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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成24年第5回守山市議会定例会(12月)施策方針・提案理由

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平成24年第5回守山市議会定例会(12月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さん、おはようございます。

本日ここに、平成24年第5回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多用の中、全員ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

さて、国政では去る11月16日に衆議院が解散され、明日公示、この16日には投開票の運びとなっております。今回の総選挙では、東日本大震災からの復興、又、原発とエネルギー問題、金融政策を含めた経済対策、社会保障制度の構築、TPP問題、外交・安全保障、国と地方のあり方など、明日の日本の方向を定める大変重要な選挙であります。
今後とも、国政を注視しながら、市政の発展と福祉の向上に努め、住みやすさと活力のあるまちづくりをめざしてまいります。

次に、議会の皆様のご理解を賜り、11月29日から昨日まで4日間、滋賀県遺族会のフィリピン戦跡慰霊巡拝に団員の一員として参加し、フィリピンのレイテ島の各地で慰霊祭を行って参りました。レイテ島は、先の大戦で8万4千人の日本兵のうち8万人もの命が失われた激戦の地です。しかし、その戦地は今は平穏な海岸や山岳の地であり、その平穏さ故に、この地で多くの御霊が祖国と家族を思いながら命を失われたことが信じられず、その無念さを想った時、胸が裂けました。また、先の大戦から67年が経過した今もご遺族の心の傷が癒えていないことを目の当たりにしました。慰霊祭では、私自身、御霊を心よりお慰め申し上げますとともに、今日の日本の繁栄があるのは、英霊の御陰であることに深甚なる感謝を申し上げてまいりました。

今回の訪問を通じて、戦争の悲惨さとあのような戦争を二度と起こしてはならないことを後世にしっかりと伝承し、平和の実現に尽力することが私の責務であると改めて強く認識いたしました。
現地には英霊を祀る多くの慰霊碑が存在していますが、地元の方々の反日感情を越えてのご理解により維持ができている状況であり、巡拝団の訪問が途絶えると、これらの慰霊碑の維持・存続が困難となる可能性が高い状況でありました。さらに、遺族会のメンバーの高齢化が進んでいることから、どのように慰霊巡拝を継続するかが、今後の大きな検討課題であると考えております。

年の瀬が迫ったこの時期は、本市におきましても、市政各般における今年度の施策の進捗状況や取組み成果をしっかりと確認し、最終の仕上げ段階にあると同時に、新年度の施策実行に向けた極めて重要な時期でございます。
このことから、新年度への始動に向けまして『平成25年度予算編成方針』を定め、全職員に市政推進の幹となる基本姿勢と5つの重点施策を示すとともに、今日まで議員各位からいただきましたご提言や地域の皆様からのご要望などを十分に踏まえます中、各部局で取りまとめた新年度予算要求につきまして、去る26日に提出を受けたところでございます。

本市の財政状況は、先ほど認定を賜りました平成23年度決算では、今後の財政計画を見据えたなかで基金への積立を行い、又、経常収支比率などの各財政指標も改善を見たところではございます。
しかし、人口の増や高齢化の進展に伴います社会保障費などの義務的経費の増加、また公共施設の耐震化や老朽化への対応などを考慮いたしますと、依然厳しい財政状況が続くものと考えております。

このことから、新年度の予算編成におきましては、全職員が本市の財政状況をしっかりと認識し、全庁一丸となって第3次財政改革プログラムを遵守する中、収支不足の解消に取り組み、第5次総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせよう ふるさと守山」の着実な実施と、市民生活の安全、安心を支え、活力のある「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向けた予算とすべく、編成事務を進めてまいります。

次に、「守山市消防団の活躍について」でございます。
去る11月10日に甲賀市で開催されました「滋賀県消防協会第2ブロック女性消防操法選考会」におきまして、守山市消防団MSL分団が見事優勝され、来年横浜市で開催される全国大会に滋賀県の代表として出場されることとなりました。心よりお祝い申し上げます。
これは、MSL分団の長期間にわたる練習の成果であると考えており、MSL分団はもちろんのこと、ご指導・ご支援頂いた関係者の皆様のご労苦に感謝申し上げます。

また、「守山市民病院の診療報酬の未請求の問題」につきましては、市民の皆様に多大なご心配を与えることとなりましたことに、心からお詫び申し上げます。
しっかりと調査を行い、原因究明を行うとともに、請求漏れについての対応および再発防止への対策を行ってまいります。
既に、院長から、全医師に対しカルテへの診療に関する記載に不備がないよう、また、医事課などの事務部に対しても診療報酬算定の再確認、職員間の情報チェックを徹底し、法令遵守のなか院内業務手順に沿った事務を実施するよう強く指示したところです。今後は、市民の皆様への信頼回復に向け、職員一丸となって取り組んで参ります。

さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、専決案件1件、予算案件6件、条例案件12件、諮問案件2件、その他案件5件の計26件でございます。このほか、報告案件4件をあわせて送付させていただいております。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の主要課題等につきましてご報告を申し上げたいと存じます。

先ず、「環境センターの老朽化の対応」でございます。
今日まで、地元自治会の深いご理解を賜り運転しております環境センターは、市民の日常生活に欠くことができず、また、一日たりとも止めることのできない重要な施設であります。
しかしながら、操業から28年目に入っておりますことから、施設の安全・安定な稼動に向けまして、平成22年度に精密機能検査を実施いたしましたところ、経年劣化や腐食が進行するなど老朽化は否めず、今後も安定的に本市のごみ処理を維持し継続するための抜本的な対策が急務となってまいりました。こうした中、平成23年度に「庁内検討委員会」の設置、本年10月1日に環境生活部内に「環境施設対策室」を設置し組織を充実するとともに、11月1日に、全庁的に一丸となって推進するため副市長を本部長とする「環境施設対策推進本部」を設置し、精密検査結果やごみ処理の現状を踏まえ、整備に向けての方向性について検討しております。出来るだけ早い時期にお示しできるよう取り組んで参ります。

何れにいたしましても、先に述べましたように、環境センターは市民生活にとりまして欠かすことのできない大切な施設でありますことから、引き続き市民の皆さまに施設の現状と市全体で解決しなければならない重要課題であることをしっかりと伝えてまいりますとともに、更なるごみの減量や再資源化に向けて一層の啓発に努め取り組んでまいります。

次に、「市民参加と協働のまちづくりの推進」でございます。
今年度は、市民の皆さまがより一層まちづくりに積極的に参加いただける仕組みや、皆さまの思いをより一層市政に反映できる仕組みなど、市民参加と協働のまちづくりを担保する「将来におけるまちづくりの仕組み」の充実に向け、「守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議」において、具体的な制度整備の議論を精力的に進めていただいているところでございます。

去る11月18日には、「市民参加と協働のまちづくりフォーラム」を開催し、龍谷大学の只友先生の基調講演とともに、「推進会議」における議論の途中経過を「中間報告」としてご報告いただきました。
また、12月1日には、「推進会議」の主催により「市民懇談会」を開催いただき、無作為抽出による会議案内などを通じてご参加いただきました市民の皆様に、「新しいまちづくりの仕組み」や充実策について自由に話あっていただき、市民の皆様の思いの中にある課題や問題点を探り出す取り組みを行っていただきました。

今後、これらの意見も参考に「推進会議」で更に議論を深めていただき、来年2月には具体的な「まちづくりの仕組みの充実」についてご提言をいただく予定でございます。

更に、庁内におきましては、「市民参加と協働のまちづくり庁内推進本部」を立ち上げ、今後、「推進会議」からご提言いただく「まちづくりの仕組みの充実」の制度化に向け、職員の意識の醸成と関係各課の連携体制の強化を図ってまいります。

次に、「保育園における待機児童の現状と対策」でございます。
全国的に少子化が進む中で、本市におきましては、人口増に伴い市街地を中心に乳幼児の人口が年々増加しており、それにより、保育園の待機児童が、年度当初では、平成20年度から発生している状況でございます。
また、今年度の当初におけます待機児童数は31人でございましたが、この11月現在では90人に増加している状況でございます。

そのような中、この待機児童の解消に向けまして、今日まで、認定子ども園の設置に伴う定員拡大、民間子ども園の誘致、分園の設置や定員の弾力化による入園枠の拡大、更には、今年度4月からスタートさせました「家庭的保育事業」いわゆる「保育ママ」の推進を図るなどの対策を講じてまいりました。
今議会で補正を願っております「浮気保育園の改築検討」でも、施設の配置や規模とあわせて、定員拡大よる待機児童対策を進めてまいります。

次に、「国民健康保険の財政運営」でございます。
まず、医療費の動向につきましては、今年度の上半期の3月から9月の医療費の累計は、昨年度比99%の推移となっております。さらに、下半期の医療費の動向や国の補助金などの見込などを踏まえて、将来の財政見通しを推計し、11月30日に開催した国民健康保険運営協議会で「国保の財政シミュレーション」についてご審議を頂いたところでございます。

今後、直近の医療費の状況を把握し、次年度以降の状況を見込みます中で、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護支援金分のそれぞれについて、財政見通しについてご審議頂き、それを踏まえて次年度の国民健康保険税のあり方を整理してまいります。 

次に、「環境への取り組みについて」でございます。
この10月に開催いただきました環境防災対策特別委員会で、ご説明を申し上げましたとおり、市と市内37事業所からなる「環境モデル都市研究会」を6月28日に立ち上げ、活発な議論を交わして頂く中、10月18日に「環境モデル都市構想」の提案書を国の方に提出を行ったところでございます。11月21日に国での書類審査のヒアリングがございまして、その結果が、今月の中旬以降に、公表されることとなっているところでございます。是非、「環境モデル都市」に選定され、全国に「守山市の取り組み」を発信いたしますとともに、選定の有無に関わらず、「環境モデル都市構想」に位置づけた施策につきましては、今後の本市の環境先端都市に向けた取り組みとして、市民の皆様や企業の皆様とともに積極的に推進して参ります。

また、「市民共同発電所事業について」でございますが、去る11月26日に運営母体となります市内の市民団体や有識者などから構成された「もりやま市民共同発電所推進協議会」の設立総会を開催させていただきました。
今後、1号機につきましては、1月の出資者募集、3月の稼働に向けて、現在準備作業を行っているところでございます。また、固定価格買取制度の価格が、今年度末をもって見直される見込みが高いことから、2号機についても、現在の固定買取制度の価格で運用できるよう、今年度内に出資の募集を行いたいと考えております。

次に、「赤野井湾の環境改善」につきましては、この夏に市内の環境団体や地域住民、漁業関係者等で結成いただきました「赤野井湾再生プロジェクト」により、環境改善に向けた話し合いや、調査活動等を現在行っていただいているところでございます。
そのような中、オオバナミズキンバイという外来植物が、ここ数年で、急速に分布を拡大していることが、新たな問題となってまいりました。

現在、琵琶湖では、赤野井湾付近でしか確認がされておらず、生息面積についても3年で10倍以上に拡大してきているところでございます。このまま放置いたしますと、確実に分布域が拡大し、野生化して在来の動植物に深刻な影響を及ぼすものと推測されますことから、去る11月30日に「赤野井湾再生プロジェクト」のメンバー約40名の皆さまが、寒い中現状の調査を兼ねた駆除作業を小津袋で行っていただきました。
今後、この調査を踏まえて、市としましても、市民と協働で完全駆除に向け、県に働きかけるなど、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

次に、「活力あるまちづくりについて」でございます。

先ず、市街化調整区域における地区計画の推進については、市街化調整区域における人口減少や少子高齢化の問題に重点的に取り組むため、去る10月1日に地区計画プロジェクトチームを発足させ、自治会への地区計画制度の説明を集中的に行っております。

本日に至るまで5学区9自治会へ説明に伺い、概ね一定のご理解を得ているところです。
しかしながら、「青地」の農用地が集落の外縁部まで迫っているため、地区計画により恩恵を受ける対象土地が少なく、地元の方々はもちろん当該制度を推進する市としましても、この問題の対応に苦慮しているところです。

一方、白地が多くても、良好な営農環境を整えるため、農業活性化との調整が必要な自治会もあります。
その他、自治会によっては若年層のUターンが順調なこともあって地区計画制度の採択の必要がそもそも無いところや、「白地」すなわち開発可能地が多いために、現行の運用基準に定める集落の宅地総面積の1.2倍の制限の緩和を要望されるなど、自治会によりさまざまな事情が存在しており、こうした問題に応えるために、プロジェクトチームが鋭意取り組んでいるところであります。 
今後は、これまで頂いたご意見を踏まえつつ、自治会それぞれの特性に合った地区計画制度を構築していけるよう鋭意取り組んで参ります。

また、中心市街地活性化事業につきましては、『中心市街地活性化基本計画』の計画期間があと1年余りとなる中、行政の取り組みについては、計画どおりに進捗しているところです。
一方、民間事業については、近江鉄道用地の有効活用は、1、2階を店舗、上層階をビジネスホテルとしての建替えに向けて、基本設計に取り組んでいただいており、駅前広場のにぎわい創出と活性化に期待をしているところです。

次にセルバ守山地下の有効活用については、地下であることのデメリットがあるものの、賑わい創出に資する活用方策の検討をしており、今後、所有者と連携を図るなか、進めてまいります。
平和堂守山店建替え事業につきましても、公共施設などの導入も視野に入れるなか、平和堂とはしっかり連携を図り、引き続き活性化に向け検討をしてまいります。
また、銀座商店街につきましては、銀座ビルのあり方の解決方策、ならびに事業実施の方策検討について、引き続き支援をするなか、銀座商店街の活性化に向けた取組みを進めてまいります。

先程申し上げましたとおり、『中心市街地活性化基本計画』の計画期間はあと1年余りでありますが、民間事業の多くが検討段階であるため、今後、継続的な支援方策として民間事業を中心とする「現計画」の延長等についても検討を進めることが必要であると考えております。

次に、「地域交通の充実」でございます。
地域交通については、路線バスの充実を基本とするなか、その補完機能としてデマンド乗合タクシーを導入することとし、本日からスタートしたところです。

具体的には、(1)小浜線と服部線をつなぐビッグレイクラインの導入、(2)木浜線の成人病センター経由の増設、(3)服部線の経路の一部変更、(4)BTS(バスと自転車を乗り換える自転車置場)の7箇所での設置、(5)デマンド乗合タクシーの導入でございます。

乗合タクシーについては、愛称を「もーりーカー」として、本日8時より2台の出発式を行ったところです。
11月末の「もーりーカー」利用登録者数は332人となっております。
今後、運用を行う中で、市民の皆様の利用状況やご意見を踏まえるなか、PDCAサイクルにより一層利用しやすい地域交通を目指して取り組んで参ります。

次に、「教育に係る状況」のうち、通学路の安全対策でございます。
先ず、懸案となっておりました8月末に開通いたしました県道今浜水保線の水保東交差点の信号機が、去る10月18日より運用が開始されたことにより、児童の安全な道路横断を確保することができました。
また、通学路安全対策本部会議にて対策策を検討し、6月議会、9月議会で補正を頂いた箇所につきましては、グリーンベルトや「学童横断あり」「通学路」といった注意喚起のための路面表示、ガードレールの設置等を順次施工し安全対策を講じているところでございます。

更に、抜本的な対策が必要な箇所につきましては、次年度以降、国の社会資本整備交付金等を活用するなかで、積極的に取り組んでまいります。
今後も、児童の安全確保のため、県や公安委員会に対しましても、積極的に安全対策を講じていただくよう強く要望してまいります。

また、守山中学校の耐震化対策については、去る9月27日に守山中学校校舎改築基本設計・実施設計委託業務をコンペ方式により発注いたしましたところ、11月5日のコンペ参加の申し込みは、全国から109者の応募がございました。
18日の午後からは、コンペ審査委員会を開催し、応募作品の中から2次審査に進む8者を選定いただいたところでございます。

今後は、来年1月10日に市民ホール集会室で2次審査に進む提案者の公開プレゼンテーションを開催するとともに、1月11日から26日までの間、順次、守山中学校大会議室、市役所大ホール、あまが池プラザエントランスホールの各展示会場で、図面や模型の展示を行い、市民の皆様方から、ご意見をいただく予定でございます。
来年2月4日には2次審査を行い、最も優れた設計提案者を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

最後に、「地域防災計画の見直し」でございます。
去る11月27日に平成24年度の第1回守山市防災会議を24名の多くの委員の出席を賜り開催いたしました。
会議においては、東日本大震災の教訓を受けて「原子力災害への対応」「本市の抱える課題への対応」の2点の視点で見直しを検討することが決定されたところです。
原子力災害への対応については、国や県の動向を踏まえるなか、屋内退避を中心とする適切な対処の事前の周知、そして子ども達への放射線の教育などを計画へ反映させること、本市の抱える課題への対応については、災害時の拠点のあり方、備蓄のあり方、避難所の運営、災害協定、情報伝達などについて議論をいただきました。
防災会議の結果を基に、3月を目途に地域防災計画案を策定してまいります。

それでは次に、提案理由についてご説明を申し上げます。

まず、議第62号の平成24年度守山市一般会計補正予算(第4号)は、衆議院の解散に伴いまして、今月16日投開票の衆議院議員総選挙の執行に必要な経費として、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、去る11月16日付けで専決処分いたしたもので、歳入歳出に 4,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 225億632万7千円とするものです。

続きまして、予算案件の6件でございます。
議第63号は、平成24年度守山市一般会計補正予算(第5号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに、4億7,895万5千円を追加し、補正後の予算総額を229億8,528万2千円とするものでございます。
その主なものにつきまして、ご説明申し上げます

まず、総務費でございます。
これまで、防犯灯のLED化対策につきましては、節電対策の一環といたしまして、本年6月および9月の定例会にお願いし、対応を図ってきたところでございます。
今回、更に、自治会からの追加要望を取りまとめ、それに係る経費をお願いするものです。
また、自治振興事業費におきましては、本町自治会にて計画が進められている自治会集会所の整備にあたり、補助要綱に基づき建設用地取得の補助経費をお願いするものでございます。なお、取得予定の用地につきましては、市が所有します旧守山幼稚園跡地の一部でありますことから、市有地売却にかかります財産収入につきまして、同時に歳入の補正を致しております。

次に、民生費でございます。
先ず、障害者自立支援法に基づく介護給付費および訓練等給付費につきまして、利用者の増加等により当初計画を上回る見込みとなることから、不足いたします費用の増額の補正をお願いするものです。

また、第5期介護保険事業計画において整備を位置づけています小規模特別養護老人ホームにつきまして、県の補正予算として、本市分の補助金が認められたことから、1ヶ所の施設整備にかかる補助をお願いするもので、全額を県費で対応するものです。

次に、衛生費でございます。
先ず、湖南医療圏域における一次救急医療体制を再構築すべく、済生会滋賀県病院の隣地に建設する湖南広域休日急病診療所にかかります開発協議等の経費の負担金を、事務を担当いたします栗東市へ負担する補正を行うものです。

また、予防接種事業費につきまして、本年9月からポリオの定期接種ワクチンが、単独不活化ワクチンに切り替えられたこと、また、11月から定期予防接種に4種混合が導入されたことに伴い、必要経費の増額分を補正するものです。

次に、商工費でございます。
今年度、緊急経済対策事業として当初予算に計上いたしておりました耐震・住宅エコリフォーム工事助成金および中小企業緊急支援信用保証料助成金につきまして、当初予測より多くの申請があるため、中小企業対策と地域経済の活性化、更には、地球温暖化対策等の視点から助成金の増額補正をお願いするものです。

次に、土木費でございます。
県工事負担金につきましては、この9月県議会にて追加計上され、市町負担が確定されたことに伴い、不足いたします本市の負担金の増額補正をお願いするものです。
また、中山道の沿道地区におきましては、歴史的な建造物や守山宿らしい風情ある景観を保全・再生するため、中山道守山宿地区計画を定めておりますが、今般、地区計画に基づき店舗が修景整備を実施することから、整備にかかります補助金の補正をお願いするものです。

次に、教育費でございます。
速野小学校および守山南中学校では、平成26年度以降、児童・生徒数の増加により普通教室の不足が見込まれますことから、今般、両校の校舎増築工事が、国の補助事業の対象となったことから、増築工事費の補正をお願いするものです。
なお、国庫補助の関係から、今年度と平成25年度の2ヵ年に経費負担を振り分けることから、平成25年度の債務負担行為の補正も合わせてお願いするものです。

また、吉身幼稚園については、恒常的に就園希望者が定員を上回る状態が続いており、更に、立入が丘小学校区の住宅開発が盛んであり、立入が丘幼稚園の受け入れ余裕がほとんどなくなり、吉身幼稚園希望者が立入が丘幼稚園に回って頂くことが困難となることから、平成25年度に吉身幼稚園の園舎増築を進めるべく、施設の実施設計費をお願いするものです。

更に、ルシオール・アート・キッズフェスティバルにつきましては、本年4月に開催したところですが、総計1万7500人の来場者があり、各方面からのご支援により成功裏に終了することができました。
次年度も引き続き、子どもたちを中心に本格的な音楽や芸術に触れてもらう機会を提供するため開催したいと考えており、その準備にかかります経費の補正をお願いするものです。
なお、今年度と同様に、駅前緑地公園、にぎわい広場、うの家などを会場として、まちなか熱狂音楽祭の開催を行うための経費も計上いたしております。

次に、各費目にわたる人件費の補正につきましては、主に人事異動に伴います給与費の精査等によるものでございます。

最後に、債務負担行為の追加でございます。
次年度以降の事務および事業推進のための準備行為として、債務負担行為の補正をお願いするもので、主なものでは、速野小学校増築事業ならびに守山南中学校増築事業の建築工事費等につきまして、平成25年度分をお願いするものです。
以上が一般会計の補正の主なものでございます。

次に、議第64号の国民健康保険特別会計の補正予算および議第65号の下水道事業特別会計の補正予算につきましては、人事異動に伴います給与費の精査によるものでございます。

次に、議第66号、病院事業会計の補正予算は、病院業務の運営における患者受付の窓口業務や診療報酬請求事務などの医事業務委託につきまして、平成25年5月末で契約期間が満了いたしますことから、更新にかかります準備に取りかかるため、債務負担行為をお願いするものです。

次に、議第67号は、介護保険特別会計の補正予算で、居宅介護サービス費、施設介護サービス費などの介護給付費につきまして、今年度分の給付見込額を精査いたしました結果、当初見込額を上回ることから増額の補正をお願いするものでございます。

次に、議第68号は、後期高齢者医療事業特別会計の補正予算で、人事異動に伴います給与費の精査によるものでございます。

続きまして、条例案件についてご説明いたします。

まず、議第69号「守山市暴力団排除条例の一部を改正する条例案」は、暴力的要求行為の規制強化等を図るため、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が改正されたことに伴い、条項ずれの改正を行うものでございます。

次に、議第70号「守山市安全で安心なまちづくり条例の一部を改正する条例案」は、去る10月1日に守山警察署との間で締結した「安全で安心なまちづくりネットワークに関する協定書」に基づき、警察からの提供された情報を踏まえて、市が犯罪や交通事故などの注意喚起のため、多発注意報、多発警報等を発令することができるよう、条例の改正を行うものでございます。

次に、議第71号「守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案」は、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が制定されたことに伴い、市街化区域における低炭素建築物新築等計画の認定申請にかかる審査事務の手数料を定めるものです。

次の議第72号から議第80号までは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる地域主権改革一括法により、条例委任等がなされたものにつきまして、関係条例の改正または制定を行うものでございます。

先ず、議第72号「守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案」は、公営住宅法の整備基準および入居資格要件等の規定が条例委任されたことに伴い、市営住宅および共同施設の整備基準を、省令等の基準を踏襲し、定めますとともに、入居資格要件にかかる入居収入基準額を従前どおり定めるものです。

次の議第73号「守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案」は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正に伴い、一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する要件について当該法律および施行規則を踏襲して定めるものです。

次の議第74号および議第75号は、いずれも道路法の改正により、市道の構造の技術的基準並びに道路標識の寸法に係る基準が条例委任されたことを受け、政令等の基準を踏襲し、議第74号では、市道の構造の基準を定め、議第75号では、道路の案内標識などの寸法を定めるものです。

次の議第76号「守山市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例案」は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正に伴い、市が管理する市道にかかる歩道等の有効幅員や舗装の構造、勾配の設定、歩道と車道の分離の規定などについて、省令および県条例の基準を踏襲し定めるものです。

次の議第77号「守山市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例案」は、河川法の改正に伴い、市が管理する準用河川に係る堤防や樋門、橋などの河川管理施設および工作物の構造について、政令の基準を踏襲し定めるものです。

次の議第78号「守山市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例案」は、議第76号と同じく「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の改正に伴い、都市公園施設に関し、出入り口や駐車場、園路などの施設について、省令および県条例の基準を踏襲し定めるものです。

次の議第79号「守山市下水道条例の一部を改正する条例案」は、下水道法の改正により、公共下水道における排水施設等の構造について、政令の基準を踏襲し、下水道条例の改正を行うものです。

議第80号「守山市水道事業および病院事業の剰余金の処分等に関する条例案」につきましては、地方公営企業法の改正を受け、水道事業および病院事業の二つの公営企業会計手続きについて、毎事業年度に生じる利益の処分方法、資本余剰金の処分および欠損金の処理方法等の必要な事項を定める条例を制定するものです。

次の議第81号から議第83号につきましては、県内19市町で組織する滋賀県自治会館管理組合について、所有建物が老朽化等により平成25年度に解体除却をされるにあたり、滋賀県自治会館管理組合の規約の変更し、組合の解散および解散に伴う財産処分並びに事務の引継ぎに関しまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものです。

次に、議第84号「湖南広域行政組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて」は、平成25年度から湖南広域行政組合が一次救急体制として湖南広域休日急病診療所を設置し、管理運営を行うにあたり、組合規約の一部を改正するものです。

次に、議第85号は、市道の路線の認定および廃止につき、議決を求めるもので、民間開発による21路線の新設について新規に市道の路線認定を、また、1路線の廃止をお願いするものでございます。

最後に、諮問案件でございます。
諮問第5号および第6号につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦について、ご意見を求めるものでございます。

諮問第5号の 奥村(おくむら) まみ子(こ) さんにつきましては、平成25年4月からの再任をお願いするものでございます。
また、諮問第6号では、平成25年3月末をもって任期が満了となります 山中(やまなか) 憲造(けんぞう) 氏の後任として 宇野(うの) 勘(かん)一郎(いちろう)氏を推薦するものでございます。
お二方におかれましては、人格、見識ともに高く、地域からの信望も厚く、また、人権擁護への造詣も深いことから適任と考えますことからよろしくお願いします。
以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由といたします。

なお、同じく送付いたしております報告案件4件につきまして、その要旨をご説明させていただきます。

報告第16号から報告第18号までの3件につきましては、職員の公務中における物損事故および人身事故にかかる和解ならびに損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただきましたので、ご報告するものでございます。

報告第19号につきましては、去る9月17日に、金森町地先の県道欲賀守山甲線で発生いたしました下水道マンホール蓋への自動車底部の接触による物損事故にかかる和解および損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、去る11月7日付けで専決処分をさせていただきましたので、ご報告するものでございます。

以上、本日提出いたしております案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

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