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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成25年第1回守山市議会定例会(3月)施策方針・提案理由

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平成25年第1回守山市議会定例会(3月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成25年第1回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。

先ず始めに、去る2月13日の夜に発生しました今宿一丁目の建物火災において、人命救助にあたられました本田昭さんが、火災現場で煙にまかれ倒れられ、病院での懸命なる治療を受けられましたが、翌14日午後11時25分、入院先の病院でお亡くなりになられました。
この火災発生時における勇気ある行動に対しまして、敬意と感謝を申し上げ、本日、ここに謹んで哀悼の意を表するものでございます。

この度、11月24日に子どもたちに職業体験の場を提供したもりやま青年団の活動「もりやま☆こんにちワーク」が日本青年団協議会の『2012全国地域青年「実践大賞」』に選ばれ、3月3日に表彰を受けられることとなりました。今後も、もりやま青年団が活発な地域活動を展開されることを期待しております。

さて、早いもので、私が市政をお預かりいたしまして、早、2年が経過いたしました。
就任以来、「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」を目指して、市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に向け全身全霊を傾け、市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいりました。
平成25年度は、環境センターの老朽化への対応を最重要課題とする中で、一層の「住みやすさ」と「活力」の充実に向け取り組んでまいります。
厳しい財政状況のなかではありますが、第3次財政改革プログラムを遵守し、財政規律をしっかりと確保しつつ、行政改革を併せて推進することにより、引き続き、効率的・効果的な施策展開を図ってまいります。
また、かねてから申し上げておりますとおり、守山市の最大の財産は、「地域を良くしたい」、「まちを良くしたい」との強い思いをお持ちの「市民お一人お一人」だと確信しております。引き続き、市民の皆様のお知恵とお力をお借りする中、これらを結集し、市民の皆様と共にまちづくりを推進するとともに、市民のための市政を展開してまいります。

環境センターの老朽化への対応

市民生活に必要不可欠な施設であります環境センターにつきましては、操業開始から30年近くが経過いたしており、今日まで地元自治会の皆さまや多くの関係者の皆さまの深いご支援とご協力を賜る中、運営をさせていただいておりますことに深甚より感謝いたしているところです。

環境センターにつきましては、ご案内のとおり、経年劣化や腐食が進行するなど老朽化が進んでおり、一般廃棄物焼却処理を安定的に継続するための対策を講じることが急務であることから、昨年11月に庁内に環境施設対策本部会を設置し、今日まで環境センターに係る経過や現状を踏まえて、長寿命化対策によるのか、施設更新によるのかについて庁内一丸で検討を進めてきたところです。
そうした中、平成24年度内に今後の方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。

いずれにいたしましても、環境センターの老朽化への対応につきましては、目下本市の最重要課題であり、市民の皆さまに自らの問題として真摯に考えて頂くことが重要であり、一方で環境センターの負荷の軽減に向けまして、市民・事業者に更なるごみの減量化・資源化の取り組みをお願いしてまいります。

次に「守山市民病院について」でございます。
昨年発覚いたしました診療報酬の未請求事案につきましては、これまで市に危機管理会議を設け、原因等の調査を行ってまいりました。医師及び職員のミスを未然に防ぐことができなかったことにつきまして、改めまして、市民の皆さまにお詫びを申し上げます。本件を踏まえ、病院にコンプライアンス室を設けるとともに、医事業務体制の強化を図ったところです。また、本件にかかる医師及び職員の処分につきましては近日中に行う予定です。

市民病院の地方公営企業法の全部適用ついては、昨年9月定例会にて関係条例の議決をいただき、この4月からの新体制に万全の体制で臨むべく、諸準備を進めております。
昨年11月に外部委員による検討委員会を設け、全部適用後の市民病院の経営改革およびサービスの向上についてご議論をいただき、先般、その検討結果のご提言をいただいたところです。その提言の主な内容としては、急性期から、亜急性期、慢性期までの医療の提供、加えて病気の早期発見、更には在宅医療を支える拠点病院として市民病院の存在が必要不可欠であることを踏まえ、具体的な経営改革として「(1)病床の再編、(2)診療科の見直し、(3)医師確保、(4)病病診連携(5)透析・リハビリ・検診機能のセンター化等」に取り組むべきとのことであり、今後、議会の皆様と議論をさせて頂き、病院の経営改革方針を定め、4月から新たな病院事業管理者のもとで、経営改革及びサービス向上に力を入れて取り組んでまいります。

さて、今期定例会に提出させていただきました案件は、予算案件16件、条例案件10件、人事案件1件、その他案件1件の計28件でございます。

ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、平成25年度の施政に臨むにあたりましての方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

国・県の状況

先ず、国では、平成24年末の衆議院議員総選挙により、政権の枠組みが大きく変わり、新たな安倍内閣では、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として実行するとされており、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体とする、いわゆる「15ヶ月予算」として予算を編成し、景気の底割れの回避、デフレからの早期脱却、成長力の強化に向け、強力に取り組みを進めようとされています。
また、平成25年度予算については、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」および「暮らしの安心・地域活性化」に重点化した予算として、インフラ老朽化対策や事前防災対策等の緊急課題に対応するため、公共事業予算の充実や生活保護等の適正化を行うとされています。
このことから、今回本市におきましても、道路・公園等のインフラ整備や教育施設整備などの公共施設につきまして、防災・減災対策の推進及び国において取り組まれている「日本経済再生」の趣旨を踏まえて、平成25年度以降に予定されていた事業について前倒しを行い、当初予算と補正予算を合わせて積極的な予算編成としたところです。

また、県においては、国の大型補正を受け、200億円余の道路・河川事業等の補正予算を組むとともに、平成25年度当初の一般会計予算についても、対前年度比+1.1%の4,954億円とし、これまで遅れていた県道の整備や河川整備等のインフラ整備に積極的に取り組むこととされています。

まちづくりの基本姿勢

本市の平成25年度の予算編成にあたりましては、「住みやすさ日本一のまち守山」の実現を目指し、「すみやすさの充実」、「活力のあるまちづくりの実現」および「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築」の3つの基本姿勢のもとで、5つの柱を重点施策に位置づけ、厳しい中でもメリハリのある予算編成といたしました。

重点施策の方針

それでは、平成25年度に取り組みます重点施策について、その基本的な考えを申し上げます。

1つ目の柱は、各地域の活性化を推進するとともに、諸産業の活性化や道路等のインフラ整備により、市全体の活性化を図る「守山まるごと活性化の展開」についてでございます。

先ず、1点目、「守山まるごと活性化プランの計画策定について」でございます。
これまで、「活力」のあるまちを目指し、先ずは駅前周辺の中心市街地を対象に、ハード、ソフトの両面からの活性化に取り組んできたところです。
そのような中、現状においては市街化区域では、転入による人口増加が図れておりますが、調整区域では人口減少と高齢化が進展しており、そのことによる地域コミュニティの活力の維持をどのように図っていくのかが大きな課題であります。
また、現在、人口増加が図れている市街化区域にあっても、将来予測される人口減少と高齢化の進展を少しでも先延ばしし、さらには周辺都市との競争に勝ち抜ける魅力あるまちづくりを進めることが重要であります。
このため、市域全体で、自然や歴史等の地域資源や人的資源等を活かした活性化と魅力向上を図ることにより、一層の「誇り」と「愛着」のもてるまちづくりを推進するとともに、住民同士の絆を更に強化すること、すなわち「守山まるごと活性化」が必要であると考えております。このため、平成25年度は、これを具現化するための「守山まるごと活性化プラン」の策定に、学区単位での議論等を通じて取り組んでまいります。

次に、2点目は「道路アクセスの強化」でございます。
守山市のまちづくりは、「道をつけ、まちをつくる」を基本にこれまで進めてきたところであり、市道の計画的整備が重要です。
このことから、平成25年度は、策定から10年が経過した「まちづくり市道整備計画」の見直しを行います。

また、現在進めております勝部吉身線につきましては、南部市街地のアクセス強化と渋滞緩和対策として整備を進めておりますが、早期の完成を目指して積極的に事業を進めてまいります。
また、勝部吉身線と接続する大門野尻線につきましては、栗東市との協議が整ったことから整備に向けて、概略設計に着手してまいります。

また、県道については、取付道路までの湖南幹線が、平成26年度末までに完成するよう、また、国道477号の早期整備、県道赤野井守山線のバリアフリー化、稲荷大橋の恒久的な安全対策等について県に対してしっかりと要望を行ってまいります。
また、かつてから課題でありました国道8号線バイパス整備、県道片岡栗東線の拡幅、すこやか通りの歩道確保についても、国や県に対して、早期に取り組みが行われるよう、要望を行ってまいります。

3点目は、「地域経済の成長」でございます。
医療機関が集積する本市の特色を活かした産業振興を図るため、県産業支援プラザの医工連携に参画されている市内7社と本市で構成する医工連携懇談会を開催し、医療機関側の求めるニーズと、企業側から提案できる技術部分で情報交換を行ったところでございます。
こうした取り組みを含め、市内の中小企業の皆様が行う医療・環境・健康産業における、新たな製品開発に対して、支援を行います。
また、あわせて新製品等を一堂に会した「守山市医療・環境・健康産業フェア」を開催してまいります。

また、本市は、琵琶湖に面し、南湖と北湖の結節点にあり、恵まれた自然景観、宿泊施設、マリーナ、美術館、ゴルフ場など多くのレジャー施設が立地しています。こうした施設を、バルーンイベントを通じて結び付け、相乗効果を得られる展開を図ってまいります。
また、湖上交通を活用した観光振興が必要不可欠であり、「おごと温泉」の観光協会等と連携し、大津・守山のイベント情報の共有化や、雄琴港、ピエリ守山港の両港を結ぶ船を定時に運航するモデル事業を展開し、湖上交通を活用した観光振興策を検討してまいります。

最後に、企業誘致につきましては、市内製造業の活性化等の観点から、本市の社会経済環境と自然環境を踏まえて工場敷地の緑地面積率等を定める「守山市工場立地法準則条例案」を提案させていただいております。
また、不足しております大型企業立地用地の確保に向けての横江地先での地区計画による工場適地の拡張に取り組んでまいります。

4点目は、「農業、漁業の振興」でございます。
本市の基幹産業である農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化、後継者不足等の様々な課題があり、非常に厳しい状況が続いております。
こうした中、効率的で持続可能な農業の実現を図るため、平成24年度から国が始めた「人・農地プラン」の作成を積極的に集落に働きかけるとともに、JA等関係機関と連携し、支援してまいりました。
これにより、市街化調整区域を抱える全35集落でのプラン作成のうち、3月末で12プランの作成が予定されています。平成25年度も引続き、プラン作成を積極的に支援してまいります。

また、環境こだわり農産物の生産を引き続き支援するとともに、守山市近江米振興協会を通じた、守山産米のPR事業を推進してまいります。

また、本市の特産品であるモリヤマメロンについては、近年、生産農家の高齢化に伴い生産農家数、栽培面積が減少の一途を辿っております。こうした中、将来にわたり県内有数のメロン産地であり続けるために、モリヤマメロン新規就農者の育成・確保が喫緊の課題であることから、モリヤマメロンの生産を開始する新規就農者に対しJAと連携し、支援を行ってまいります。

漁業の振興につきましては、琵琶湖産魚介類の消費拡大のため、引き続き、琵琶湖産魚の学校給食への提供を実施するほか、琵琶湖産魚の料理教室の開催や木浜漁港での朝市や直売所の広報活動を実施してまいります。

5点目は、「地区計画の推進」でございます。
これまで、市街化調整区域内の集落が抱える問題に都市計画法の観点から応えるため、平成21年度に市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を策定し、地域への説明を行い、地区計画制度の導入についての働きかけを行ってまいりました。
昨年10月には、庁内を横断する組織としてのプロジェクトチームを立ち上げ、5学区9自治会において、これまで延べ33回の説明会を開催し、従前にも増して充実した体制で取組んでいるところです。
こうしたなか、説明させて頂いた自治会におかれましては、行政の考え方を真摯に受け止めていただき、制度の趣旨や必要性について概ねご理解をいただき、数自治会においては、事業推進のための委員会を立ち上げていただいたところもございます。
こうしたことから、これまでに頂戴した地域の思いや意見を踏まえて、地域の特性に合わせてより弾力的に取り扱えるよう運用基準の一部見直しを行い、地区計画制度の導入を更に強力に推進してまいります。

6点目に、「中心市街地活性化事業」でございます。
平成25年度は、国の認定を受けた中活計画の最終年度であり、セルバ守山地下を活用した賑わい創出事業、道路の無電柱化、水辺遊歩道ネットワーク整備として「守山川」における小公園整備とほたるの生息に配慮した親水性のある護岸整備に取り組んでまいります。

中心市街地活性化の「今後の取組みのあり方」については、去る2月19日開催の中心市街地活性化協議会でご議論を頂いたところです。この中で、「来年度から県が取り組む成人病センターの新棟建設や図書館増築等に合わせて、駅前から成人病センター等まで多くの方が歩き、楽しみつつ消費する環境整備が必要」「商業者が主体となった活性化の基盤づくりが必要」 「都市間競争の中、まちの顔となる駅前周辺の活性化は引き続き必須」等の意見が出され、本協議会の下に検討委員会を設け、当該検討委員会において「今後の取組みのあり方」について整理し、それを踏まえて協議会で議論することが決定されたところです。平成25年度は、協議会での議論を踏まえるなかで、市としての方向性を整理してまいります。

次に、7点目の「効果的な情報発信」でございます。
これまで市政の情報について、広報、ホームページ、また、市政報告会の開催等を通じて市内外の方々に情報発信を行ってきたところです。平成25年度においては、SNSやテレビ放送を活用した情報発信と、ブランド戦略化の展開などにより、守山のイベントや魅力を始めとする市政情報の効果的な発信を行ってまいります。

次に2つ目の柱、全ての市民が健康でいきいきと、また、誇りと尊厳を持って幸せに暮らしていくための「自助・共助・公助の連携による安全・安心なまちづくりの推進」についてでございます。

先ず、1点目は「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」でございます。
本市は、自治会加入率が95%と高く、自治会を中心とした市民活動が活発であります。
このことから、地域における課題解決や地域独自の取り組みを推進するため、「わ」で輝く自治会応援報奨制度を活用するなか、平成25年度は、新たにAEDの設置や家庭における地球温暖化防止の取り組みを支援するなどにより一層の充実を図ってまいります。

次に、「すこやかまちづくり行動プラン」の健康づくり事業として、平成24年6月から開始を致しました「すこやかチャレンジ事業」については、600人を超える市民の参加があり、市民自らが健康づくりにチャレンジするきっかけになったものと考えております。
平成25年度におきましては、実施期間を長く取ることによりまして、より多くの市民の方々に取り組んで頂けますよう進めてまいります。

次に、在宅ケア推進事業については、平成25年度も引き続きモデル事業に取り組むとともに、これまでの取り組みから浮かび上がってきた課題を踏まえて、訪問看護サービスの費用助成の充実、医療、看護、介護等の多職種の顔が見える関係づくりのための定期的な勉強会の開催、在宅療養の普及啓発などに取り組み、守山モデルの在宅療養体制を構築してまいります。

次に、福祉医療費のうち子ども医療費に対する助成については、現在、小学校就学前の子どもの通院および入院に係る医療費の無料化を実施しておりますが、子育て支援の充実の観点から、平成25年度からは入院について中学生まで無料化を拡大したいと考えております。なお、実施時期は受給券の更新時期に合わせて、10月診療分からの実施を予定しております。

次に、「国民健康保険税の税率改定について」でございます。
このことについては、去る2月1日に開催されました国民健康保険運営協議会の答申と今後の財政見通しを踏まえるなかで、平成25年度からの国保税率の引き下げを行い、健全かつ持続的な財政を堅持しつつ、市民の皆様の生活負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

次に、障害者施策については、近年、重度障害者が増加している現状を鑑み、平成24年8月にオープンしました湖南4市で設置いたします重症心身障害者通所施設「たいよう」に対しまして、引き続き看護職員の配置支援を行い通所施設の充実を図ってまいります。
また、守山、栗東、野洲3市で連携し、新たに身体障害者の相談体制の強化を図ってまいります。

次に、通学路の安全対策については、平成24年度補正予算と平成25年度予算におきまして、歩道の新設に必要な用地の確保等も含め、引き続き積極的な対策を講じ、通学路の安全確保に取り組んでまいります。

2点目は、「防犯・防災対策の推進」でございます。
地域防災計画の見直しについては、原子力防災編の策定、自衛隊、緊急消防援助隊等の活動拠点の確保と避難所の見直し等について検討を進めており、平成25年度の夏頃を目途に取り組んでまいります。

大槌町への被災地支援につきましては、息の長い支援が必要であることから、平成25年度については、本市単独で1年間の派遣をしてまいります。

また、学校施設の天井材などの非構造部材の耐震対策を行うため、平成25年度におきましては、市内小中学校体育館の点検・調査を実施してまいります。

また、平成24年度に引き続き、平成25年度は速野小学校、守山南中学校および守山北中学校の3校について、防犯カメラを設置してまいります。また、守山市では、自転車盗の増加が顕著であることから、平成25年度は、行政、警察、地域等が連携する中で、自転車盗の抑制に力を入れて取り組んでまいります。

3点目は、「地域交通の充実」でございます。
2月20日に地域公共交通会議が開催され、3月16日のJRダイヤ改正に合わせて、木浜線の最終バスを23時まで延ばす社会実験を事業者で実施していただくことになりました。多くの市民に利用していただき、バス利用の促進につながることを期待しているところです。
また、利用者等の意見を踏まえる中、平成25年度は、「もーりーカー」について新たに目的地に当該学区の地区会館を加えるとともに、病院の帰り時間の柔軟な変更を可能とし、より利用しやすい移動手段としてまいります。今後もPDCAによる検証と改善を行ってまいります。

4点目は、「市民参画の推進」でございます。
市民参加と協働のまちづくりのより一層の推進を目指す「新しいまちづくりの仕組み」の構築に向け、昨年5月から学識者や公募市民などで構成する「守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議」において議論を進めていただき、この2月28日には提言書をいただく予定でございます。
今後、この提言を受ける中、「市民参加と協働の新しいまちづくりの仕組み」について、いわゆる「(仮称)守山大好き条例」の制定も見据え検討を進めてまいります。

5点目は、「職員の政策形成能力と実践力の向上」でございます。
これまで、職員については、政策形成能力の向上を図るべく、各研修を通して人材の育成に努め、平成24年度は特に、夢・未来・元気塾について私が塾長となり、「消費税増税の影響とその対策」「原発に依存しない又は依存度の低い社会づくりの実現方策」「広域連合へのまるごと移管と道州制の比較検討」の3つのテーマで研修を実施しました。
平成25年度は、こうした取り組みの充実に加え、先進自治体の視察研修の機会を拡充する中で、見聞を広めた職員が新たなアイデアを育て、積極的な提案を行ってくれることを期待しているところです。

次に、3つ目の柱、「元気な守山っ子をはぐくむ子育て・教育の充実」でございます。

先ず、1点目、「きめ細かく行き届いた教育」でございます。
近年、特に、いじめ、不登校、保護者への対応、授業内容の充実等について各小中学校での適切な対応が重要となっております。
今後も、守山では、「いじめを許さない」、「いじめを見逃さない」を基本とし、学校現場、教育委員会、行政、地域および家庭が連携し、一体として取り組んでまいります。
そのなかで、現場では、経験や力量、実績のある多くの教員が今後退職する中で専門的知識や技量をもつ教員が不足し、教員の指導力の維持と向上が大きな課題です。
このため平成25年度は、経験と力量のある退職教員を「教員支援アドバイザー」として任用し、いじめや生徒指導上の問題、特別支援を要する子どもへの対応、教員の資質向上等について的確に指導・助言することで、市内小中学校13校それぞれが抱える諸課題の解決を推進してまいります。

次に、ハローイングリッシュプロジェクトにつきましては、平成25年度は、平成24年度の3小学校区の校園に大規模小学校区の校園を加え、全校園での実施を見据えたモデル事業を展開してまいります。

2点目は、「子育て支援の充実」についてでございます。
昨年8月の「子ども・子育て支援法」の制定を踏まえ、「子ども・子育て支援事業計画」を平成27年度までに策定することが必要でありますことから、有識者を含む審議会等を設置するとともに、保育ニーズの調査を実施し、計画策定に向けての準備を進めてまいります。

3点目は、「待機児童の解消」についてでございます。
待機児童の解消に向けての「保育ママ制度」につきましては、平成24年度から取り組んでいるところですが、平成25年度からは、新たに4箇所の開設を目指し、既設と合わせて計6箇所で乳幼児の受入れを行ってまいります。
また、浮気保育園については、老朽化の状況を踏まえ、適切な保育環境の確保と待機児童の緩和を図るため、基本設計と実施設計に取り組んでまいります。

4点目は、「教育環境の充実」についてでございます。
守山中学校校舎改築事業につきましては、2月4日にコンペ審査委員会の2次審査を行い、最優秀作品を選定いただきました。
最優秀作品は、「伸びやかで、すがすがしい空間が確保され、子どもたちが自分の個性を伸ばせる学校」であり、「子どもたちが仲間と交流できる中庭がいくつも配置されており、交流を生む学校」、また「死角がなくいじめを見逃さない学校」となっており、今後の本市の目指す教育施設のあり方を体現する学校と大変期待しております。

また、環境教育の一環として、市内全小中学校に太陽光発電施設の整備を行なうこととし、まずは、国の大型補正を活用し、平成24年度の補正予算で玉津小学校、速野小学校、中洲小学校の3小学校に整備してまいります。

次に、4つ目の柱、「老いも若きも身近に活動できる文化・スポーツの振興」についてでございます。

先ず、1点目、「多様な文化、芸術に触れられる場の提供」でございます。
次代の担い手となる子どもたちに、心豊かに育つ環境を提供するため、平成25年度は、小学校2年生および3年生を対象とし、「オペラ 泣いた赤鬼」の鑑賞、さらに、小学校5年生を対象にプロの芸術家による本格的な文化芸術体験に取り組んでまいります。

また、平成24年度に高い評価を頂きました「ルシオール アート キッス゛ フェスティハ゛ル」につきましては、平成25年度は4月7日にフランス、スペインをテーマとして市民ホール、立命館守山中高キャンパス、まちなかの3会場で開催してまいります。

また、今後の守山市の文化芸術振興の基本方針について検討を進めてまいります。

2点目は、「文化施設の充実」でございます。
図書館は、昭和53年に建設され、現在、本市の人口の増加、利用者数の増加により、スペース的にも機能的にも不足している状況であります。
図書館への市民ニーズも高まり、多様化しているなか、平成25年度は、現図書館の増築および北部・南部の図書機能のあり方についての基本構想を策定してまいります。

3点目は、「市民運動公園のセントラルパーク化」でございます。
守山市民運動公園については、平成24年度に市民が憩え、散策やスポーツもできる公園への再編を基本に基本構想の策定に取り組んできたところであり、平成25年度は基本設計に取り組んで参ります。
また、国の大型補正を活用するなか、これまで課題でありました市民球場の耐震補強および改修工事に取り組んでまいります。

最後に5つ目の柱、「環境先端都市の実現」についてでございます。

先ず、1点目、「環境センターの負荷軽減について」でございます。
市の資源ごみを除くごみ量のうち、約50%が家庭系焼却ごみでありますが、ごみの減量化対策として更なる3Rの推進を進めるべく焼却ごみに含まれる雑紙(ざつかみ)の資源化や生ごみの堆肥化に向けたモデル事業に取組んでまいります。

また、家庭での取組みとして、現在実施しております3種類の家庭用生ごみ処理機の助成額の引き上げや、平成24年度に実施し好評であった、各家庭で比較的簡単に取組める段ボールコンポストの実践講習会を定期的に開催してまいります。

更に、環境フェアが10回目を迎えることから、開催期間を2日間に拡大し、環境センターの現状を市民に理解頂くとともに、ごみの減量化、再資源化につなげてまいります。

2点目は、「再生可能エネルギーの活用等」でございます。
先ず、昨年10月に国に提案致しました「環境モデル都市構想の具現化」に向け着実に取り組んでまいります。
市民共同発電所については、守山中学校柔剣道場に設置する1号機は、当初予定をしておりました口数以上の申込みをいただくことができました。引き続き、2号機について小津子ども園に約20kwの太陽光発電設備を設置すべく募集を始めたところであり、今後3号機以降につきましても、順次整備を進めて参ります。

また、地震等による大規模な災害時に備え、県のグリーンニューディール基金を活用し多目的アリーナに太陽光発電設備および蓄電池設備を設置してまいります。

また、事業所向けの太陽光パネル設置補助について、自治会館施設を新たに対象とするとともに、耐震住宅エコリフォーム工事助成事業の基幹事業にコジェネレーション機器を追加し、更に、環境政策課に「太陽光発電設備設置にかかる相談窓口」を設け、より強力に再生可能エネルギーの活用を図ってまいります。

3点目は、「琵琶湖、赤野井湾および木浜内湖の水質改善」でございます。
昨年、「赤野井湾再生プロジェクト」を立ち上げていただき、行政と連携を図る中、国や県に向けた提言や改善にむけた様々な取り組みを行っていただいているところです。
消波堤やハスの繁茂、ゴミの問題に加えて、新たな外来水生植物のオオバナミズキンバイの早期の除去は大きな課題であります。
このことから県に強く要望を行うとともに、市としても完全駆除に向けて、「赤野井湾再生プロジェクト」と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。

また、木浜内湖につきましては、地元漁業組合の皆様との連携を図る中、漁船の運航による水草繁茂の抑制を図ってまいります。

以上、平成25年度の施政方針と致します。

提案理由

それでは引き続きまして、本日提出をいたしました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。

議第1号から議第9号までは、平成25年度の当初予算でございます。
まず、議第1号の一般会計予算についてご説明申し上げます。

平成25年度は、対前年度比2.1%増の225億円の予算といたしております。日本全体が人口減少の中にありまして、本市では、毎年8百人を超える人口増加を見ており、本年には8万人に達する見込みです。
そうした中、子育て支援、高齢者の福祉対策、障害者の自立支援給付などの扶助費は、2.8%増の54億1,900万円余となり、予算全体に占める割合が4分の1近くとなりましたが市債残高や基金残高などの財政規律を遵守しつつ、市民生活に直結し市民ニーズに応える、また、成長につながる予算編成といたしました。

それでは、先ず、歳入のうち自主財源であります市税の状況でございます。
個人市民税は、人口の増加などに伴いまして、対前年度1億8,100万円増の44億4,800万円、法人市民税は、法人実効税率の引き下げによる影響から対前年度1億2,700万円減の11億7,300万円と大幅な減収となる見込みですが、その補填として都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されることで予算を計上しております。
また、固定資産税では、新増築家屋の増加などにより、対前年度1億 600万円余の増収を見込んでおります。市税全体といたしましては、対前年度2億8,200万円増の120億5,200万円余となり、歳入全体に占める割合は53%強となっております。

次に、地方交付税につきましては、平成24年度の決算見込みを踏まえた試算により、対前年度1億円増の18億5,000万円を計上いたしております。
なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税といたしましては、30億円を見込んでいるところです。

一方、基金からの繰入金につきましては、平成25年度は、見込んでおらず、平成25年度末の一般会計ベースでの基金残高は、約78億円になると見込んでおります。

市債につきましては、17億8,900万円余を計上いたしました。
この結果、平成25年度末の一般会計ベースでの市債現在高の見込みは、238億5,000万円余となると見込んでおります。このうち、国の交付税を地方で肩代わりする「臨時財政対策債」が116億円余であり、これは償還時に交付税措置がなされることとなっていることから、実質の市債残高は122億円余となります。

歳入における自主財源は、60.9%であり、市税の増収により、137億600万円余となる見込みでございます。

それでは、次に、歳出の性質別経費の内訳についてご説明いたします。

まず、人件費につきましては、定年退職者12人分を計上いたしたことなどによりまして、対前年度1億9,900万円、4.9%の増の42億3,600万円余を計上しております。なお、退職手当につきましては、平成24年度に実施しました減額改定の影響によりまして、33百万円の削減となっています。当初予算におきます人件費比率は17.8%であり、平成24年度当初予算時点と同数値となっております。

次に、扶助費でございますが、対前年度1億4,700万円、2.8%増の54億1,900万円余を計上しております。人口の増加や少子高齢化の進展に伴いまして、社会保障費としての扶助費は顕著に伸びておりまして、この10年間で倍以上の伸びとなっております。平成24年度当初予算からの増加要因の主なものといたしまして、障害者自立支援給付費が1億4,200万円余の増などとなってございます。

次に、物件費につきましては、対前年度8,400万円、2.2%の減の36億9,300万円を計上いたしております。主な減要因としましては、基幹系システムの入替事業の終了に伴いまして減額となっております。

次に補助費は対前年度6,300万円、2.3%の増となっております。湖南広域行政組合におきます休日急病診療所の建設費用の負担金の増などに伴いまして、一部事務組合負担金が2,000万円余の増額となりました。また、人・農地プランに基づく農地集積協力金、青年就農給付金、経営体育成支援金を見込んだことにより、農業経営基盤強化促進対策事業が2,300万円余の増額となっております。

次に、公債費につきましては、平成24年度当初予算ではみらい債の満期一括償還金1億円を計上していたものが皆減となったことから、1億4,900万円、5.4%の減の25億9,400万円余を計上いたしております。

繰出金につきましては、対前年度8,600万円、4.7%の増の19億3,500万円余を計上しております。近年の節水意識の高まりから下水道使用料が減額となったことにより5,500万円余の増額となったほか、医療費や介護給付費の伸びに伴いまして、国保会計および介護会計への繰出金が増となったものです。

普通建設事業費につきましては、対前年度1億5,200万円、13.4%の増の12億9,200万円を計上いたしております。速野小学校および守山南中学校の増築事業や守山中学校改築事業にかかります実施設計の経費、中心市街地活性化事業におきます電線共同溝などの事業を計上いたしております。

以上、歳出予算の説明とさせていただきます。

続きまして、6つの特別会計でございます。

まず、議第2号の国民健康保険特別会計予算は、療養給付費および後期高齢者支援金の増等により、前年度より2.8%増の64億6,200万円としております。

議第4号の土地取得特別会計予算は、前年度より微減の2億3,860万円としております。

議第5号の下水道事業特別会計予算では、国の大型補正に伴う公共下水道事業と農業集落排水事業の前倒しに等により、前年度より12.4%減の27億400万円としたものでございます。
なお、市債の平成25年度末の残高は179億5,800万円余と見込んでおります。

議第7号の育英奨学事業特別会計予算では、貸付対象者の増加を見込み、前年度より26.6%増の810万円といたしております。

議第8号の介護保険特別会計予算における保険事業勘定は、保険給付費の増加などにより、前年度より4.7%増の39億6,700万円といたしております。

議第9号の後期高齢者医療事業特別会計予算では、広域連合負担金の増加により、前年度より2.9%増の5億9,500万円といたしております。

また、公営企業会計につきまして、議第3号の水道事業会計予算では、収益的収支予算で0.3%増の14億1,700万円、また、議第6号の病院事業会計予算では、同じく収益的収支予算で2.5%増の35億300万円といたしております。

次に、議第10号から議第16号までの平成24年度の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
まず、議第10号は、平成24年度守山市一般会計補正予算(第8号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに16億8,866万1千円を追加し、補正後の予算総額を253億2,394万3千円とするものでございます。

緊急経済対策としての国の大型補正を踏まえ、平成25年度以降に予定していた13の事業につきまして、総額14億1,900万円の工事等の前倒しを行うものであり、今後、交付税などによる財政負担の軽減が図れるものであり、その他の施策経費につきましては、執行残による精査の補正が主なものでございます。

道路・公園などの都市基盤整備につきましては、北川原公園の整備にかかる工事費等、1億8,170万円、また、古高川田線バリアフリー事業や欲賀山賀線ほか11路線における道路舗装等の改良工事、通学路の安全対策などの道路予算について前倒しを行うものです。

次に、教育施設整備では、吉身幼稚園の増築にかかる工事等1億円をお願いしており、また、玉津・速野・中洲の3小学校における太陽光発電設備の整備、守山南中学校グラウンド拡張工事など総額2億300万円の事業費を計上しております。

また、体育施設整備では、これまでから課題となっておりました市民球場の耐震補強及び改修工事として、総額7億5,100万円を計上しております。

市税や普通交付税、その他収入につきましては、今後の決算見込みにより所要額の補正を行い、歳入・歳出の差額分2億5,700万円を、今後の公共施設整備を見据え、公共施設整備基金への積立を行うものであります。これにより平成24年度末の一般会計の基金残高は、約77億円となる見込みです。

繰越明許費につきましても、国の緊急経済対策にかかる追加補正事業ならびに、諸般の事情により年度内の完了が見込めない、総計24件の事業につきまして、次年度への繰り越しをお願いするものでございます。

次に、議第11号の国民健康保険特別会計の補正予算(第3号)でございます。
今後の財政出動に備えて国民健康保険財政調整基金に積み立てるなど、歳入、歳出それぞれに4億9千万円の増額補正をお願いし、補正後の予算総額を68億5,655万6千円とするものでございます。

次の議第12号の水道事業会計の補正予算については、水道管路の耐震化事業の実施にあたり、一般会計からの出資金の充当が可能であることから、当初予定していた企業債から振替えるものでございます。

議第13号の土地取得特別会計の補正予算でございます。平成24年度の決算を見込む中で、収支差額を土地開発基金に積立てる補正を行うものでございます。

次の議第14号の下水道事業特別会計の補正予算(第2号)につきましては、一般会計と同様に、国の緊急経済対策に伴い、平成25年度に予定していた公共下水道工事及び農業集落排水処理施設の機能強化工事の前倒しにかかる増額補正などであり、繰越明許費の補正も合わせてお願いしております。

次の議第15号の病院事業会計の補正予算でございます。
病院の受付窓口業務や診療報酬請求事務などの医事業務委託につきまして、医事業務体制の強化が必要なことから、業務委託から直接雇用と人材派遣などへの見直しを進めた結果、債務負担行為の変更にかかる補正をお願いするものです。

次に、議第16号の介護保険特別会計の補正予算で、保険事業勘定につきましては、居宅介護サービス費ならびに施設介護サービス費などの介護給付費を精査いたしました結果、12月補正時点の見込額を更に上回りますことから、増額補正をお願いするものです。

続きまして、議第17号から議第26号までは条例案件でございます。

先ず、議第17号は、守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案でございます。
医療保険制度の改廃に伴い、国民健康保険財政の健全な運営を図るための財政調整基金の取扱いについて、後期高齢者支援金等の拠出に要する経費に充当できるよう改正するものです。

次に、議第18号の守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案は、今日までの国民健康保険財政における医療費等の推移および今後の歳入歳出見通しを踏まえまして、医療保険分および後期高齢者支援金分ならびに介護納付金分にかかる税率等の改正をお願いするもので、健全かつ持続的な国民健康保険財政を堅持する中で市民の皆様の生活負担の軽減を図ってまいります。

次に、議第19号の守山市介護保険条例の一部を改正する条例案は、介護保険料にかかる端数処理につきまして、賦課期日に被保険者資格を有する方と賦課期日後に資格取得、喪失等があった方との取扱いの整合を図るべく、改正を行うものでございます。

次に、議第20号および議第21号は、地域主権改革一括法により介護保険法等が改正されたことを受け、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等が条例委任されたことに伴い、必要な事項を定めるものです。書類保存期間については、市の独自基準として時効までの期間を定めております。

次に、議第22号の福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、子育て家庭における医療費負担の軽減を図ることを目的に、今日までの未就学児童を対象無料化としてきた医療費助成制度を、入院費について中学生まで拡充を図るべく、必要な改正を行うものです。

次に、議第23号は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でございます。
平成17年に制定された障害者自立支援法が、いわゆる「障害者総合支援法」に改められたことを受け、守山市障害者自立支援条例ほか関係3条例に規定する引用法令名などの改正を行うものです。

次の議第24号のほたる条例の一部を改正する条例案につきましては、市民の皆さまの環境保全意識の高まりにより、ほたるの生息環境が保全および整備され、保護区域以外の地域にも多くのほたるが生息してきていることを踏まえて、「ほたる条例」について、市内全域の河川を保護区域とし、一般保護区域、指定保護区域、特別保護区域を定めるとともに、市の責務に、市民が行うほたるの保護等につながる活動についての積極的な支援を行う旨の規定を追加する等の改正を行うものです。

次に、議第25号ならびに議第26号につきましては、地域主権改革一括法により、工場立地法、また、都市公園法が改正されたことを受け、議第25号は、特定工場の立地に伴う緑地面積率等について市の独自基準を定めるものであり、議第26号は、都市公園および公園施設の設置基準について定めるものであり、利用者によりやさしい公園とするため、特定公園施設および便益施設の建ぺい率について市の独自基準を定めるものです。
以上が、条例案件でございます。

次に、議第27号の守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、地方税法の規定に基づきにつきまして、同意を求めるものでございます。

次に、議第28号の休日急病診療所に関する事務の委託の廃止に関する協議につき議決を求めることについては、休日急病診療に関する事務に関しまして、平成25年度から湖南広域行政組合の事務とするため、草津市への休日急病診療に関する事務を廃止するにつき、地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき議決をお願いするものでございます。

最後に、今定例会に議案と合わせまして送付をさせていただきました報告案件1件につきまして、その要旨をご説明させていただきます。
報告第1号 「和解および損害賠償額の決定について」でございます。
平成24年11月に福祉保健センター東側駐車場で起きた職員が運転する公用車による物損事故の和解および損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたので、ご報告するものでございます。

以上、本日提出案件についての提案理由とさせていただきます。
慎重審議を賜りまして、何卒しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
これを持ちまして、私の平成25年度の施政方針ならびに提案理由の説明といたします。ありがとうございました。

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