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平成24年第2回守山市議会定例会(6月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さま、おはようございます。
本日、平成24年第2回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆さまには、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚くお礼を申し上げます。

先ず始めに、今年も去る6月1日より第9回となります守山ほたるパーク&ウォークを開催し、多くの来訪者をはじめ 市民の皆さまも家族連れで初夏の夕暮れ時、ホタル鑑賞と中心市街地のまちなか探訪を堪能頂いているところです。
この9日には、子どもたちの夢と被災地への祈りを込め、幻想的な灯がまちを照らします「夢(ゆめ)灯(あかし)」が開催されることとなっております。
今後も、ホタルを通じて川づくりや河川環境を守ることの大切さや環境と経済・観光の結びつきにより魅力と活力にあふれたまちの実現に一層努めてまいります。

さて、本日、定例会に提出させて頂きました案件は、専決案件4件、予算案件1件、条例案件4件、人事案件1件、諮問案件1件およびその他案件1件の計12件でございます。あわせて、報告案件5件を送付させて頂いております。

それでは提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

先ず、始めに、この夏の関西電力管内の電力供給量は非常に厳しい状況にあります。
大飯原発の再稼動については決定になっておりませんが、再稼動の有無に関わらず節電の取り組みが必要な状況です。こうしたことから節電対策といたしまして、昨日、第3回の節電対策会議を開催し対策を検討いたしました。市役所の取り組みとして、現段階でピーク時を含めた可能な限りの節電を実施してまいります。又、市民の皆さまや市内事業所の皆さまにも省エネ・節電をお願いしてまいりたいと考えております。
又、現在、節電対策にかかる経費につきましては、早急に取りまとめを行い、今議会中に追加提案を申し上げたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、大飯原発の再稼動につきまして、我が国は原発への依存度の低い又は依存しない社会形成を目指すべきでありますが、現時点で原発の再稼動なくしては市民生活及び企業活動が成り立たない状況であります。
よって、国において専門的かつ第三者的に安全性及び必要性が確認されるのであれば、電力の安定供給に向け、大飯原発の再稼動は当面やむを得ないものと考えております。
特に、市内の企業から昨年以上の節電は大変厳しいとお聞きしております。また、計画停電や突然の停電になれば、製造業を中心に企業活動に大きな支障が生じると聞いており、各企業は危機感をもっておられます。
電力が安定的に供給できない状況が続くならば、企業の撤退や移転につながり、生活のベースである雇用が大きく失われることにつながるため、産業面への影響を勘案し判断すべきであると考えております。

次に、去る4月8日に開催しました「ルシオール アート キッズ フェスティバル」につきましては、子供を始め、市内、県内外から3会場合計で1万7500人と多くの方にご来場いただき、本格的な音楽や芸術に触れる機会を提供することができました。
来場された方の中には、「思うように登校できず、家に引きこもりがちなお子さんが、素敵なアート体験プログラムなど興味深く参加でき、とても楽しく充実した一日を過ごすことができ、喜んでおります。」というお礼や「本物の音楽を気軽に聴かせていただくことができ、身近に感じることができました。」というご感想のお手紙も頂きました。
今年度の事業を検証し成果と課題を踏まえ、来年度も開催する方向で検討してまいりたいと考えております。

次に、「通学路の安全対策について」でございます。
先ず、始めに保護者や地域の皆さま、又、スクールガードの皆さまにおかれましては、常日頃から子どもたちの登下校を見守っていただき感謝しているところでございます。

さて、去る4月23日京都府亀岡市において、痛ましい事故が発生いたしました。
本市の通学路については、毎年、各学校園において、通学路の点検を行い、その結果を踏まえ、信号機や横断歩道等の設置、ガードレールや路面標示等の道路環境の改善、通学路の見直し等について、関係各課が協議し、現地も確認する中、改善策を講じてきているところでございます。

今回、私も実際に出向き、通学路の危険個所を確認したところであり、今後、対応策を講じるとともに、県および公安委員会で対応いただかなければならないものにつきましては、本市としてしっかりと改善の要望を行ってまいります。
園児、児童、生徒が悲惨な事故に遭わないよう、通学路の安全対策について万全を期してまいります。

次に、被災地支援の取り組みでございます。
本市では、被災されました地域に対しましては、出来る限りの支援を行ってまいりたいとの考えのもと、岩手県大槌町を中心に職員の派遣を行っております。
今年度は大槌町から要請いただいた都市整備を推進する土木系職員につきまして、湖南4市の連携で、職員の派遣を行うこととしており、本市につきましては、この7月1日から9月30日までの間、職員派遣を行ってまいります。

最後に、職員が公務用パソコンを職務に関係のない不適正目的で繰り返し使用した不祥事につきまして、去る5月28日付で当該職員を減給処分とする懲戒処分を行いました。又、当時の管理職に対しましても処分を行ったところでございます。
本件については誠に遺憾であり、市民の皆様には市行政への信頼を著しく失墜させましたことに対し深くお詫び申し上げる次第でございます。
改めて綱紀を徹底するとともに、二度と同様の不祥事が起こらないよう、信頼回復に取り組んでまいります。

次に、主要な施策の取り組み状況についてご説明申し上げます。
第1点目は、「子育て支援」でございます。
「保育ママの状況」につきましては、今年度、待機児童の大部分が、0歳から2歳児であることを踏まえ、低年齢児の待機児童の受入れ体制として、この4月から2箇所で「家庭的保育事業」をスタートさせたところでございます。
両施設で8名の乳幼児を受け入れ、一人ひとりの発達に合わせて丁寧な保育を実施いただいているところです。
保護者の方からも、家庭的な雰囲気の中で保育を受けられるということで、大変喜んで頂いているところです。市としましては、現在、保育支援員を子ども課に配置し、保育所と連携を図る中で、しっかりと保育ママをサポートしてまいります。
今後、この「家庭的保育事業」につきましては、平成26年度までに、8箇所40人程度の受入れを予定し整備を進めてまいります。

次に、幼稚園の3年制保育の推進につきましては、この4月から、守山幼稚園、立入が丘幼稚園での実施を開始したことにより、すべての公立幼稚園におきまして、3歳児保育の実施となりました。
これにより、4月時点におきまして、子ども園を含む公立・私立幼稚園で、前年度と比べ257人増の1,633人の園児の受入れを行い、順調なスタートを切ることができました。

第2点目は、「教育の充実」でございます。
先ず、本市独自の施策であります少人数学級編成につきましては、平成18年度から昨年度までの6年間、小学校1・2年生において32人程度学級を実施し、児童にきめ細やかな指導ができ、学習意欲の向上や基礎学力の定着、学習習慣の確立が図れてまいりました。
今年度は、国語では学習する漢字が増え、算数では計算が複雑になってまいります小学校3年生まで拡充し、これまでの1・2年生で積み上げてきた成果をつないでいけるよう取り組んでいるところでございます。

次に、「幼稚園・小学校における英語教育」でございます。
幼児期から、英語に慣れ親しみ、外国の人にも自然に接することができるよう、この6月から、「ハローイングリッシュプロジェクト」を、モデル的に小津、玉津、中洲の3小学校区の幼稚園・子ども園と小学校において実施いたしております。
この取り組みは、外国人指導助手が、幼稚園においては日常保育の中で、小学校においては朝の活動や休み時間、給食や掃除の時間などの学校生活において歌やゲーム、体操や本の読み聞かせなどの活動の中で英語や外国の人に慣れ親しみ、小学校5年生から本格的に始まる外国語活動の学習にもスムーズに移行できるよう実施するものであります。
今後、事業成果を検証する中、来年度以降の事業展開についても検討してまいります。

次に、「中学校スクールランチについて」でございます。
これまで本市においては、中学校では家庭弁当の持参を基本としており、各ご家庭のご理解とご協力によって定着してきているところでございます。しかし、日によっては、ご家庭の都合によって弁当が用意できない場合もあり、その対策としてスクールランチを、去る5月21日から開始し、これまで一日最大で10食を提供したところでございます。
今後、運用状況を見ながら必要な改善を図ってまいります。

第3点目は「福祉や医療の充実」でございます。
6月から、市民自らが健康や食事に関する目標を設定し、ポイントを付与する「すこやかチャレンジ事業」が始まりました。
併せて、市役所が健康づくりを牽引する観点から、市役所など公共施設で毎日昼休みにラジオ体操の実施することとしたところであり、銀座商店街、駅前広場でも同様の取り組みを頂いているところです。
健康づくりが、守山市民にしっかり浸透するよう取り組んでまいります。

次に、「生きがいづくり」でございます。
いきがい活動ポイント事業につきましては、5月末にボランティア希望の高齢者を対象とした説明会を終え、6月1日からスムーズなスタートを切ったところです。
今後、年度内に3回の募集期間を設ける中、参加者や事業所を増やし、介護予防と社会貢献につながる生きがい活動を拡げてまいります。

次に、在宅生活支援については、市民の皆さんが住み慣れた家庭や地域で安心して医療や看護、介護のサービスが受けられる仕組みの構築を見据え、「在宅医療・在宅看取り」の普及・推進のため、8月からのモデル事業導入に向け、現在、病院や医師会、訪問看護関係者らからなります検討会において、主治医・副主治医を設定する方法や、訪問看護や介護サービス、ケアマネージャーとの連携や情報共有のあり方などについて協議していただいております。
このモデル事業を積極的に推進するとともに、昨年度より取り組んでおります「在宅療養手帳」や「地域連携クリティカルパス」を活用する中で、患者やその家族が地域で安心して療養生活を送ることができるよう、在宅医療・在宅介護サービスの構築に向けて取り組んでまいります。

第4点目は「再生エネルギーの積極的活用」でございます。
今回、市内の事業所の皆さまに、新たな環境活動の取り組みとして、再生可能エネルギー活用を積極的に推進いただけるよう補助金の説明をさせていただきましたところ、現在、多くの事業所の方から問い合わせもいただいております。
市民共同発電所推進事業につきましては、7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めております経済産業省の「調達価格等算定委員会」から買い取り価格の原案も示され、近々に経済産業省の最終決定が行われる見込みなっておりますことから、1号機運転開始に向けて、制度設計について検討を進めているところです。
これら官民連携した取り組みによりまして、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減につなげてまいります。

第5点目は、「中心市街地の活性化」でございます。
このことにつきましては、『中心市街地活性化基本計画』の具現化に向けた取組みが4年目に入り、守山市中心市街地活性化交流プラザ及びあまが池親水緑地ならびに、守山市中心市街地交流駐車場の7月21日の開館に向け整備を進めているところでございます。また、去る1月29日に開館しました守山市歴史文化まちづくり館「守山宿 町家・“うの家”」は、4月12日に一万人を超え、現在までに13,000人を超える来館者を迎えております。今後も、人々が気持ちよく憩え、新たな絆が生まれるような魅力的な施設の運営に取り組んでまいります。

第6点目は、「県道路事業の状況」でございます。
今年度の県道路整備予算につきましては、国の社会資本整備交付金の配分が、当初予算に比較し、39%と大幅に削減され、一括交付金を含めても多額の財源不足が生じており、道路整備に影響が出ることに危機感をもっております。
こうしたことから、湖南4市が県に対しまして、今回の事態の原因を明らかにするとともに道路財源を確保されるよう強く要望を行ったところです。

現在整備中の湖南幹線につきましては、今年度末には、栗東市駒井沢東交差点から市道古高工業団地1号線までの約1,100mが暫定供用開始の予定でございます。先ほど申し上げました道路予算の問題はありますが、事業進捗に遅れが出ないよう県にしっかり要望してまいります。
さらに、滋賀県道路公社が整備を進めておりました県道今浜水保線が8月末に供用開始されます。これにより琵琶湖大橋東詰の交通渋滞が緩和されることと期待をしております。
また、この供用開始に併せて、地元自治会等から信号機設置に係る要望をいただき、3月末に公安委員会に要望を行ったところです。
通学路の安全対策が図られるよう、引き続き信号機設置の要望につきまして取り組んでまいります。

最後に、対話を大切にし、市民に寄り添った施策の展開につきましては、おでかけ市政トークとして、昨年度28回開催し、622人の参加をいただいたところです。
しかしながら、特に、子育て中の若い世代が参加しづらいとの意見もあったことから、今年度から、名称を『どこでも市長室』に改め、従来からの「おでかけ型」に加え、テーマ別に日時、場所をあらかじめ設定し、市民の皆さまにお越しいただく「いらっしゃいませ型」を追加するなか、開催して参ります。
また、市政報告会について、昨年度は11月に開催させていただき、本年度はさる6月2日に開催し、市政の方針や今年度の重要施策・予算に加え、これまでの事業の進捗状況を報告させていたところです。
2回目は12月頃に開催し、事業の進捗の報告と併せて次年度に向けての課題を説明してまいります。

続きまして、平成23年度の主な会計の決算見込み等につきましてご説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。
歳入のうち、自主財源として大半を占めます市税につきまして、個人市民税および固定資産税は、ほぼ前年度並みでございましたが、法人市民税および市たばこ税が増収となりましたことから、市税全体では、対前年度、約2億5千万円程度の歳入の確保を図ることができました。
一方、歳出におきましては、一部の事業を平成24年度に繰り越しましたが、計画的な予算執行に努めました結果、将来の公共施設整備などを見据えた基金への積み立ても図りつつ、実質収支でおおむね6億円の黒字決算となる見込みでございます。
今後におきましても、中期の財政計画のもと、歳入の確保や経費の効率化に努めまして、重点事業の推進が図れますよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

次に、国民健康保険特別会計でございます。
平成23年度の決算見込みでは、約5億6千3百万円の黒字決算となる見込みでございます。このうち、3億5千万円余は、平成22年度からの繰越金であり、単年度収支は約2億1千3百万円となる見込みでございます。このことにつきましては、まず歳出においては、ジェネリック医薬品差額通知の実施や保健事業により高額の医療費が抑制され、高額医療費共同事業等の拠出金が減額となりました。また、歳入において、「すこやかまちづくり行動プラン」を平成22年度に作成したこと、また、特定検診の受診率が県平均以上であったこと、住所確認をし、住所のない被保険者の資格を抹消する資格確認の適正事業、また国保税の収納対策事業等、本市の各事業が評価され、特別調整交付金の増額を受けたことなどによるものです。
今後におきましては、国の医療制度改革の動向を注視するとともに、単年度収支が増加した状況を踏まえ、平成24年度の財政状況及び平成25年度の財政見通しを立て、平成25年度国民健康保険税の税率の見直しも含めて、国民健康保険運営協議会にお諮する中で、検討してまいります。

次に、水道事業会計でございます。
近年の水需要は、節水意識の高まりや、節水設備の普及などから減少傾向にあり、給水件数は増加したものの、有収水量は減少することとなりました。そうした中、収益面では、平成22年度まで実施しました基本料金免除の終了や加入件数の大幅な増加により、9千9百万円余りの純利益となる見込みでございます。
今後におきましても水道事業を取り巻く環境は、ますます厳しくなると見込まれますが、水道事業の使命であります「安全・安心・安定」した給水確保のために、業務の効率化、経費の削減など引き続き健全経営に取り組みます中で、より一層の市民サービスの向上に取り組んでまいります。

最後に、病院事業会計でございます。
平成21年7月に策定いたしました守山市民病院改革プランを主眼に置き、平成23年度も経営の効率化に積極的に取り組んでまいりました。
しかしながら、決算といたしましては、約9千万円の退職金の支払いを含めて、2億円余の経常損失が見込まれ、結果として平成23年度も非常に厳しい経営状況となってしまいました。
その要因といたしましては、入院患者数および救急患者数の減少が大きな要因であります。
このため今年度は、一層の経営の効率化を図るため、地域医療の連携を進めるなかで、医療機関等からの紹介によるMRI機器の利用促進やリハビリテーション機能の充実によるリハビリ患者の増加を図ること、特に亜急性期を中心とした入院患者を積極的に受入れるための体制整備を行い、地域の急性期病院からの亜急性期を中心とした入院患者の紹介受入れを進め、更には、救急患者の積極的な受け入れにより病床稼働率の向上を図ってまいります。また、平成25年4月からの地方公営企業法の全部適用に向け、万全の準備を行っていきます。

それでは、本日提出いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、議第33号から議第36号までは専決処分を行いましたので、地方自治法の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。

議第33号は、平成23年度守山市一般会計補正予算(第7号)でございます。
このことにつきましては、市税収入および地方交付税等の額の確定に伴う決算見込みに基づき、中期の財政運営健全化の観点から、公共施設整備基金に積み立てたもので、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

次に、議第34号は、平成23年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)でございます。
これは、介護給付費財政調整交付金の交付割合が減少したことにより生じた特定財源の減収分を、介護保険財政調整基金から繰入金として充当したもので、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

次に、議第35号は、市税条例の一部改正でございます。
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行ったもので、施行期日を本年4月1日とすることから、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。

議第36号は、都市計画税条例の一部改正でございます。
これは、市税条例の一部改正と同様に、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行ったもので、3月31日付けで専決処分を行ったものでございます。
以上が専決案件でございます。

次に、予算案件でございます。
まず、議第37号は、平成24年度守山市一般会計補正予算(第1号)でございます。
歳入歳出にそれぞれ1,548万8,000円を追加いたしまして、総額を220億4,548万8,000円とするものでございます。
民生費では、子ども手当が平成24年4月期分から制度改正により児童手当へ移行されたことに伴い、当初予定していた支給事務システムを更に改修する必要が生じたため、これにかかる経費を全額県の補助金を財源に補正するものでございます。
また、土木費では、通学路の安全点検として、緊急点検の結果、特に児童・生徒が通行いたします市道で緊急性の高い3路線につきましては、歩行者が通行する区域をわかりやすくする路面標示などの工事費を補正するものでございます。
また、点検の結果、早急の対策が必要であると判断され、自治会や公安委員会などの関係機関と調整が整いました個所につきまして、先ずは現行の予算で対応し、不足額は9月議会におきまして予算の追加補正をお願いする中で、対応してまいりたいと考えております。

続いて、条例案件についてご説明を申し上げます。
まず、議第38号でございます。
組織機構の見直しに伴い、不当要求行為について危機管理局が一元化して取組みを行うため、守山市不当要求行為等対策条例の一部を改正するものでございます。

次に、議第39号でございます.
地方税法等の一部改正により、年金所得者の寡婦(寡夫)控除の申告手続きが簡素化されたこと、および東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図るため、震災により居住用家屋が滅失し、その敷地を譲渡したときの所得割の特例期限が3年から7年に延長されたことを受け、必要となる市税条例の一部を改正するものでございます。

次に、議第40号の守山市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、市税条例の改正と同じく、地方税法等の一部改正に伴い、震災により滅失した居住用家屋の敷地を譲渡したときの所得割の特例期限を延長することについて、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第41号につきましては、市民により一層分かりやすい医療の提供を図るため、市民病院における診療科の標榜の表記の見直し等について、守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものでございます。

続いて、人事案件でございます。
議第42号は、職員の人事異動に伴い、固定資産評価員を選任することにつきまして、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。

次に、その他の案件といたしまして、議第43号につきましては、守山市民病院で発生いたしました医事紛争に係る和解を相手方と行うにあたり、損害賠償額の決定につきまして、議決を求めるものでございます。

最後に、諮問案件でございます。
諮問第2号につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦につきまして、9月末日をもって任期が満了となります杉江(すぎえ)善吾(ぜんご)さんの後任に藤井(ふじい)正文(まさふみ)さんを推薦するにつきまして、ご意見を求めるものでございます。

以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由といたします。

なお、お許しをいただきまして、同じく送付いたしております報告案件5件につきまして、その要旨を申し上げたいと存じます。

まず、報告第1号は、平成23年度から平成24年度に繰り越しをいたしました一般会計の繰越計算書についてご報告申し上げるものでございます。

次に、報告第2号から第4号までは、地方自治法の規定により、守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成24年度の事業計画および予算につきまして、ご報告申し上げるものでございます。

最後に、報告第5号につきましては、職員の公務中における物損事故にかかる和解および損害賠償額の決定につきまして、平成24年5月17日付けで専決処分をいたしましたので、地方自治法の規定に基づきご報告するものでございます。

以上、何とぞ十分な御審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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