文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成25年第2回守山市議会定例会(6月)施策方針・提案理由

  • ライフシーンから探す
  • 組織から探す

ここから本文です。

平成25年第2回守山市議会定例会(6月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さま、おはようございます。
本日、平成25年第2回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

最初に、このたび、田中議長におかれましては、近畿市議会議長会の会長に就任されました。今後1年間、近畿111市の市議会を一つにまとめていただく大変重い役職でありまして、守山市としても大変名誉なことであり、任期中、市を挙げてバックアップさせていただきたいと存じます。
また、長年にわたるご功績に対しまして、全国市議会議長会ならびに滋賀県市議会議長会から、栄えある表彰をお受けになられました森貴尉(たかやす)議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表するところでございます。
今後におきましても、なお一層ご自愛を賜り、市政の発展と市民福祉の向上にご活躍いただきますよう、ご祈念申し上げます。

さて、去る4月7日に開催しました「ルシオール アート キッズ フェスティバル」につきましては、市内外から1万3千人を超える多くの方々にご来場いただきました。当日は春の嵐が吹き荒れた中にもかかわらず、多くの方々にご来場いただけたことは、2年目を迎えたこのイベントが本物の文化・芸術に触れる機会として定着してきたことのあらわれであると感じております。来場者からは、ぜひとも毎年続けてほしいというこういったお言葉をいただいております。今年度の実施状況を検証し、来年度についての内容、日程等について検討してまいります。

また、ゴールデンウィーク中、市内各地で地域のお祭りが行われました。中でも、「下新川(しもにいかわ)神社のすし切りまつり」や、「小津神社の長刀まつり」、「馬路石邊(うまじいそべ)神社の豊年踊り」など、古来より伝わる伝統的なお祭りは、大勢の観客の前で賑(にぎ)やかにかつ厳(おごそ)かに執り行われました。いずれのお祭りも地域の皆様による不断のご努力により、今年も盛大に開催していただきましたことを心から感謝いたしております。

次に、今年も去る5月31日から第10回目となります守山ほたるパーク&ウォークを開催し、多くの来訪者をはじめ 市民の皆さまにも家族連れで初夏の夕暮れ時、ホタル観賞と中心市街地のまちなか探訪を堪能いただいております。
今回は、10周年記念として、「守山ボタルの歴史と南喜(き)市郎(いちろう)さんの研究」の特別展示や地元自治会による協賛イベントなど、例年以上の地域を挙げた取り組みをいただいているところです。また、今年で4年目となり、最近は「ほたるバル」として定着してきました「ほたる探検紀行」も開催いたします。多くの皆さまに、ほたるとともにキラリと輝く、素晴らしいお店を開拓していただきたいと存じております。
さらに、今年は、ほたる条例を改正し7月1日から施行いたしますことから、より一層のホタルの飛び交う川づくりとともに、ホタルを通じた河川環境を守ることの大切さや環境と経済・観光の結びつきにより、魅力と活気にあふれたまちの実現に努めてまいります。

本日、定例会に提出させていただきました案件は、専決案件4件、予算案件2件、条例案件5件、人事案件1件、諮問案件2件およびその他案件1件の計15件でございます。あわせて、報告案件5件を送付させていただいております。
なお、会期中に追加議案を提出させていただきたく、準備をいたしておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。
提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

まず始めに、本市の最重要課題であります「環境センターの老朽化への対応」についてでございます。
これまでも、申し上げておりますとおり、市民生活に必要不可欠な施設であります環境センターにつきましては、今日まで、地元自治会の皆さまや多くの関係者の皆さまの深いご支援とご協力を賜る中、運営させていただいておりますことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

「環境センター」を取り巻く状況につきましては、ご承知をいただいているとおり、滋賀県が平成13年度から、県南部5市のごみ処理広域計画を旧志賀町栗原地先で進めておりましたが、平成20年2月に県が中止を表明されました。
その後、滋賀県より守山市と野洲市の2市によりますゴミ処理広域計画が示されましたが、平成21年8月に野洲市が単独でのゴミ処理計画を決定され、現在、取り組みを進められております。
このように、本市を取り巻くゴミ処理計画の状況が変わりましたことから、守山市単独でのゴミ処理施設の検討が必要となり、平成22年度に廃棄物処理法に基づく精密機能検査を実施いたしました。結果、環境センターは、操業から30年近くが経過し、焼却炉をはじめとする機器は経年劣化による老朽化が顕著に現われており、ごみ処理を安定的に継続する為の対策が急務となってまいりました。

そのような中、「環境センターの老朽化への対応」につきましては、庁内での検討を進める中、昨年11月に、庁内に環境施設対策推進本部会を立ち上げ、「施設の更新」で行くべきか、「長寿命化による大規模改修」で行くべきかについて、周辺環境や安全性等、更に経済的側面から比較検討を重ねてまいりました。
その結果、「施設の更新」を行う事で、一つには、環境への配慮が一層確保されること、二つには、性能向上によりごみ処理の継続的安定性が図れること、三つには、焼却処理による熱エネルギー等の活用も可能となること、四つには、経済的側面からも効果が大きいことなどから、この度、総合的な観点から、「施設の更新」が最善であると判断したところでございます。

今後、「環境センターの更新」を進めるにあたっては、施設整備の内容検討や設置場所の選定、生活環境影響調査等が必要となりますことから、学識経験者と市民の代表者等で構成する「(仮称)環境施設対策市民会議」を設置し、「施設の更新」に係る整備方針や整備内容、設置場所の考え方、付帯施設のあり方に加えまして、市民によりますごみ減量化の推進方策等の検討を行っていただき、議会の皆様とも十分な議論をして参りたいと考えております。

いずれにいたしましても、「環境センター」は、市民生活に大きな影響を与える重要な施設であり、「環境センターの老朽化」については、市民全体の問題として考えるべき重要な課題でありますことから、この課題の解決に向け、庁内一丸となって、市民の皆様、市議会の皆様とともに取り組んで参ります。
次に、主要な施策の取組み状況につきましてご説明申し上げます。
第1点目は、「守山まるごと活性化の展開」についてでございます。
「守山まるごと活性化プラン」につきましては、5月28日に有識者や学区長、まちづくりに取り組んでおられる団体の方々で構成する全体会議を開催し、計画策定に向けた検討方針の整理をさせていただいたところです。
今後、6月15日に学区別会議の合同会議を開催するとともに、次長級職員を事務局長とする学区別会議において、自治会長をはじめ、まちづくりに取り組んでおられる住民の方々の幅広い参加のもとで、歴史資源、自然資源等を活かした具体的な活性化策について熱心な議論をいただくこととしております。今年度末のプラン策定を目指して取り組んでまいります。

次に、「地区計画の状況」についてでございます。
平成21年度から、地域の活性化やコミュニティの維持のために地区計画制度の導入に取り組み、本年3月には計画面積を現況宅地面積の1.2倍から1.5倍に変更するなどの運用基準の改正を行い、あわせて地域の方々に、よりご理解していただきやすい、導入しやすい説明を心がけながら事業の推進を図ってまいりました。
こうした中、今年度におきまして、4自治会(石田、荒見、水保、立田)で積極的な取組活動を行っていただいており、うち石田自治会では既に地区計画推進のための委員会を立ち上げられ、今年度内の決定を目指して自治会一体となってお取り組みいただいているところでございます。

また、古高工業団地の拡張に向けた大規模開発型の地区計画策定にあたり、関係自治会に説明会を行うなど、早期の策定に向け、地域の皆さまと協議を進めてまいります。
さらに、都市計画マスタープランにおいて市民交流ゾーンとして位置付けられた湖南幹線沿いの地域につきましては、湖南幹線が平成26年度中に完了の見込みの中、教育、文化、さらに医療、健康、研究施設及び公共施設など、当地の周辺環境に調和のとれた土地利用の実現を目指し、地区計画の手法を用いて進められるよう庁内において協議を重ねているところであり、本年度中に市としての考え方をまとめてまいりたいと考えております。
今後も、地域の特性や住民の方々の思いに寄り添いながら、将来にわたって誇れる街づくりを目指して、地区計画制度の導入を推進してまいります。

次に「中心市街地活性化」についてでございます。
平成21年度から取り組んでまいりました「中心市街地活性化基本計画」も、今年度が最終年度であります。基本計画に挙げます事業のうち公共事業については、概ね計画どおり進捗しており、今年度中の完成を目指して残る事業に取り組んでまいります。
一方、民間事業への支援につきましては、懸案となっておりました「セルバ守山地下の有効活用」につきまして、株式会社みらいもりやま21が経済産業省の「中心市街地魅力創造事業補助金」を活用する中、交流ゾーン、キッズピアゾーン、地元産物を販売するもりやま市場、カルチャーゾーン等を備えた賑わい創出のための拠点施設整備を行い、(株)シダックスと連携し運営を行うこととなりました。市といたしましても、11月のオープン予定に向け、積極的な支援を行ってまいります。

また、「守山銀座商店街の活性化」につきましては、守山銀座商店街振興組合が実施主体となり、経済産業省の補助金を活用する中、銀座ビルのあり方ならびに事業実施の方策等について、今年度末を目途に検討を進められます。市といたしましても、今後の中心市街地の活性化につながるよう支援してまいります。
なお、今年度が「中心市街地活性化基本計画」の最終年度となることから、計画目標の達成度や事業効果について検証を行うとともに、4月24日、5月22日の2回に渡り、中心市街地活性化協議会に設置された検討委員会で、今後のあり方について議論をいただきました。今後も引き続き検討委員会を開催し、本年中を目途に検討結果を取りまとめたいと考えております。

次に、「県の道路整備アクションプログラム」についてでございます。
昨年度末、滋賀県が、今後10年間の道路整備計画を示した「滋賀県道路整備アクションプログラム2013」を策定し、既に記載されております国道477号バイパス、大津湖南幹線、今浜水保線、稲荷大橋、県道赤野井守山線(吉身海添交差点~守山中学校東交差点間)のバリアフリー化などに加え、新たに国道8号宅屋交差点から市道勝部吉身線までの県道片岡栗東線の4車線化および県道赤野井守山線の石田町西交差点以西の歩道整備が掲載されたところであります。これも、地域住民の皆様の積極的なご支援によるものと感謝しております。
今後におきましても、本道路整備アクションプログラムに基づき、着実に事業が実施され、地域経済の活性化、渋滞緩和、安全・安心な通学路整備が図られるよう、引き続き県に要望してまいります。

次に、国の補正による「緊急経済対策事業の発注状況」でございますが、吉身幼稚園増築事業につきましては発注を終え、また、守山市民球場改修事業につきましては、7割程度発注を終えたところです。その他の13事業につきましても、順次、発注準備を進めているところでございます。今後も、早期の発注に向けて取り組んでまいります。

また、公共工事において、予てより「市内業者の受注機会の拡大」を図るため、可能な限り分離・分割発注を行っており、結果、昨年度の市内業者への発注は、件数ベースで94%で、請負額ベースで49%でございました。
また、下請施工や物品・資材の調達については、可能な限り市内の事業者を選定するよう特記仕様書に明示しておりますが、更なる促進を図るべく、全ての工事において契約時に、請負業者に対して管理職から直接文書で本内容を要請するなどの取り組みを始めたところでございます。

第2点目は、「安全安心のまちづくり」でございます。
まず、「市民病院」でございますが、4月1日から地方公営企業法の全部を適用し、「辻病院事業管理者兼院長」のもと、経営改革・サービスの向上を図るために定めました「運営方針」および新たに策定した「病院理念・基本方針」に基づき病院運営を行っております。全職員は、絶えず、この病院理念・基本方針を携行するとともに、毎朝の朝礼で唱和しております。また、この方針の大きな改革の柱である「病床の再編」および「人工透析室の改修」などに向けて具体的な取り組みを進めております。市民や患者さまに信頼される病院となるよう、全職員が一丸となって、病院改革およびサービスの向上に取り組んでおりますので、引き続きご支援をいただきますようお願いいたします。

次に、「防災・防犯対策」についてでございます。
今年に入り、市内では火災が、これまで6件発生しており、2月には尊い人命が奪われるという痛ましい火災も発生したところです。今般、湖南広域消防局管内で火災が多発しておりますことから、6月1日から6月30日まで「火災予防強化月間」と位置づけられたところであり、消防局、消防団、地域の皆様と連携する中で、火災予防に取り組んでまいります。
また、防犯につきましては、平成24年の県内刑法犯発生件数は15,134件、対前年比1,376件増と大幅増であったのに対して、市内件数は727件、対前年比16件増と微増にとどまったところです。平成25年に入り、4月末までの4ヶ月間で県全体では4,694件、対前年同時期比617件増、市内では238件、対前年同時期比40件増となっており、警察、地域、行政等が連携して、防犯の取り組みを行うことが不可欠となっております。
その中、去る4月22日から5月2日まで守山警察署により警ら活動が朝夕行われ、その効果もあり、以降、犯罪発生について大きな抑制が図られているところであります。

このような中、近年、自転車盗難が多発しているところであります。
このような憂慮すべき事態を踏まえ、自転車盗難の発生件数が特に多いJR守山駅周辺を、見回り活動や啓発活動を重点的に実施する「自転車盗難防止対策モデル地区」に指定するとともに、啓発活動を積極的に推進し、犯罪被害のない安全で安心な地域社会をめざすことを目的に、守山市自転車盗難防止対策会議を5月に設置いたしました。
先ほど申し上げました警察による集中的な警ら活動および、この取組みの効果もあり、5月中のモデル地区における自転車盗難はゼロ件でありました。引き続き、守山駅周辺の自治会および、大型の集客を有する商業施設や銀行、駅前周囲連絡会など関係団体と連携して、無施錠自転車の見回りおよび啓発、情報共有を行い、自転車盗難の抑制に取り組んでまいります。

また、去る5月15日から市内で、市役所や社会保険庁等の職員を名乗って電話をかけ、お金を振り込ませるという還付金詐欺が発生しました。これを受け、本市では、「振り込め詐欺多発警報」を発令し注意喚起を行うとともに、自治会回覧や有線放送、配信メール等による啓発を行ったところです。現在、不審電話は小康状態にありますが、今後におきましても警察署と連携を図り、市民の皆様に情報提供と啓発を行い、犯罪抑制に努めてまいります。

第3点目は、「子育て・教育の充実」でございます。
まず、「待機児童の解消」につきましては、年度当初の保育園の待機児童が、平成20年度から発生しており、なかでも3歳未満の低年齢児の待機児童が多くなっておりますことから、昨年度から低年齢児の待機児童の受入れ体制として「保育ママ」事業を進めているところです。
年度当初、保育ママ施設4施設で15名の乳幼児を受入れした結果、今年4月1日現在の待機児童数は、6名となったところでございます。今後も、保育所との連携を図る中、園長経験のある家庭的保育支援員等による保育ママ施設へのサポートをしっかりと行ってまいります。

また、「浮気保育園の整備」につきましては、施設の老朽化への対応と定員拡大を図るため、園舎の建て替えを検討しているところでございます。
特に、本市における待機児童の多くが低年齢児に集中していることから、低年齢児の定員枠を大幅に拡大する中、隣接する公園の有効な活用も視野に入れ、コンペ方式により設計業者を決定し、平成27年3月の竣工を目指し、基本設計・実施設計に取り組んでまいります。
このように、保育ママの充実と既存保育園の改築等により、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。

次に、「守山市子どもの育ちに関する三者会議の立ち上げ」でございます。
昨年度、大きな社会問題となりました大津市でのいじめ事件は、まだ記憶に新しいところでございます。いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうるという認識のもと、「いじめを許さない」「いじめを見逃さない」を基本として、学校現場・教育委員会・行政が連携して全力で取り組むとともに、家庭や地域とも協力しながら子どもたちを育てていくことの大切さを、保護者や地域に発信してまいりました。
このような中、本年1月末に滋賀県警察本部より、「いじめ等少年非行事案に対応した警察と学校の連携強化について」の要請があり、学校、教育委員会・行政、警察の三者で構成する連絡会議を立ち上げ、4月17日に第1回の会議を開催いたしました。今後も、定期的に開催してまいりますが、必要な時には適宜、会議を開催し、この三者が連携しながら、いじめを許さない学校園づくりに取り組んでまいります。

第4点目は、「文化・スポーツ振興」のうち、「市民運動公園のセントラルパーク化に向けた取組み」についてでございます。
平成24年度に「守山市民運動公園再整備基本構想検討会議」において、「市民が憩い、集い、散策・スポーツができる公園」、また、「教育・文化の創造や市民の健康増進に寄与する公園」を基本方針とする基本構想案の提案をいただいたところです。
この基本構想案を踏まえ、市民交流ゾーンの中核施設として、市民にとってだれもが、集まりやすい、気軽に利用でき、心休まる公園となる、また、多世代・多目的な利用ニーズに対応し、ニューヨークのセントラルパークのような魅力的な公園となるよう取り組んでまいります。
そして、この公園が目田川河川公園と緑と水で結ばれることにより、水辺を散策できる歩いて楽しいまちとなり、公園の中にまちがあるような都市づくりに向けて計画を推進してまいります。

第5点目は、「環境先端都市に向けての取組み」でございます。
始めに、「赤野井湾等の水質改善に向けた取組み」でございます。 
赤野井湾につきましては、昨年度から新たな問題となりました外来水生生物のオオバナミズキンバイでございますが、赤野井湾再生プロジェクトを始めといたします市民の皆さまの熱心な取組みのお蔭をもちまして、滋賀県が4月26日から緊急雇用を活用し本格的な駆除作業を実施いただいております。市といたしましても5月26日の「ごみゼロ大作戦」の日に合わせて、赤野井湾再生プロジェクトのメンバーや市職員等約60名が協働で駆除作業を行ったところでございます。
しかしながら、オオバナミズキンバイの繁殖が著しいことから、先般、県に対しまして機械刈り導入および駆除体制の充実について要望を行ったところです。

さらに、水質改善に向けて、県では、烏丸半島と消波堤の間のハス群落の除去を2年かけて取り組んでいただくこととなっております。
また、木浜内湖につきましては、守山漁業協同組合様のご協力の下、先月末から、佐川美術館前やその裏を中心に内湖の水質改善を目的に、漁船の走行を行っていただいているところでございます。
今後も、赤野井湾再生プロジェクトを始めとする関係団体の皆さまと連携を図る中、研究や実践活動を行うとともに、琵琶湖の水質改善に向けた国や県への提言等を積極的に行ってまいります。

次に、「市民共同発電所」でございますが、1号機につきましては、守山中学校柔剣道場にて3月25日から運転を開始し、1日当り54kwhの発電を行っているところでございます。また、小津子ども園に設置予定の2号機につきましても、出資募集を行いましたところ、4月初旬に満額の670万円の応募をいただき、7月稼働に向けて工事を進めております。
さらに、河西幼稚園に設置する3号機につきましても、出資募集を今月から開始させていただいたところでございます。
環境先端都市を目指す中、多くの市民の皆さまから出資がいただけますよう、しっかりと事業の啓発および募集案内を行ってまいります。

続きまして、平成24年度の主な会計の決算見込み等につきましてご説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。
歳入のうち、自主財源として大半を占めます市税につきまして、市民税では個人市民税が年少扶養控除の廃止などに伴い3億1千万余の増収となりましたが、固定資産税で家屋の3年に1回の評価替えにより、前年度から約4.7%、2億5千万円余の減収となっております。市税全体といたしましては、ほぼ前年度並みの121億円の歳入確保を図ることができました。
一方、歳出におきましては、国の緊急経済対策による大型補正への対応として、次年度以降に予定していた事業の前倒しを行いましたが、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的な予算執行に努められたことから、将来の公共施設整備を見据えた基金への積み立てを行いつつ、実質収支でおおむね5億円余の黒字決算となる見込みでございます。
今後におきましても、中期の財政計画のもと、歳入の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れますよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

次に、国民健康保険特別会計でございます。
平成24年度の決算見込では、実質収支で約1億2,000万円の黒字決算となる見込みでございます。前年度と比べ、大幅に減少しましたが、これは、先の3月補正でお認めいただいた財政調整基金への積立を約4億9,000万円行ったことによるものでございます。
歳出につきましては、保険給付費が冬季において前年度同期を下回り、年間を通しても約0.6%増と若干の伸びにとどまったことから、実質約2億円の伸びにとどまりました。
一方、歳入につきましては、保険給付に係る国・県支出金などが減少したものの、前期高齢者交付金および後期高齢者に係る国・県・被用者保険支出金が増加したことから、約2億5千万円の増加となり、実質単年度収支といたしましては、約4千3百万円の黒字となる見込でございます。
今後におきましては、現在、国で議論されております医療制度改革を注視するとともに、医療費の動向を踏まえ、安定した運営に取り組んでまいります。

次に、水道事業会計でございます。
近年の水需要は、節水意識の高まりや節水設備の普及などから減少傾向にあり、給水件数は増加したものの、有収水量はわずかに減少することとなりました。そうした中、収益面では、料金収入の減や新規加入者の減少などにより減収となりましたが、経費の削減に努めた結果、約8千万円の純利益となる見込みでございます。
今後におきましても水道事業を取り巻く環境は、ますます厳しくなると見込まれますが、水道事業の使命であります「安全・安心・安定」した給水確保を図るとともに、業務の効率化、経費の削減など引き続き健全経営に取り組んでまいります。

最後に、病院事業会計でございます。
平成24年度につきましては、入院患者が若干増加したものの、外来患者の減少、常勤医師の退職などで、診療収入が減少いたしました。経費の削減を図るなど、収支の改善に取り組んでまいりましたが、約1億4千万円余の収支不足となる見込みでございます。
平成25年度につきましては、先程も申し上げましたが、病院事業管理者のもと、全職員が一丸となって、経営改革およびサービスの向上に取り組んでまいります。

それでは、本日提出いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、議第30号から議第33号までは専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。

議第30号から議第32号は、地方税法等の一部改正に伴い市税条例および都市計画税条例ならびに国民健康保険税条例につきまして、それぞれ所要の改正を行ったもので、施行期日を本年4月1日とすることから、3月30日付けで専決処分を行ったものでございます。

次に、議第33号は、平成24年度守山市一般会計補正予算(第9号)でございます。
このことにつきましては、市税および地方交付税等の決算見込みに基づき、中期の財政運営健全化の観点から、公共施設整備基金に積み立てたものなどで、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。
以上が専決案件でございます。

次に、予算案件でございます。
まず、議第34号は、平成25年度守山市一般会計補正予算(第1号)でございます。
歳入歳出にそれぞれ3,557万1千円を追加いたしまして、総額を225億3,557万1千円とするものでございます。

総務費では、東日本大震災の被災地支援といたしまして、本市では岩手県大槌町に自治体間の職員派遣を定める地方自治法第252条の17の規定に基づき、専門職員の派遣を昨年度から行っているところです。昨年度の派遣職員からの報告でも、復興事務の遅れの第一の原因は人員不足との実情報告を受けておりました中で、改めて同町からも専門職員の追加派遣要請を受けたところであります。
こうしたことを踏まえ、用地交渉事務などの経験者を公募により任期付職員として採用し派遣しようとするもので、被災地の早期復興に向けた息の長い支援を行ってまいりたいと存じます。

また、国際交流事業におきまして、本市はアメリカハワイ州カウアイ郡との間で、昭和50年の姉妹都市協定締結以降、使節団の相互訪問事業や留学生の相互派遣などを通じて、友好親善とお互いの国際理解の推進を図ってまいりました。
今般、カウアイ文化使節団を招聘し、市内小学校におけるフラダンス交流会や市民対象の体験教室を実施する事業が、財団法人地方自治総合センターの助成事業に採択されましたので、使節団の受入れや交流事業の実施について補正をお願いするものです。

次に、民生費でございます。
重症心身障害者が入所施設および通所施設において、充実したサービスを受けることができるよう、滋賀県重度障害者地域包括支援制度が創設されたことを受け、本制度を導入するため補正をお願いするものです。

また、生活保護費では、平成20年の見直し以降の物価動向などを勘案し、本年8月から生活扶助基準額が見直しされるにあたり、生活保護システムの改修が必要となることから、国庫負担により整備を行うものです。

次に、衛生費でございます。
本市最重要課題であります環境センターの老朽化への対応が、市民全体の問題であるという共通認識の下で、整備方針などについて検討を深めるための「環境施設対策市民会議」を設置するにあたり、会議の開催や先進地視察研修にかかる経費をお願いするものです。

次に、農水産業費でございます。
農政施策において、人・農地プランで「地域の中心となる経営体」に位置づけられた大規模認定農業者の農業用機械の購入や施設の整備に対する国の「経営体育成支援事業補助」について、当初予算を上回る事業採択が得られたため、追加分の補正をお願いするものです。
また、国の平成24年度補正により「起業支援型地域雇用創造事業」が創設され、今回、農政分野における2件の事業者に対する事業について内定が受けられましたので、補正をお願いするものです。
併せて、「もりやま食のまちづくりプロジェクト」において、国の特定地域再生事業費補助金を活用し、琵琶湖の水草の堆肥化とそれを活用した農産物のブランド化などの調査研究について補正をお願いするものです。

次に、土木費でございます。
木造住宅の耐震改修工事にかかる補助制度について、国の支援策として平成25年度に限り、最大1戸あたり30万円の補助が加算されることとなったため、補助制度の拡充を行うため補正するものでございます。
以上が一般会計の補正でございます。

次に、議第35号は、平成25年度病院事業会計補正予算(第1号)でございます。
市民病院の経営改革およびサービス向上に向けた運営方針に基づく取組みとして、人工透析室の充実に向けた施設整備および機器更新にかかる補正をお願いするとともに、本館1階に位置する放射線科5室の空調改修にかかる補正をお願いするものです。

続いて、条例案件についてご説明を申し上げます。
まず、議第36号でございます。
平成21年(2009年)に世界的に流行したH1N1亜型(えいちいち・えぬいち・あがた)
インフルエンザウイルスへの対応混乱を踏まえ、平成24年5月に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市民の生命および健康を保護し、生活および経済に及ぼす影響を最小とするため、新型インフルエンザ等対策本部を設置することについて、条例において必要な事項を定めるものでございます。

次に、議第37号の市税条例の一部改正でございます。
地方税法等の一部改正により、平成25年から復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、ふるさと寄附金の寄附金税額控除の算定について所要の改正を行うこと、また、市税の延滞金割合を現在の低金利の状況から引き下げを行うこと、ならびに、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等について、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第38号の国民健康保険税条例の一部改正でございます。
地方税法等の一部改正により、国民健康保険税の所得割について、東日本大震災による被災居住用財産の敷地に係る譲渡所得の特別控除の特例を相続人に適用することについて、改正を行うものでございます。

次に、議第39号でございます。
すべての子どもに良質な成育環境を保障するなどのために制定された子ども・子育て支援法の規定に基づき、支援事業計画の策定等を行うため、子ども・子育て会議の設置につきまして、所掌事務、組織等の必要な事項を子ども・子育て会議条例として定めるものでございます。

次に、議第40号でございます。
市税に係る延滞金割合の引き下げに合わせて、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅家賃ならびに公共下水道事業受益者負担金の延滞金割合についても同様に引き下げるにあたり、関係条例の改正を行うものでございます。

続いて、人事案件でございます。
議第41号は、職員の人事異動に伴い、固定資産評価員を選任することにつきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

次に、その他の案件といたしまして、議第42号でございます。
財団法人滋賀県下水道公社が平成25年3月末に解散されたことに伴い、滋賀県と県内市町が共同して琵琶湖流域下水道事業の運営計画を策定するとともに、相互に連絡調整を行うことを目的に、琵琶湖流域下水道協議会を設置するにあたり、地方自治法の規定に基づき議決をお願いするものでございます。

最後に、諮問案件でございます。
諮問第1号および第2号につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦につきまして、9月末日をもって任期が満了となります川田(かわた)健(けん)治(じ)さん、杉田(すぎた)英子(ひでこ)さんについて、平成25年10月から3か年の任期で再任をお願いするものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由といたします。

なお、お許しをいただきまして、同じく送付いたしております報告案件5件につきまして、その要旨を申し上げたいと存じます。
まず、報告第2号は、平成24年度から平成25年度に繰り越しをいたしました一般会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

次に、報告第3号から第5号までは、地方自治法の規定により、守山市土地開発公社、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成25年度事業計画および予算につきまして、ご報告申し上げるものでございます。

最後に、報告第6号につきましては、職員の公務中における物損事故にかかる和解および損害賠償額の決定につきまして、平成25年3月25日付けで専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定に基づきご報告するものでございます。

以上、何とぞ十分な御審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

H25.6月議会提案理由【議会口述版】.pdf (PDF:509KB)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1113(秘書係)/077-582-1164(広報・広聴係) ファクス:077-583-5066

hisho@city.moriyama.lg.jp