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平成23年第2回守山市議会定例会(6月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さま、おはようございます。
本日、平成23年第2回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

さて、本日、定例会に提出させて頂きました案件は、専決案件6件、予算案件1件、条例案件3件の計10件でございます。あわせて、報告案件5件を送付させて頂いております。
なお、会期中に追加議案を提出させて頂きたく、準備をいたしておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず、先月のゴールデンウィークに、市内のお祭りに寄せていただきました。変わらず、子どもからお年寄りまで、地域の皆様が一つになり、伝統行事が、厳かに、かつ賑やかに行われていることに、感動を覚えたところでございます。
地域のつながりが希薄化していく中において、地域の伝統文化を守り、継承していくことを介して、世代を超えた交流ができ、多くの人が楽しむことができる、こうしたお祭りを、地域の皆さんの手で、末永く続けていただくことが、家庭や地域の絆を深めるためにも大切にしていかなければならないものと考えております。

また、今年で8回目となります「ほたるパーク&ウオーク」が、現在開催されており、市内外から数多くの方々が、ホタル観賞にお越し頂いております。去る5日には夢灯が点灯され、幻想的な灯がまちを照らしておりました。今年は被災地への祈りを込めて点灯されたものです。一日も早い復興を願うばかりでございます。

今年も、昨年に劣らず市内各所でホタルの飛翔が見られましたことは、ひとえに、市民の皆様の地道な環境を守る活動の成果であり、感謝を致しているところでございます。
ホタルの飛ぶ環境を守り育てることは、私たちにとっても住み良い環境づくりにつながるものと考えております。「ほたるが飛び交うふるさと守山」を市民のみならず、市外、県外の方にも広く紹介することにより、魅力と活力にあふれたまちの実現に一層努めてまいります。

また、期間中には、「まちなかたそがれ音楽祭」、「ほたる文化活動の展示」をはじめ、いくつかの文化イベントを企画いただいております。こうした催しが、1年を通じて、まちなかで広がり、文化の香りたかいまちの実現に向け、しっかりと支援してまいります。

さらに、週末には、市内58店舗が協賛して、昨年度に引き続き、「ほたる探検紀行」が開催されます。ディスカバリーチケットと交換に、それぞれのお店が自慢の一品、またはサービスを提供されますので、ご家族、お友達おそろいでお出かけ頂ければと思います。大変な時期だからこそ、守山から被災地へ元気を届けてまいりたいと存じます。

さて、3月11日に発生しました東日本大震災から明日で3ヶ月が経過いたします。この震災でお亡くなりになられた方々に対しまして衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。

本市では、今日まで、市民の皆様からは、3000万円余のご寄附と数多くの支援物資をお寄せ頂いております。心から市民の皆様に感謝申し上げます。
これらの寄附金につきましては、日本赤十字社と共同募金会を通じて、送金をいたしております。また、物資につきましては、宮城県角田市と仙台市、福島県福島市といわき市、岩手県釜石市にそれぞれお送りさせて頂きました。被災地の一日も早い復興と被災されました皆様の生活支援の一助になればと願うばかりでございます。

また、被災地への職員派遣につきましては、給水活動支援、保健師による健康相談や看護師による人工透析看護を支援してまいりました。また、4月20日から5月19日の1ヶ月間、岩手県大槌町へ、4名体制で延べ28名の職員を派遣し、自衛隊の方々とともに救援物資の仕分け業務を支援してまいりました。

私も派遣期間中の5月1日から3日まで、大槌町の現地に出向きますとともに三陸海岸の被災地を見て回りました。長年にわたる人々の営みで築き上げられた街が、ぽつぽつと残るコンクリート造の建物以外は、全て瓦礫と化しており、言葉で言い表しようのない凄惨な光景が広がっていました。

大槌町は、今回の地震による大津波と火災により甚大な被害を受けており、死者・行方不明者が約1,700人で、未だに、多くの方々が、避難所生活を強いられている状況にあります。さらに、町長をはじめ、職員の1月4日がお亡くなりになるなど、行政機能の回復も遅れております。

このことを受けまして、湖南4市で連携し、長期の職員派遣をしていくことといたしました。支援の内容につきましては、大槌町から強い要望がございました「障害者福祉サービス」と「保育所入所・子ども手当て業務」について、6月1日より来年の3月末までの間、4市で分担して職員を派遣するものでございます。本市は、来年1月中旬より3月末までの間、職員2名を派遣する予定でございます。湖南4市で、しっかりと支援してまいります。

さらに、滋賀県医療救護班として、6月13日から6月17日まで、市民病院の医師、看護師、薬剤師など4人を福島県会津保健福祉事務所へ派遣してまいりますが、いずれにいたしましても、復興は長期にわたることが予測されますので、要請に基づき、できる限りの支援をしてまいります。

また、今回の大槌町への派遣の際に、後方支援にあたる遠野市から、不足する物資の支援のお願いがございました。現在、遠野市に向けた救援物資や物資購入のための募金を6月19日まで、コミュニティ防災センターで受け付けております。市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

改めまして、市民の皆さまには、今年度に充実いたしました「耐震・住宅エコ・リフォーム工事助成制度」を有効にご活用され、お住まいの耐震対策を進めて頂きますとともに、突然の地震にあわてることがなきよう、ご家庭では、家具の固定、避難用備品の点検、また、避難先の確認をいただきますとともに、地域での防災訓練や日ごろからのご近所との絆づくりなど災害への備えをしっかりとお願いいたします。

市といたしましても、教育施設の耐震化を最優先に取り組んでおりますが、このたびの災害では、まちの復興に行政機能の立ち上がりが重要であると、学んだところであります。そこで、市庁舎の耐震化等を含めた庁舎のあり方ついて、早急に検討を始めるよう指示したところでございます。

また、本市の防災計画につきまして、このたびの震災被害や被災地での支援活動から得た経験などから、自衛隊との連携、また、液状化の問題など中長期的な観点も視野にいれ、点検を行いますとともに、原発事故に対する防災対策につきまして、現在、見直しされている滋賀県の防災計画の動向を踏まえ、本市の計画を見直してまいります。この中で、原発事故の初動体制で必要な装備の充実など、順次、整えてまいりたいと考えております。

行政の最も重要な役割は、「市民の皆様の命や暮らしを守る」ことであり、耐震対策、防災訓練など危機管理対策の徹底に努め、安全・安心のまちづくりをより一層努めてまいります。

それでは、主要な施策の諸課題等につきましてご説明申し上げます。
まず、一つの柱であります「『住みやすさ』の充実」のうち、「安心の子育て支援」でございます。
平成22年中の本市の出生児数は、940人となり、前年に比べ30人増加いたしました。特に、市南部および北部の市街化区域での自然増ならびに転入などによる社会増により、人口が増加しております。
そうした中で、「もりの風子ども園」の開園などによる定員枠の80人拡大、また、私立保育園では、特別室を臨時的に保育室へ転用するなどにより、新年度スタート時の待機児童数は22人と昨年の46人から改善を図ることができましたが、まだまだ待機児童がおられる現状であります。
また、毎年、ご家庭の事情から、途中入園の希望者も大変多く、その対策といたしまして、『保育ママ』制度を平成24年度からの実施に向け、現在、検討を進めているところでございます。
こうした待機児童対策を始め、育児相談、子育て情報の充実、子育てサークルのつながりの場の提供、さらに放課後児童クラブの取組など、子育て支援の充実に向けた事業の計画的な展開につきまして、鋭意、検討を進めてまいります。

また、幼稚園における3歳児保育につきましては、今年度、公私立あわせて304人のお子さんをお預かりいたしております。
次年度に向けましては、残ります守山幼稚園や立入が丘幼稚園の3歳児保育を進めてまいりますとともに、既に、実施済の園において、児童の多い地域につきましては、3歳児クラスの拡充に努め、自我が芽生えはじめると言われる幼児期に、「生きる力」、「思いやりの心」を育む幼児教育の振興に努めてまいります。

次に、元気な「守山っ子」を育てるための教育の充実でございますが、かねてよりご心配をいただいておりました守山小学校改築事業につきましては、その第1期工事が5月31日に完了し、また、第2期工事は、7月末の完了を目処に進めております。2学期から新しい校舎で学校生活を送って頂くよう、しっかりと準備をしてまいります。

また、夏場における教室の快適な環境を確保するため、扇風機を普通教室に配置すべく、発注を済まし、近く納品の予定でございます。このことに際しまして、市民の皆様にもご協力をお願いいたしましたところ、79台のご寄贈を賜りました。厚くお礼申し上げます。

また、教育の充実に関しまして、過日、教育委員さんとの意見交換の場を持ち、「元気な守山っ子をはぐくむ」ため、少人数学級の拡充、小学校からの英語教育の充実、教育施設の整備など、私の考えをご説明し、委員の皆様には基本的にご理解を頂くとともに、委員さんが日ごろから感じておられますことをお聞きしたところでございます。今後におきましても、教育における課題の共通理解や情報の共有を図り、有効な施策を展開するため、定期的に意見交換会を行ってまいります。

最後に、学校給食におきましては、地産地消や食育の観点から、6月17日の給食において、木浜漁港で水揚げされた子鮎を提供してまいります。子どもたちの琵琶湖への関心が高まることを期待いたしております。また、中学校のスクールランチにつきましては、県内外の先進地を視察しており、引き続き視察などを行い、その結果を踏まえ、検証してまいります。

次に、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」でございます。
「すこやかまちづくり行動プラン」は、全ての市民が健康でいきいきと、また、誇りと尊厳を持って住み慣れた地域で、幸せに暮らして頂けるよう、「健康づくり」「生きがいづくり」「在宅支援」を3つの柱として、守山市と市民の皆様が共に取り組む5か年の計画でございます。
本年度は、その初年度に当たりますことから、市民の皆様のご意見をしっかりと聞きながら、着実に各事業を進めますとともに、特に、「すこやかマイレージ制度」および「ボランティアポイント制度」につきまして、平成24年度からの実施に向けて、制度設計の検討を鋭意進めてまいります。

このため、市民の皆様や有識者の方々による市民推進会議を設置し、各事業の評価・見直しを行っていただくほか、プランの推進について広くご意見を頂くこととしており、第1回目の会議を7月15日に開催する予定でございます。また、庁内では横断的な推進会議を設置しており、過日、第1回目の会議を行ったところでございますが、市役所が一丸となり、緊密な連携のもとに施策を展開してまいります。

そうした中で、病病診連携など、地域医療の在り方につきまして、滋賀県立成人病センター、守山市民病院ならびに守山野洲医師会と議論を開始しており、在宅医療・在宅ケアの推進を図ってまいりたいと考えております。

また、本年度から、それぞれの地域の特性を活かした、自治会の自発的で自主的な活動を支援するために、「『わ』で輝く自治会応援報償事業」を展開しております。その中で、「すこやかまちづくり行動プラン」の推進も重点項目の一つに位置づけております。自治会からの申請期限は、6月末日となっておりますが、5月末では、26自治会から申請があり、その中で、新たなメニューである健康づくりや共助で支える高齢者の移動支援について、計画をして頂いたり、相談をお受けしているところでございます。
この報償制度が有効に活用され、多くの自治会で事業が展開されますよう、しっかりと支援してまいります。

また、本年11月には焰魔堂公園が整備され、地球市民の森の森づくりセンター裏の芝生広場等の活用につきましても、現在、グラウンドゴルフの利用につきまして、県と協議を進めているところでございます。多くの皆様が、自然の中で、グラウンドゴルフを楽しみ、交流を深めていただきますとともに健康づくりの輪が広がることを期待するものでございます。

最後に、今議会で補正予算をお願いいたしております高齢者生活支援施設等整備事業でございます。この事業につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用し、高齢者の生きがいづくりや居場所づくりの整備補助を行うものでございますが、事業の計画内容やその後の運営に際しては、地域の皆様とともに推進されることが極めて重要であると認識しております。
このため、今年度に計画されます事業につきましては、学区における了解を採択の前提とするとともに、外部委員のご意見をお聞きし、提案者が必要な計画内容の見直しを行う形で、採択の手続きを進めてまいりました。今後とも、施設が地域との関わりのもとに、地域の皆様に有効に活用されますよう、しっかりと指導してまいります。

次に、「自然との共生」でございます。今日まで、赤野井湾・木浜内湖などの水環境対策につきまして、県は、植生浄化施設や一時貯留施設の整備、運営、また、底泥や水草の除去などに取り組んで頂いております。
こうした中、今年度、新たに、赤野井湾におきましても、琵琶湖への流入河川の流れを阻害している水草について、機械刈りを試行して頂くこととなっています。また、水資源機構では、湖岸堤の除草作業にあわせ、年間2回のごみの除去の計画を頂いております。
今後におきましても、県などに積極的に呼びかけを行い、連携を図りながら水環境対策への取組を進めてまいります。

また、「環境先端都市」をめざして、さらに、できる限りのエネルギー自立に向けて、琵琶湖等の水質改善、まちなか小河川におけるほたるの飛ぶ環境づくり、街路樹の整備による「水」と「緑」の施策、公共施設における太陽光発電パネル設置等による「再生エネルギーの積極活用」、守山の地形を活かした「自転車で移動しやすいまちづくり」、「生ごみ」の有効活用等の守山の特性を活かした取組を検討し、推進してまいります。

なお、来る11月6日に、「抱きしめてB1.WAKO」のイベントが開催されますが、本市といたしても、市民への情報提供など協賛させて頂くことといたしました。これを機会に、滋賀県の宝である琵琶湖を県民全体で守る気運が高まることを大いに期待しております。

次に、もう一つの柱であります「活力」あるまちづくりでございます。
まず、新しい都市像の創造にかかります中心市街地の活性化でございますが、あまが池親水緑地につきまして、懸案でありました2件の未買収地は、3月末に売買契約を締結させて頂き、建物の取壊も完了し、土地の引き渡しを受けたことを先ず報告させて頂きます。

さて、中心市街地活性化事業は、今年、5ヶ年計画の中間年を迎えておりますが、中心市街地活性化事業の核となる守山小学校と守山幼稚園の合築に併せて、市民ギャラリー、介護予防教室、地域活性化施設などの整備により、多世代の交流を創出し、人と人との絆を醸成する福祉文化交流施設の整備を推進してまいります。このたび、当該施設の意匠や内容の協議が整いましたことから、施設の整備に要する経費の補正予算を計上したものでございます。
また、歴史文化拠点施設につきましては、現在、工事の入札手続きを進めており、来年1月に供用開始できるよう、本定例会に、「守山市歴史文化まちづくり館」として設置及び管理に関する条例案を提案させて頂いたところでございます。

次に、まちづくり会社“みらいもりやま21”でございますが、会社設立から3年目を迎えております。市内の商業者や地元に積極的に関わり、中心市街地の商業者と共同し、「守山100円商店街」、「守山バル」、「街ゼミ」の開催、また、自治会や市内の文化活動団体と連携して、「和っと守山中山道」、ほたるパークアンドウォークにあわせた「まちなかたそがれ音楽祭」を開催するなど、各種団体との連携・協力のなか、賑わいづくりを進めて頂いています。
なお、本年5月に“みらいもりやま21”事務所を市役所西棟から泉町の中山道沿いの町家に事務所を移転されました。中心市街地の活性化に一層の貢献を頂くことを期待しております。

次に、魅力ある農業の実現でございます。今年度からスタートするマスタープランの原案を、3月議会でご説明させていただき、パブリックコメントを踏まえ、今議会で最終案をお示ししております。農業は、本市の基幹産業であり、農業の活性化に向けましては、現場の声を聞くことが第1でありますことから、4月には、農業委員さん、そして5月にはおうみ冨士農協の方々とそれぞれ意見交換を行ったところでございます。今後におきましても、農業の活性化を図るため、定期的な意見交換を行ってまいります。

最後に、信頼される市政の経営面でございます。
企画機能の強化につきましては、私が申しますところの、いわゆる成長分野、具体には、農業・環境・企業誘致・産業の活性化・守山のブランド化・市民参画・文化などを中心とし、高度な専門知識や経験をお持ちの方々が積極的に市政へ参加を頂くことが重要であると認識いたしており、今年度後半からの展開に向けて、庁内での検討を鋭意、進めてまいります。
守山のまちを良くしたい、熱い思いをお持ちの市民の皆様のお力を得て、「住みやすさ」と「活力」を兼ね備えたまちづくりの実現に精力的に取り組んでまいります。

続きまして、平成22年度の主な会計の決算見込み等につきましてご説明を申し上げます。
まず、一般会計でございますが、市民税は対前年度減収となりましたが、固定資産税の増収などにより、市税全体では対前年度に比べ微減でとどまりましたこと、また、地方交付税の増額などにより、歳入の確保が図れ、一方、歳出におきましては、計画的な予算執行に努めました結果、実質収支で概ね5億円の黒字決算となる見込みでございます。
今後におきましても、中期の財政計画のもと、歳入の確保や経費の効率化に努め、重点事業の推進が図れますよう、健全な財政運営に努めてまいります。

次に、国民健康保険特別会計でございますが、約3億5,000万円の黒字決算となる見込みでございます。このうち、1億5,000万円余は、平成21年度からの繰越金であり、単年度収支につきましては、約2億円となる見込みでございます。このことにつきましては、医療費が前年度と比較して5%増加したものの、前期高齢者交付金の平成20年度精算金の収入増などによるものでございます。
今年度の国民健康保険税につきましては、所得減少を5%と見込んで予算を計上しておりますが、当初賦課の状況を見ますとほぼ予算どおりであり、所得減少に歯止めがかからない状況でございます。一方、高齢者人口の増加などの要因により、医療費は、毎年4~5%伸びていくことが見込まれます。
今後におきましては、国の医療制度改革の動向を注視する中、「すこやかまちづくり行動プラン」の推進により医療費の適正化に努めますとともに、歳入改革プランの実践により保険税の収納率向上を図るなど、持続可能な国民健康保険財政の堅持に努めてまいります。

次に、水道事業会計でございます。近年の水需要は、長引く景気低迷の影響や、節水意識の高まりなどから、減少傾向にございましたが、人口の増加などを反映し、わずかながら増加となりました。そうした中、収益面では、1年間に限定して実施してまいりました基本料金免除により減収となりましたが、各種費用の節減等によりまして300万円余の純利益となったものでございます。
今後におきましても水道事業を取り巻く環境は、ますます厳しくなると見込まれますが、水道事業の使命であります「安全・安心・安定」した給水確保のために、業務の効率化、経費の削減など、引き続き健全経営に努めます中で、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。

最後に、病院事業会計でございます。
医療を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、依然として医師や看護師不足が続いておりますが、「市民病院改革プラン」に基づき、様々な試みを実践して経営改善に取り組んできたところでございます。
そのことによりまして、入院については、病床稼働率が73.6%となり、前年度より大きく増加させることができました。反面、外来診療では、患者数が減少しており、平成22年度の決算では約2億3,000万円余の純損失となったものでございます。なお、この要因につきましては、予想以上に多くの看護師の退職があり、退職金を除く事業収支では、昨年度より改善し、約7,000万円の赤字となったものでございます。
引き続き、大変厳しい状況ではございますが、公立病院の使命を認識しながら健全経営に努めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いします。
なお、プランに基づく経営形態の見直しにつきましては、公営企業法の一部適用から全部適用への移行に向け、過日、病院改革研究チームを立ち上げ、課題の整理や移行スケジュールの検討を開始したところであります。

それでは、本日提出いたしました案件について、提案理由をご説明申し上げます。まず、議第16号から議第21号までは専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき、報告し、承認を求めるものでございます。

議第16号は、平成22年度守山市一般会計補正予算(第6号)でございます。
市税収入および地方交付税等の額の確定に伴う決算見込に基づき、中期の財政運営の健全化の観点から、財政調整基金等に積み立てたもので、3月31日付で専決処分を行ったものでございます。

次に、議第17号は、平成22年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)でございます。
平成22年度をもって当該会計を廃止するに伴い、精算を行ったことによるもので、3月31日付で専決処分を行ったものでございます。

次に、議第18号は、守山市国民健康保険税条例の一部改正でございます。
地方税法施行令の一部改正に伴い、中間所得層の負担軽減のため、国保税の課税限度額を引き上げる改正を行ったもので、平成23年4月1日から適用する必要があり、3月31日付で専決処分を行ったものでございます。

次に、議第19号は、国民健康保険条例の一部改正でございます。
少子化対策を図るための出産一時金の引き上げにつきまして、暫定措置から恒久的な措置に改正されたことに伴い、所要の改正を行ったもので、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

次に、議第20号は、平成23年度の一般会計補正予算(第1号)でございます。
東日本大震災支援に係ります職員派遣に伴う経費および提供した支援物資の補充に伴う経費につきまして、4月18日付けで専決処分を行ったものでございます。

最後に、議第21号は、市税条例の一部改正でございます。
東日本大震災の被災者等の負担軽減を図るため地方税法が改正されたことに伴い、震災により生じた住宅、家財等の損失について、平成23年度の住民税から雑損控除の適用を可能とする改正で、法律施行日の4月27日付けで専決処分を行ったものでございます。
以上が専決案件でございます。

次に、予算案件でございます。議第22号平成23年度守山市一般会計補正予算(第2号)でございます。
歳入歳出にそれぞれ4億9,092万6千円を追加し、その総額を232億3,905万4千円とするものでございます。その主なものといたしまして、総務費では、東日本大震災に係ります今後の人的支援に要する経費および県の緊急雇用創出特別推進事業を活用し、財産の適正管理を行うための備品台帳の整備等に要する経費でございます。
民生費では、先に申し上げました高齢者生活支援施設等整備事業に、本年度に取り組まれる3団体への補助金を計上したものでございます。
また、土木費では、福祉文化交流施設の整備に要する経費および中山道守山宿街なみ景観補助金におきまして、事前協議が整いましたので、追加1件の補助金を補正するものでございます。
また、教育費では、守山北中学校が文部科学省の人権教育研究推進事業の指定校となりましたこと、また、野洲川歴史公園サッカー場が本年4月1日から財団法人守山市文化体育振興事業団に指定管理へ移行したことに伴い、市が前受けした4月、5月利用分の額が確定しましたので、協定書に基づき指定管理者に交付すべく、所用額を補正するものでございます。

続いて、条例案件についてご説明を申し上げます。
まず、議第23号でございますが、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、地方税法等の一部改正があり、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた家屋が震災の影響により、居住できなくなった場合にあっても、控除対象期間の残存期間は引き続き控除の適用を可能とすることができるよう、市税条例の一部を改正するものでございます。

次に、議第24号につきましては、ご案内のとおり、守山小学校と幼稚園の合築に伴い、守山幼稚園の位置の変更について、所要の改正を行うものでございます。
最後に、議第25号につきましては、「守山市歴史文化まちづくり館」の開設に伴い、設置および管理に必要な事項を定めるものでございます。
以上、本日提出をさせて頂きました案件についての提案理由といたします。
なお、お許しを頂いて、同じく送付いたしております報告案件5件について、その要旨を申し上げたいと存じます。
まず、報告第2号は、平成22年度から平成23年度に繰り越しをいたしました一般会計および土地取得特別会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。
また、報告第3号は、守山小学校改築事業における事故繰越し繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

次に、報告第4号から第6号までは、地方自治法の規定により、守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび財団法人守山市文化体育振興事業団の平成23年度の事業計画および予算についてご報告申し上げるものでございます。

以上、何とぞ十分な御審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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