上の節電の要請がございました。
本市といたしましては、庁舎等の施設において暖房の設定温度を19度とし、夏季に引き続き廊下などの照明の間引きを行うなど、地球温暖化対策点検表の入力等を通じ、再度、職員の意識を喚起する中で、更なる節電対策を徹底してまいりたいと考えております。
また、市民の皆様には、こたつなどを活用し、家族が寄り添い一家団らんの夜を過していただくなど、寒い冬を暖かく過ごす工夫を凝らしていただき、健康に影響のない範囲で、節電に取り組んでいただきますよう、広報やホームページを通して、協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

さて、いよいよ新年度予算の編成時期を迎え、去る22日に庁内の各部局から新年度予算の要求書の提出を受けたところでございます。
本市の財政状況は、今後の税収の先行きが不透明な中におきまして、人口の増や高齢化の進展に伴います社会保障費などの義務的経費の増加、又、教育施設をはじめとする公共施設の耐震改修の対応などを考慮いたしますと、依然、厳しい財政状況が続くと考えております。
このことから、新年度の予算編成におきましては、全職員が本市の財政状況を改めて認識し、事業の選択と集中を図り、全庁一丸となって、第3次財政改革プログラムを遵守する中、収支不足の解消に取り組んで参りたいと考えております。

今後、市民が夢や希望を持ち、将来にわたって、安全、安心を前提とした「住みやすさ」と「活力」のバランスの取れた「住みやすさ日本一のまち 守山」の実現に向け、戦略的かつ果敢に取り組んで参りたいと考えております。

さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、認定案件8件、予算案件6件、条例案件7件、その他案件9件の計30件でございます。このほか、報告案件1件をあわせて送付させていただいております。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の主要課題等につきましてご報告を申し上げたいと存じます。

先ず始めに、「市民参加と協働のまちづくり」でございます。
私は、守山の最大の財産は「地域をよくしたい」「まちをよくしたい」という強い思いをお持ちの市民の皆様だと考えております。市民の皆様のお知恵とお力をお借りし、市民の皆様とともにまちづくりを進めるためには、市政の様々な課題について市民の皆様と共通認識を図ることが重要であると考えております。
このことから、去る11月7日と20日の両日に、「市政報告会」を開催し、市民の皆様に守山市の現状・課題・政策の進捗状況について説明させていただきました。
報告会でのアンケート結果を見ますと、参加いただいた方の96%の方々からまちづくりに関心を持ったとのとのご回答を頂いたところでございます。
今後も市民と行政が課題認識を共有するとともに、「愛着と誇り」、「人と人との絆」、「自助・共助の発揮」をキーワードに、将来にわたって住みやすいと実感いただける「住みやすさ日本一」のまちづくりを目指して参りたいと考えております。

次に「安心の子育て支援」でございます。
本市では、平成24年度から市内全域での「幼稚園3歳児保育」の実施や待機児童解消のための「保育ママ制度」の導入について、検討を進めているところでございます。
現在、3才児保育の実施に向けまして立入が丘幼稚園と河西幼稚園の増築を進めており、また、守山幼稚園についても合築のメリットを活かし、小学校の教室の一部を保育室に転用させて頂くこととしております。
また、今議会で、保育ママ事業の関係経費について補正をお願いしておりますのでよろしくお願い致します。更に、待機児童の解消を計るため、公立園の改築等についても検討を進めてまいります。

次に「すこやかまちづくりの取り組み」でございます。
昨年12月に策定いたしました「すこやかまちづくり行動プラン」の推進につきましては、庁内推進会議で議論を行い、更に市民推進会議でのご意見を頂戴するなか取り組みを進めております。
また、去る11月3日には、市民ホール集会室において「すこやかまちづくりフォーラム」を開催させていただきました。
このフォーラムでは、「健康づくりのコツ~運動、食事、薬の上手な使い方・付き合い方」をテーマに、3人の先生方からの基調講演や地域での取り組みとして本町自治会でのストックウォーキング教室についての発表をしていただき、市民の皆さまに健康づくりについて考えていただく良い機会となりました。

また、各学区に整備を進めておりますグラウンドゴルフ場につきましては、守山学区では11月12日にえんまどう公園が供用開始となったところであり、速野学区につきましては、地球市民の森の活用につきまして地域や県との協議が整い、整備が完了し、来月からの供用開始に向けた準備を進めているところでございます。
なお、来年度から実施予定の「すこやかチャレンジ制度」と「いきがい活動ポイント制度」につきましては、その制度案につきまして、今議会においてご協議を申し上げたいと存じます。

次に、「守山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」および「守山市障害者計画・障害福祉計画」の策定についてでございます。
団塊の世代が高齢期を迎え、高齢化がますます進むとともに、おひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、要介護認定者等が増加する中、今年度は3年毎の見直しとしておりまして、「第5期守山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に取り組んでおります。
また、国における障害福祉制度改革が大きく進む中、障害者福祉施策の基本計画であります「守山市障害者計画」と、サービスの実施計画であります「障害福祉計画」を合わせました第3期計画の策定に取り組んでいるところでもございます。
いずれも、高齢者や障害者の皆様のニーズや課題を的確に把握するとともに、国におけます制度改正の動向を勘案し、介護保険運営協議会、あるいは障害者施策推進協議会で検討を頂いているところでございます。
今回、その計画素案がまとまりましたので、ご協議賜りたいと存じております。

次に、「一次救急医療体制の整備」についてでございます。
軽症患者に対応するための一次救急医療体制の整備につきましては、小児科を中心に地元医師会からの強い要望もあり、医師等の確保や運営の効率化などの面から湖南4市で整備に向けて協議を進めてきたところでございます。
そうした中、来年4月から当面、現在の草津栗東休日急病診療所を活用し、草津市への事務委託により湖南4市の枠組みで運営を開始し、その後、関係者による協議会を立ち上げ、診療所の位置や運営体制等について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお今議会におきまして、地方自治法の規定により、休日急病診療所に関する事務の委託に関して草津市と協議することについての議案を上程いたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。

次に、「環境対策について」でございます。
去る10月30日、小雨の降る中ではございましたが、市民皆様にごみの減量化や資源化、地球温暖化防止など様々な環境問題に関して理解を深めて頂くとともに、環境センターの施設を見て頂くことを目的に、「もりやま環境フェア2011」を開催いたしました。
生憎(あいにく)の天気にもかかわりませず市議会議員の皆様をはじめ多くの方々の参加を得て、テーマにあります「みんなでやろうエコアクション」を実践できるきっかけづくりと施設への負荷軽減のためのごみ減量意識についての啓発に努めたところです。引き続き、あらゆる機会を通して、ごみの減量と地球温暖化防止に向けた啓発に努めて参ります。

次に、「中心市街地活性化事業について」でございます。
現在、守山市歴史文化まちづくり館につきましては、来年1月のオープンに向け、改修工事を進めているところでございまして、本施設が地域の歴史文化の情報発信、又、新たな文化の創造ならびに交流の促進の核となるようしっかりと取り組んで参ります。
また、守山小学校と守山幼稚園の合築に併せ整備しております福祉文化交流施設についても、来年6月の供用開始を目指し整備を進めているところでございます。
今後も、これから開催予定をしております「もりやまいち」などのイベントを通じ、多世代の交流を創出し、人と人との絆をするように取り組んで参ります。
去る11月19日、中心市街地活性化協議会において、和歌山市における中心市街地活性化事業の取組を学ぶため、私も参加して現地研修を行ったところであります。
現地では、若い世代を中心に、市民・事業者・行政が一体となって、中心市街地の“にぎわい回復”に取組まれている姿をつぶさに見てきたところでございます。こうした事例を参考とし、更なる中心市街地活性化に向け取り組んで参ります。

次に、「防災対策の現状について」でございます。
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故の発生から8カ月半が経過しました。
しかし、終息までにはまだまだ時間を要するとされています。長年住み慣れた土地に戻りたくても戻れないという避難されている方々の心情は、察するに余りあるところでございます。
そうした中、内閣府原子力対策委員会の作業部会では、現時点で得られた事故の教訓や国際基準を踏まえ、原子力発電所などの事故に備えて避難計画を立てる区域を現行の「10キロ圏」から「30キロ圏」に拡大する素案が合意されたところでございます。
又、滋賀県でと19市町とで「原子力発電所の安全対策等に関する安全協定」を電気事業者と締結する方向で協議を進めているところでございます。。
去る11月25日開催の第3回滋賀県地域防災計画の見直しにかかる検討委員会において、福島第1原発事故におけるヨウ素放出量と2010年の1年間の気象データを基に美浜原発と大飯原発とで同様の事故が発生した場合の被害想定といたしまして、美浜原発60ケース、大飯(おおい)原発36ケースをシュミレーションした放射性物質拡散予測の検討結果が公表されところでございます。
それによりますと、事故発生時に放射能を含む雲、いわゆるプルームの影響によりまして自宅への屋内退避や安定ヨウ素剤の服用が必要なる「50~100ミリシーベルト」の累積放射線量が本市まで飛来するケースが、美浜原発において2ケース、大飯原発において1ケースあるとされました。
こうしたことから、本市では、市民の皆様へホームページ等で適切な情報提供を行っていくとともに、必要な安定ヨウ素剤等の備蓄の検討を行うとともに、来年度、県の見直しを受けて、原子力事故に係ります地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

次に、「教育の充実について」でございます。
まず、少人数学級の拡充については、平成18年度より小学校低学年を32人程度学級にし、きめ細かな指導を実施してまいりました。その結果、保護者の方々からは、「教師の子ども一人ひとりに接する時間や回数が増えた」、「教師との信頼関係が築きやすく、子どもとの距離が縮まった」などのご意見を頂き、少人数学級の拡充については成果があったと考えますことから、今年度は、これまでの成果を踏まえ、教育委員会で、市内幼稚園長、小中学校長の代表による検討委員会を開催し、拡充についての協議を重ねてきていただいたところです。
その結果、小学校1,2年に続きまして小学校3年生においても、小数や分数を学び、新出漢字が増えることから、少人数学級を拡充していくことが望ましいという結論を頂き、来年度からの小学校3年生での32人程度学級の編制の実施に向け検討をして頂いております。

また、英語教育の充実についてでございますが、今年度より小学校5・6年生を対象に週1時間の必修の外国語活動が実施されています。これに加えて、加速化する国際社会において、年少の頃より英語に触れる機会が必要であるとの考えから、現在、教育委員会において、幼児期から小学校4年生までの時期における英語教育検討会を立ち上げ、来年度からのモデル校での具体的な実施に向けて、検討いただいておるところでございます。これえらのことにつきましては、今議会におきまして議会議員の皆さまと御協議を申しあげたいと考えております。

また、中学校では、来年度に新学習指導要領の全面実施を控えるなど、教育全般において大きな変革の時期を迎えています。また、市民からの学校教育、教育行政への関心も高まり、要望も多様化しています。
そこで今年度は、教育委員と教育委員会事務局が市内4中学校を訪問し、校長をはじめとする教職員や、学校評議員、PTA本部役員の皆様と懇談する「守山の子どもを語る会」を実施し、活発な意見交換を行い、将来の守山市を担う子どもたちの健やかな成長のために、また卒業後も地域で活躍する子どもたちの社会自立に向けて、学校・家庭・地域がそれぞれどんな役割を果たさなければならないかを話し合うことで、非常に有意義な機会になったものと考えております。

次に、「成長戦略会議の状況」でございます。
先の9月議会でも申し上げました「成長戦略会議」につきましては、去る10月3日に第1回、11月7日に第2回、更には昨日に第3回の会議を開催して活発な意見交換を実施したところでございます。今後議員の皆さま方に対しましても、検討状況をしっかりと報告させていただきたいと考えております。
この第2回の会議の中で、有識者から「本市の教育環境について、県内でも教育と文化が充実しているまちとして評価が高く、これらを活かして、守山のブランド化が出来るのではないか」とのご意見を頂戴したところでございます。
来年4月末のびわ湖ホールで開催予定されておられます国際的な音楽祭である「ラ・フォル・ジュルネびわ湖2012」のプレイベントとして、子どもを対象に本格な文化や芸術に触れ合うイベントを開催の提案を頂き、今回、準備に必要な経費の補正をお願いするものでございます。

最後に、「遺跡の保存整備活用について」でございます。
先ず、伊勢遺跡につきましては、今年7月に文部科学大臣に対しまして、国の史跡指定に向けて意見具申をしておりましたが、去る18日に、国において文化審議会が開催され、史跡名勝天然記念物に指定するよう文部科学大臣に答申されました。今後、早ければ来年初めに官報告示され、伊勢遺跡が正式に国の史跡指定を受けることになります。
また、下之郷遺跡につきましては、11月23日に史跡公園の一周年記念事業として「下之郷遺跡まつり2011」が、市民や活用団体が主体となって盛大に開催されました。
今後におきましては、守山の誇るべき弥生遺跡として、下之郷、伊勢遺跡を包括してその保存と活用に取り組んでまいります。

それでは次に、提案理由についてご説明を申し上げます。
まず、認定第3号から認定第10号までの8件は、平成22年度守山市一般会計歳入歳出決算をはじめ各特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。
一般会計の決算におきましては、次の重要課題について、一定の成果を得ることができました。
まず、平成22年度の決算規模は、景気低迷の影響が依然として残っている中にありまして、喫緊の課題でもあります義務教育施設の耐震化事業、中心市街地活性化事業等の主要課題の解決に向けた事業展開、また、子ども手当など国の政策転換に伴う事業も重なったことから、過去最大になったものでございます。
また、歳入面では、国の地方財政対策において、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税が過去最高額を確保されたことによりまして、本市においても当初見込みを大幅に上回る増収となりましたことから、建設にかかります市債の発行額を抑制し、将来世代への負担軽減に繋(つな)げたほか、財政調整基金などの基金への積み立てを行い、後年度の財政運営への対応に備えることが出来たと考えております。
こうしたことから結果といたしまして、実質収支は、5億893万8千円の黒字決算となり、前年度の実質収支額を控除した実質単年度収支では、608万8千円の黒字となりました。
なお、基金現在高は、前年度に比べ、7億9,800万円余増加し、66億4,900万円余となり、市債現在高は、前年度に比べ、4億4千万円余増加し、221億7千万円余となったところでございます。
今後におきましても、財源の大幅な伸びが期待できない中にありまして、扶助費をはじめとする経常経費の増加が見込まれ、また、東日本大震災の発生により、教育施設の耐震化の前倒し、更には庁舎の耐震化等も検討していかなければならないと考えております。
こうしたことから、昨年度に策定いたしました第3次財政改革プログラムを遵守する中で、更なる歳出の削減と歳入確保に取り組み、自立した持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。
また、その他の特別会計につきましては、概ね計画的な執行が図れたものと考えております。以上、簡単ではございますが認定案件のご説明といたします。

なお、後ほど総務部長が補足説明を致しますのでよろしくお願い申し上げます。
また、このことにつきましては、監査委員からご意見を賜っておりますので、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営の健全経営に反映させてまいりたいと考えております。
何とぞ十分なるご審議を賜り、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

引き続きまして、予算案件をご説明いたします。
まず、議第47号は、平成23年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに1億9,310万3千円を追加し、補正後の予算総額を237億7,577万円とするものでございます。
今回の補正でお願いいたします主な内容の先ずひとつめは、議会運営費でございます。
市民の皆様に開かれた議会をより一層推進するため、本会議における質疑質問方法の見直し、インターネット中継などの実施を議会で決定されたことに基づき、議場の改修工事および映像配信システムの整備を行う経費を補正するものでございます。
次に、地震災害支援事業費でございます。
先程申し上げましたとおり、東日本大震災で被災した岩手県大槌町役場の業務を支援すべく、本市職員を来年1月中旬から年度末まで派遣する経費を補正するものでございます。
次に、民生費関係の経費でございます。
ご案内のとおり、子ども手当制度が平成24年度以降の新たな制度への移行が円滑に出来るよう、本年10月からの子ども手当の支給制度が改正されたことに伴いまして、支給費の減額精査を行うとともに、申請書の発送、受付、審査業務など、新たに所要の経費を補正するものでございます。
また、生活保護費国庫負担金をはじめとする平成22年度の各種国庫負担金・補助金の額が確定したことによる返還金や障害者自立支援給付費、福祉医療助成費等の今後の給付見込額を精査した結果、当初見込額を大きく上回ることから必要となる経費を補正するものでございます。
次に、病院事業会計に対する長期貸付金でございます。
市民病院において昨年度に、団塊の世代を中心とする職員の多くの退職があり、今年度や次年度においても多額の退職金が見込まれることから、その手当として一般会計から3億円を貸付け行い、経費の安定化を図るために補正するものでございます。
なお、貸付期間は5年間とし、2年間の据置き期間を設けることとしております。
次に、教育費関係の経費でございます。
昭和53年に旧耐震基準で建築された守山北中学校について、大規模地震の発生時における生徒の安全確保ならびに教育環境の充実を図るべく、耐震補強、大規模改造工事を行うための実施設計費の補正を行うものでございます。
また、昭和38年に建築された守山中学校についても、当初の改築計画を前倒しで取り組むことを検討しており、耐力度調査に関する経費を補正するものでございます。
次に、人件費の補正でございます。
今年度の人事院勧告の内容に準じて、本市においても同様の給与改正を実施するもので、あわせて、人事異動等に伴います人件費の精査も行うものでございます。
最後に、債務負担行為の追加でございます。平成25年1月から現行の基幹業務システムいわゆる電算システムを更新するについては、現在、各システム業者からの提案を受け、業者の決定に向けて審査等をすすめている状況でございます。
今回、この新システムの整備、運営に関連する経費ならびに施設の指定管理者の更新に伴う経費などについて複数年の債務負担の補正をするものでございます。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。

次に、議第48号は、国民健康保険特別会計の補正予算で、療養給付費、高額療養費などの医療給付費についての増額補正ならびに国庫負担金等の返還金などを増額補正するものでございます。

次に、議第49号は、下水道事業特別会計の補正予算で、給与改定等によります人件費の精査でございます。

次に、議第50号は、病院事業会計の補正予算で、先ほど一般会計でご説明いたしましたとおり、3億円を一般会計から借り入れるための補正でございます。

次に、議第51号は、介護保険特別会計の補正予算で、居宅介護サービス費、施設介護サービス費などの介護給付費ならびにサービス事業勘定における要支援者ケアプラン作成委託料を増額補正するものでございます。

次に、議第52号は、後期高齢者医療事業特別会計の補正予算で、給与改定等によります人件費の精査でございます。

引き続きまして、条例案件についてご説明いたします。
まず、議第53号は、本市の組織機構について、重点施策を戦略的に推進できる体制づくりを目指すとともに、より効率的な行政運営を図るため、組織機構の見直しを行うことに伴い、各部の事務分掌について必要な改正を行おうとするものでございます。
特に、「住みやすさ」と「活力」のあるまちづくりの推進として、「市民の皆さまとの協働」「地域交通の充実」「安心・安全のまちづくり」「子育て支援」「まちの活性化」などの重点施策についてより一層推進する体制整備を目指すものです。

次に、議第54号は、全国的に暴力団を排除する動きがある中にあって、滋賀県においても8月1日に暴力団排除条例が施行されましたことから、本市においても市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、暴力団の排除に関する必要な事項を定める条例を制定するものでございます。

次に、議第55号は、人事院勧告に伴い、その勧告に準じた本市一般職の職員および教育公務員の給与について必要な改正を行うものでございます。
なお、本議案につきましては、期末勤勉手当の支給に対する基準日が12月1日となりますことから本日の議決を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

次に、議第56号は、高度化、専門化の著しい医療技術の習得のため研究を行う市民病院の医師ならびに年末年始に病院業務に従事する者および自宅待機を命ぜられた者に対し、それぞれ特殊勤務手当を支給するための必要な改正を行うものでございます。

次に、議第57号は、勤労者余暇利用施設の使用料について、市民の利便性に配慮し適切な利用の拡大を図るため、夜間照明を使用する場合の使用料の徴収を1時間単位に変更するものでございます。

次に、議第58号は、障害者基本法が改正されたことに伴い、本市障害者施策推進協議会の設置目的、所掌事務等について必要な改正を行うものでございます。

次に、議第59号は、ご案内のとおり、6月議会でお認めいただきました福祉文化交流施設整備事業が来年6月の竣工に向けて進めているところでございます。今回、これを受けまして当該施設の名称、位置、開館時間など設置および管理運営に関しての必要な事項を定めるものでございます。なお、あまが池親水緑地を都市公園に位置づけることも同時に改正するものでございます。

次に、議第60号から議第66号までにつきましては、来年4月から指定管理者制度を更新する7つの公共施設について、過日、開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者として選定いただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定することについて議決を求めるものでございます。

次に、議第67号は、市道の路線の認定につき議決を求めるもので、民間の開発による15路線の路線認定をお願いするものでございます。

最後に、議第68号は、休日急病診療に関する事務を草津市に委託することについて同市と協議するにあたり、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。

以上、本日提出いたしております案件につきましての提案理由とさせていただきます。

なお、引き続きお許しをいただき、同じく送付いたしております報告案件について、その要旨を申し上げます。

報告第17号は、市道本町勝部線において発生いたしました車両の物損事故について和解が整い、委任専決処分をいたしましたのでご報告するものでございます。
以上、本日提出いたしております案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。

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