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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成24年第1回守山市議会定例会(3月)施策方針・提案理由

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平成24年第1回守山市議会定例会(3月)施策方針・提案理由

公開日:平成26年10月1日

皆さん、おはようございます。

去る2月20日、第2代目守山市長の髙田信昭氏がご逝去されました。
故人は、昭和50年2月から平成7年2月までの後進に道を譲られるまで、5期20年の長きに渡り、豊富なご識見と卓越した行政手腕をもって、まさに、寝食を忘れてわが郷土「守山市」の発展のために、大きくご貢献賜ったものでございます。

お亡くなりになられましても、これまで幾多のご功績は、守山市の発展史上に、未来永劫その名をとめおかれ、私たちの心に末永く生き続けてまいるものでございます。
先ほどの黙祷とともに、本日、ここに謹んで哀悼の意を表するものでございます、

さて、改めまして、本日ここに、平成24年第1回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご健勝にて全員ご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚くお礼申し上げます。

1 はじめに

早いもので東日本大震災発生から、1年を迎えようとしています。
被災された東日本の皆さまに対しましては、心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興を心よりお祈りするところでございます。
本市と致しましても、被災された地域に対しましては、出来る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

このことから、昨年の4月から岩手県大槌町に本市の職員の派遣を行い、6月からは、湖南4市で順番に長期派遣を行っており、ご承知のとおり1月14日から3月31日までの間は、本市の職員2名の派遣を行っております。
私自身も、この2月1日大槌町に出向き、町長をはじめ、多くの職員の皆さまから被災地の現状について、お話を伺ったところでございます。

現在、本市の派遣職員が勤務している福祉課では、全国の他市町村から多くの職員が支援として出向く中、改めて、復興に向けて取り組む「絆」を強く感じたところでもございます。

又、被災地を視察いたしますと、昨年5月に訪れたときと比較いたしますと随分瓦礫等は少なくなっておりましたが、一面の銀世界の中、海岸線に高く瓦礫が積まれている様子を見ますと、処理にはまだまだ時間が掛かるのではないかと感じたところでございます。
しかし、地元では、スーパーマーケットなどが再開され、仮設の屋台村で飲食店なども営業され、まちに生活感が戻り始め、厳しい環境下にあっても、ひと時の幸せとして温かい食べ物を食(しょく)しておられる姿が印象的でありました。
現在、大槌町では、復興基本計画が昨年12月26日に策定され、3月には実施計画も策定される予定でございます。

まだまだ復興には長い時間が必要でありますことから、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

さて、今期定例会に提出させていただきました案件は、予算案件13件、条例案件16件、その他案件3件、諮問案件1件の計33件でございます。
ご審議の程、よろしくお願い致します。

それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂きまして、平成24年度の施政に臨むにあたりましての重点施策の方針をはじめ、所信の一端を申し上げたいと存じます。

2 国・県の状況

去る1月24日に野田政権による平成24年度予算(案)が通常国会に提出されました。
予算総額では、一般会計総額90兆3,000億円、対前年度比2.2%減と6年ぶりの前年度対比マイナスの予算組みとなっておりますが、昨年、発生した東日本大震災に係る復興経費3.8兆円については、特別会計として計上され、その部分を合計すると94.1兆円、対前年度1.8%増の予算となっており、特に、学校の耐震化事業の防災対策については、この復興特会に計上するなか、積極的に進めることとされております。
このことから、本市におきましても同様に義務教育施設の耐震化ついては、これまでどおり積極的に推し進めてまいります。

総理の施政方針演説では、冒頭、「決められない政治から脱却することを目指す」と表明された後、「今日の少子高齢化社会にあって、『社会保障と税の一体改革』は避けて通ることのできない問題として、これまでの胴上げ型の社会保障制度から、騎馬戦型や肩車型への進行を予測するなか、社会保障制度改革に取り組む」との演説がされました。

これまで日本の社会保障制度は、戦後の経済成長にも支えられ、国民皆保険・皆年金といった現行の社会保障制度の枠組みが整い、結果として世界に誇りうる国民の共有財産として「支えあう社会の基盤」となったところでありますが、今日の人口構成の大きな変化、雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化等の多くの問題に直面する中、現在、これらの問題に対応する持続可能な社会保障制度の確立が求められております。

本市でも、平成24年度の介護保険特別会計においては対前年度7%、後期高齢者医療事業特別会計では13.6%と非常に高く伸びていることを踏えますと、持続可能な社会保障制度の構築のためには財源の確保が避けて通れないこと、また、昨年の欧州の債務危機と現在の国の債務残高を考えますと、消費税の導入は待ったなしであると考えております。
国においては、国民にしっかりと社会保障制度の説明を行う中、将来を見据えた議論を心から期待しております。

次に、滋賀県の平成24年度一般会計予算(案)では、4,901億円と対前年度比1.7%、83億円の平成21年度以来、3年ぶりの減となっています。
これは、これまでの国の経済対策関連の基金事業が、終了したことによる影響で、この国の基金事業を除くと、実質的には1.2%、56億円の増額となっており、主に、県立高等学校の耐震化や社会保障関係経費に重点がおかれています。

また、歳入面においては、国の「子どものための手当」の制度改正に伴って、地方特例交付金が減収したことに加えて、個人県民税は増収となったものの、昨年夏からの急激な円高等により、基幹税目でもある法人二税が対前年度30億円の減収を予測するなか、県税全体では、対前年度13億円の減収となっています。

このことから、この財源不足の対応として財政調整基金等から基金繰入を行い、その額は104億円となっており、また、県債の発行も、合計354億円と対前年度約53億円の増加であり、今後の財政基盤の確立を望むところでございます。

3 まちづくりの基本姿勢

さて、私の市長就任以来、早、1年が経過いたしました。その間、常に「まちづくりの基本姿勢」として「住みやすさ」と「活力」の2つを兼ね備えた「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」をめざしてまいりました。

先ずは、守山市の最大の財産は市民の皆さまの一人ひとりであると確信するなか、あらゆる機会に現場に出向き、直接、市民の皆さまとお出会いをさせていただき、そのお声をいただき、直接、市政に反映できるように力を注いでまいりました。

現場のお話をお聞きしまして感じましたことは、市民の皆さまが、この「郷土守山」に愛着を持ち、「地域を良くしたい、まちを良くしたい」という強い思いをお持ちであること、又、市民の皆さまが生活や活動を行うなか、「行政に対して何を望んでおられるのか」というお話をお聞きするなか、私自身の施策や考え方についてもお話をさせていただきました。
又、市民の皆さまから、「守山の良さ」とは、第1に教育が充実していること、第2に野洲川改修により災害に強いまちとなっていること、第3に医療や福祉施設が充実していること、そして、自治会加入率の高さからも分かるように地域の絆、人と人の絆がしっかりとしていることなどのお話を頂戴いたしました。

これらすべて、これまで先人が築きあげられた「守山の良さ」であり、この「良さ」が「住みやすさ」につながっていると考えております。
今後とも、今日まで培(つちか)われてきた「住みやすさ」に、諸施策の充実により更なる磨きをかけてまいりたいと考えております。
又、「住みやすさ」を実現するための基盤である、まちづくりの「活力」に関しても、将来にわたり、まちの特性を活かした地域の活性化や都市基盤の整備、産業の活性化などにより、まちの活性化を図ってまいります。

今日、社会構造の大きな変化に伴いさまざまな課題が存在する中で、市民の皆さまと情報を共有し、市民の皆さまのお知恵とお力をお借りし、ともにまちづくりを進めることが最も重要であると考えております。そのために、市民の皆さまがまちづくりに積極的に参加いただける仕組みや、皆さまの思いを市政に反映できる仕組みなど、市民参加と協働のまちづくりのより一層の推進を担保する「まちづくりの仕組み」の充実が必要であります。

昨年ブータン国王が来日され、国民の幸せを計る指標「国民総幸福」が話題となりましたが、荒川区では、「荒川区民総幸福度」と題して、区民の幸福度を指標化する取り組みが進められたり、市川市では、市民活動団体の活動促進のため、個人住民税の1%相当額を支援する制度が設けられています。また、札幌市では、ボランティア活動技能のレベルアップと後継者の育成を目的にボランティアマイスター制度が設けられています。 

また、県内でも、活力ある自立した地域社会の実現をめざし市民参加の下で「まちづくり基本条例」が制定されていますが、本市においても、本市に相応しい「守山大好き条例」の制定も見据え、「まちづくりの仕組み」の充実について、具体的な制度の検討を進め、これまで以上に人と人との絆がしっかり結ばれ、市民一人ひとりが安心して、健康でいきいきと暮らせる「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」をめざしてまいります。

4 将来を見据えた戦略的な予算の編成

さて、「本市の平成24年度の予算の編成について」でございますが、日本の経済情勢の先行きが、欧州の債務問題を背景とした海外景気の下振れと、為替レートの高騰や東日本大震災に起因します電力供給の制約から、景気回復にはまだまだ時間がかかり、このところ足踏み状態となっているところでございます。

また、平成24年度は、年少扶養控除の廃止や人口の増加により個人市民税が伸びるものの、3年に一度の評価替えのため、固定資産税が大きく減収することから大変厳しい状況下での予算編成を余儀なくされたところでございます。

そうした厳しい財政状況ではありますが、予算編成にあたっては、第5次守山市総合計画による行政運営の進行管理のもと、第3次財政改革プログラムや第5次行政改革大綱に則り、将来に向けての財政規律をしっかりとにらみながら、私の2年目の年として、一つは「住みやすさの充実」、二つ目に「活力のあるまちづくりの実現」、そして三つ目には「信頼される市政の戦略的な経営」を重点施策の柱として、将来を見据えるなか、戦略的に事業展開を図る予算としたところです。

5 重点施策の方針

それでは、平成24年度に取り組みます重点施策について、その基本的な考えを申し上げます。

住みやすさの充実

重点施策のうち一つ目の柱であります「住みやすさ」の充実のうち、第1点目「安心の子育て支援について」でございます。
本市の昨年中の人口動態につきましては、出生数が949人と毎年安定した推移で新たな生命(いのち)を授かっており、転入者を含む人口増分は4,337人であり、一方、死亡や転出による人口減、3,559人から、実質778人の増加を見ております。
全国の多くの市町では、高齢化と共に進む人口減少による町の衰退が危惧される中、本市にとりましては大変恵まれ、また、喜ばしいことと受け止めておりますと共に、将来を見据えたしっかりとした子育て支援に、改めて責任の重さを痛感しているところでございます。

こうした中で、本市の保育環境につきましては、保育園に入りたくても入れない、いわゆる待機児童が、ここ数年、年度末には100人を超える状態が続いており、出来る限り保護者の皆さまのご要望にお応えすべく、12月議会で関係経費の予算補正をお願いしました「家庭的保育事業いわゆる(保育ママ)」を今年度、早々からスタートしてまいります。

また、保育園の入園にあたり、かねてより課題となっておりました母親の育児休暇取得による出産後6カ月を経過した時点での上のお子さんの退園措置につきましては、保護者の皆様のご要望に沿うべく、1年間の育児休暇期間中、継続して上のお子さんをお預かりするように、平成24年度から基準を改め対応していくことで、子育て家庭に対するこれまで以上の育児支援を行ってまいります。

また、公立の浮気および古高保育園におきましては、現在の保育需要からすると、2園とも狭隘で、かつ、老朽化が進んでいることから、将来の乳幼児人口の推移や『子ども・子育て新システム』による国の抜本的な制度改正の動きも見据えつつ、待機児童の解消に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。

更に、放課後児童の居場所づくりにつきましては、現在、公民合わせて11カ所の児童クラブ室により、これまで放課後児童の健全育成を図ってまいりましたが、新たな入所児童の増加に対応するため、吉身学区では、小学校の空き教室を利用して、また、河西学区におきましては、民間による新規児童クラブ室の開設により充実してまいります。

次に、幼児教育の推進でございます。
子ども園を含む幼稚園における3年制保育につきましては、議員各位のご支援を賜る中、平成21年度の玉津子ども園の開園を契機に、順次、私立を含む各園でその取組みを進め、保育室増築などの対策により、平成24年度には全園で実施させていただくことが出来ました。 
現時点におきまして、公私立全園で前年度から250人程度上回る、(H23年4月1日時点1,376人)約1,630人の幼稚園児の受入れを行い、幼児教育を進めることとしております。

次に、福祉医療費につきましては、乳幼児の増加などにより、その助成額は年々増加しておりますが、対象年齢の拡大については、検討すべき重要な課題と考えておりますことから、市民の皆さまや医師会のご意見を賜りながら、また、周辺市の状況も踏まえつつ、年内に結果をまとめてまいりたいと考えております。

第2点目は、「元気な守山っ子を育てるための教育の充実について」でございます。
先ず、少人数学級については、学習が難しくなる小学校3年生に32人程度学級を拡充し、個に応じたきめ細かな指導により、基礎学力の一層の定着に取り組んでまいります。

さらに、今年度より、幼少期から外国語の音声に慣れ親しみ、外国の人と容易に接することができるよう、新たに、「ハローイングリッシュプロジェクト」を立ち上げます。モデル校区して小津小学校区、玉津小学校区、中洲小学校区の校園を指定し、幼児4・5歳児ならびに小学校1年生から4年生までを対象として、英語活動を実施するとともに、検証を行い、次年度以降の取り組みに反映してまいります。

次に、子どもや保護者が安心できる支援体制でございますが、特に、特別支援教育につきましては、本市の発達支援システムの中で、障害のある幼児・児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別支援計画を作成し、保健・福祉・医療・教育の連携により、自立と社会参画をめざした支援を引き続き推進してまいります。

また、早期支援を実現するために、乳幼児健診時等における早期発見にも力を入れて取り組んでまいります。
また、中学校は、弁当持参を基本としておりますが、ご家庭の都合により弁当を用意できない場合の購入方法の一つとして、地産地消を中心とした食材での中学校スクールランチ制度の導入について、5月中旬を目途に取り組んでまいります。

次に、義務教育施設の耐震化の推進についてでございます。
昨年7月に守山小学校・幼稚園の新校園舎が、完成いたしましたことをもちまして、小学校施設につきましては、全て耐震化が完了いたし、残すところ、守山北中学校校舎・体育館、ならびに守山中学校校舎のみとなりました。守山北中学校体育館につきましては、地震補強・大規模改造工事が、2月末には、完成いたします。

また、守山北中学校の校舎につきましては、実施設計を行っているところであり、昨年の国の補正予算の内示を受け、今年度から2カ年をかけて地震補強・大規模改修工事を実施させて頂きたいと考えて おります。さらに、守山中学校校舎につきましても、耐力度調査業務を実施しており、引き続き、今年度は市民の皆さまに改築プランのご意見を伺う中で、プロポーザルコンペにより基本設計等の業務に着手してまいりたいと考えております。

第3点目は、「誰もが安心して元気に暮らせるまちづくり」でございます。
「すこやかまちづくり行動プラン」については、平成23年度から5カ年の計画となっており、「市民推進会議」「庁内推進会議」を開催しながら、計画的に各事業を推進しているところでございます。
男女の健康寿命滋賀県1位というプランの目標達成のために、引き続き、行政が市民の皆さまと一緒になってプランを推進してまいります。

まず、健康づくりでございます。
健康づくりは、市民自らが心身に対する健康意識を高め、その維持に向けて自ら計画する事が重要であると考えております。そのための仕組みとして、平成24年度から、「すこやかチャレンジ制度」を実施してまいります。これは、原則20歳以上の市民の方を対象に、自分の体力や健康状態に応じて設定した運動や食事の目標を達成した場合や、健康診査を受診した場合等に、市からポイントを付与し、貯まったポイントは、千円を上限に市内の店舗や商品券や公共施設の利用券に交換できるほか、小中学校・幼稚園・保育園・自治会等に寄付することができるというものです。この事業により、市民自ら健康づくりに取り組まれ、健康的な生活習慣の定着化が図れるよう、支援してまいります。

次に「生きがいづくり」についてでございます。
市民の皆さまが、心豊かな生活を維持し、心の健康を保つためにも自宅にこもることなく、生きがい活動や自分の居場所づくりを積極的に行う必要があり、地域や行政は市民が広く交流できる居場所づくりに努めることが重要であります。

昨年に、高齢者の皆様を対象に行ったアンケートにおきましても、「地域の人と交流を持つことができる居場所づくりが生きがいにつながる」との回答が4割を超えています。そのため、全自治会で実施をしていただいているサロンは、高齢者の皆様にとって、有効な生きがいづくりとなっておりますことから、今年度も積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

さらに、今年度から、65歳以上の市民を対象に、介護施設等でボランティア活動をしていただき、「生きがいづくり」、介護予防につなげる「いきがい活動ポイント事業」を実施してまいります。
また、「すこやかチャレンジ制度」と同様に、取り組みに対し市からポイントを付与し、貯まったポイントを市内店舗の商品券と交換することによって、市民の活動を促進してまいります。

また、在宅支援の推進については、市民の誰もが安心して住み慣れた地域で暮らしていくことができるまちづくりのために、在宅医療・在宅介護の体制を構築していくこと等により、しっかりと取り組んでまいります。特に、今年度は、平成23年6月に介護保険法が改正され、支援が必要な方を様々な関係者が地域で支えていく「地域包括ケアシステム」を推進することとされました。この「地域包括ケアシステム」の推進に当たっては、地域包括支援センターの果たす役割が大きいことから、地域包括支援センター運営協議会および介護保険運営協議会において、その機能強化について検討を行ったところでございます。

このことを踏まえ、引き続き、すこやか訪問事業等により高齢者をはじめ市民の皆さまの健康や福祉に関する相談にきめ細かく対応するとともに、市内のケアマネジャーや介護事業者からの悩み相談や研修会の開催、認知症対策、高齢者虐待対応により一層、力を入れて取り組んでまいります。

また今後、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、本市においても、今から、在宅医療・在宅看取りを推進していく必要があると考えております。

そのため、診療所の医師同士が連携して在宅医療を進める体制の構築、訪問看護や適切な介護サービスを導入することで在宅生活をできるだけ長く続けていくことができるモデルの構築に向けて、医師会・病院・介護事業者等の関係者と連携しつつ取り組んでまいります。

次に、障害児放課後等デイサービス事業については、通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中における生活能力向上のための訓練などを提供する放課後等の居場所づくりを推進してまいります。

次に、地域交通の導入に向けた新たな取り組みにつきましては、今年度、地域に出向き地域の皆さまのニーズをお聞きしてまいりました。その結果を踏まえ、先ずは路線バスを運行していますバス事業者に増便やルートの変更をお願いしたところでございます。

ニーズ調査では、通院や買い物など日常生活において移動手段をお持ちでない方が高齢化とともに今後増々多くなってくることが予想されますことから、2月21日に設置しました地域公共交通会議においてその方策を協議、検討し、12月を目途に地域交通の充実策について具体的に取り組んでまいります。 

第4点目は、「身近に文化やスポーツに触れられる環境づくりについて」でございます。
先ず、健康づくりができる「市民運動公園の再編について」でございます。
当該運動公園は、昭和56年に開催された「びわこ国体」を契機に各施設が整備され、市民のレクレーションの場としてご利用いただいておりますが、経年劣化等による施設の老朽化が進んでおります。

去る2月21日には、議長、副議長を始めとする議員各位のご出席を賜り、立命館大学の学生に協力いただく中、市民運動公園の再生計画についての学生たちの自由で大胆な発想やデザインの作品発表を伺ったところでございます。

そうした学生の発想も参考にしながら、市民運動公園が単にスポーツの場だけではなく、例えば、ニューヨークのセントラルパークのような、誰もが気軽に集まり、憩える場となるよう、市民の皆さまや利用者の声をお聞きし、今年度、再整備の基本構想を策定してまいりたいと考えております。

また、文化芸術の振興では、春にはびわ湖ホールで開催されます世界的音楽祭「ラ・フォル・ジュルネびわ湖2012」のプレイベントとして、市民ホールや立命館守山中高キャンパス、まちなかを会場に、「子ども」を中心に市民の皆さまに上質な音楽と芸術に触れて頂く「ルシオール アート キッズフェスティバル」を開催してまいります。

秋には、市民憲章でうたわれております「文化の香り高いまちづくり」を、さらに、進めるため、市民参加による「守山市民文化芸術祭」を開催してまいります。

また、本市には、数多くの有形文化財や下之郷遺跡や伊勢遺跡などの遺跡があり、また脈々と伝統行事が引き継がれており、本市の歴史と豊かさを体現しております。
このような歴史・文化遺産の保存継承を支援することによって、地域に対する誇りと愛着を育んでまいります。
中でも、伊勢遺跡につきましては、我が国の歴史上、ムラから国へと発展する過程を知ることのできる国内唯一の遺跡であるとの評価から、去る1月24日、国の史跡指定を受けたところでございます。幅広いご意見をお伺いした中で、より良い保存整備を図ってまいります。

第5点目は、「コミュニティの活性化」でございます。
生活様式の変化などから、住民の地域活動への参加意識が希薄になる傾向が懸念されている中、東日本大震災の発生をきっかけに地域コミュニティの重要性が各地で見直されています。

本市におきましては、住民自治の原点であり、もっとも見近な生活基盤である自治会を中心としたまちづくりを展開いただいております。一人ひとりが自ら地域の問題を認識し、協働を図りながら、地域課題の解決や地域としての価値を創造していく力を高めていくことの重要性を深く認識いたしておりますことから、今後とも、自治会等のコミュニティ活動がより一層充実、活性化されますよう、自治会のご意見をお伺いする中、「わ」で輝く自治会応援報償制度を充実することなどにより、「自立」と「協働」による地域の取り組みを支援してまいります。

第6点目は、「自然との共生について」でございます。
環境先端都市をめざします中、まず水環境では赤野井湾の取り組みとして、昨年県によりハスの根こそぎ除去を実施して頂きましたが、今後、地元住民・漁師・環境団体の関係者による赤野井湾再生プロジェクトを立ち上げ、ハスの繁茂状態や水質の状況を観測するなどの活動を通して市民意識の向上を図り、水質改善にむけた取り組みの実施を県に強く要望してまいります。また、木浜内湖の取り組みも県と漁協など関係者と水質改善に向けた協議を重ねるとともに市としてもホテル街の単独浄化槽から合併浄化槽への転換を働きかけてまいります。

さらに、市、京都大学生存基盤科学研究ユニット、立命館守山中学・高等学校および地元自治会で組織する「大川プロジェクト」を昨年立ち上げ、取り組んでまいりました準用河川大川の環境保全対策につきましても、さらなる取り組みを進めてまいります。

「ホタルの飛び交うまち守山」として、今日まで、地域の皆さまのご努力により、市内の河川の水質は大幅に改善され、市内のあちこちでホタルを見ることができるようになりました。市民の皆さまに守り育てて頂いているホタルは、市の貴重な財産であり、守山市のまちづくりの象徴であると考えています。きれいなせせらぎのある緑豊かな環境にしか生息しないゲンジボタルが飛び交う素晴らしい環境を守り育てるため、水質改善や自然環境の保全に努めるとともに、地域の皆さまのご意見等をお聞きしながら、河川整備に多自然型護岸を採用するなど、ホタルを始めとする多様な生物の生息環境の創出に努めてまいります。

また、地元自治会の深いご理解を賜ります中、運転いたしております環境センターについては、長寿命化計画を策定する中で、一般廃棄物処理施設の今後の対応について検討してまいりました。
今後、議会および市民の皆さまから、いろいろなご意見をお聞きし、十分な検討を行って施設の今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。今後も安全・安心の徹底した施設運営をめざしてまいります。

次に地球温暖化対策の取り組みでございます。
世界的にも、地球温暖化対策の取り組みの推進が求められる中、本市でも引き続きエコアクションファミリー事業や地球温暖化啓発イベント等を通じて地球温暖化対策の必要性を認識いただき、市民や事業所において、その取り組みの機運が高まるよう努めて参ります。

去22月20日には、市内のワコール流通(株)が滋賀県で最大規模の発電量となる2399枚、499.95kwの太陽光パネルを設置されたところであり、今後、エネルギーの地産地消を進めるため、再生可能エネルギーの活用を官民連携して取り組んでまいります。

公共施設については、市民の皆さまの出資により、太陽光パネルを設置する、市民共同発電所方式によることとしており、今年度は記念すべき1号機の設置に向け取り組んでまいります。

併せて、市内の事業所に対しましても、民間事業所再生可能エネルギー活用等補助金によりまして、太陽光パネルの設置などへの支援を行って参ります。
また、耐震エコリフォーム事業の充実により、家庭への太陽光パネルの設置とそれに伴うリフォーム工事を支援してまいります。

本市には勝部と浮気の火祭りという誇るべき伝統行事があります。火祭りの松明への活用も含め、エネルギーの地域内での循環を目的とする菜の花プロジェクトの展開に向けて、仕組みづくりの検討を行ってまいります。

活力のあるまちづくりの実現

次に、2つ目の柱「活力のあるまちづくり」の実現のうち 先ず、1点目であります「新しい都市像の創造について」でございます。
中心市街地の活性化につきましては、『中心市街地活性化基本計画』の具現化に向けた取組みが4年目を迎える中、去る1月29日に守山市歴史文化まちづくり館「守山宿 町家・うの家)が開館したところであり、市内外から多くの方に訪れていただき、現在までに4,000人を超える来館者を数えております。
今後さらに展示内容の充実を図り、守山市の歴史文化に気軽に触れ、市民の交流の場に相応しい施設の運営に努めてまいります。また、守山市中心市街地活性化交流プラザ及びあまが池親水緑地につきましては、7月の供用開始に向け整備を進めているところでありますが、これらの整備により、多世代間の交流や都市活力の拠点となる施設が整いつつあるものと認識しております。

また、今年度は、水辺遊歩道ネットワークの形成に向けて守山川沿いに気軽に憩える小公園の整備に取組むと共に、拠点施設と地域資源を案内する「分りやすいサイン表示」や、歩行空間の確保に向けた「ほたる通りの美装化」に取り組みます。
さらに、民間活力と連携した賑わい創出に引き続き取り組んで参ります。

次に、国・県に係ります道路整備状況でございます。
国直轄の国道8号野洲栗東バイパス事業につきましては、事業化以来30年近くが経過し大きな事業促進が図れていない現状から、関係する野洲市、栗東市および本市の3市が連携し「国道8号野洲栗東バイパス整備促進期成同盟会」を2月3日に設立いたしました。今後はスピード感をもって当バイパス事業の整備促進が図られるよう努力してまいります。

また、国道8号野洲栗東バイパス事業と密接な関係があります県道片岡栗東線の拡幅改良事業につきましても、平成24年度に改定予定の「滋賀県道路整備アクションプログラム」への位置づけと計画的な事業促進が図られるよう、去る2月16日に栗東市とともに県知事に対して強く要望してまいったところでございます。

なお、県事業の湖南幹線におきましては、一定事業用地の更なる確保も進む中、予定の平成26年度完成を目標に進捗しているところでございます。さらに、この夏には、滋賀県道路公社が整備を行っている県道今浜水保線が供用開始の予定であり、これにより琵琶湖大橋東詰の渋滞が緩和されるものと期待をしております。

次に、北部市街地の状況でございます。
懸案でありました「ピエリ守山」につきましては、去る1月27日に所有権移転が行われ、新たな事業者が定まったところでございます。
加えて、この地域に点在する「おうみんち」や「地球市民の森」、「ラフォーレ琵琶湖」等の各種施設、琵琶湖や大川など様々な資源を有機的に結びつけ、面的な活性化について、地域の方々と議論する中、構築してまいりたいと考えております。

第2点目は、「地域経済の成長と雇用の創造について」でございます。
市民が安心して暮らすことができ、まちを元気にする活力を生み出すためには、地域経済の発展による税収と雇用の確保が必要であると認識しております。
現在国内の企業は、震災を契機とした生産拠点の統廃合や歴史的な円高を背景に海外進出の検討など厳しい状況の中、今後も市内での事業継続や雇用を確保していくため、昨年9月議会おいて、市内企業を対象とした支援策の拡充について、条例の改正を頂いたところです。

引き続き、トップセールスにより成長分野である医療、バイオ、環境等の企業誘致に取り組んで参ります。
あわせて、新たに技術指導員を設置し、市内中小企業の製品の品質改善や販路開拓等の支援を行ってまいります。
こうした社会経済状況のなかで、新たに食品2社が市内への進出を検討いただいております。あらたな活力と雇用の確保に向け期待しているところでございます。

第3点目は、「魅力ある農水産業の振興」でございます。
日本の農業は、海外農産物との価格競争やデフレ経済化における価格低下などさまざまな要因が絡み合って、長期に亘り厳しい状況下におかれており、政府においては「食料・農業・農村基本計画」のもと、農業者戸別所得補償制度をはじめとした各種対策を講じることで、足腰の強い経営体の育成をめざしているところであります。

こうした中、今年度、「農地・水・環境保全向上対策」が衣替えして「農地・水保全管理支払交付金」「環境保全型農業直接支払交付金」に完全移行するほか、新規施策として地域の担い手に農地を集積することや新規就農者の確保を目的とした「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」の事業が始まりますことから、地域農業のあり方について、各集落の皆さまと共に取り組みを進めてまいります。特に環境保全型農業につきましては、国に採用されなかった滋賀県独自の支援策に対し、県とともに半額を本市が負担することにより、環境こだわり農業の推進に取り組んでまいります

さらに、農家所得の向上と雇用確保につながる6次産業化については、JAなど関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、本市の水産振興のためには何より琵琶湖の環境改善が重要でありますことから、県に対して水質の改善、ヨシ帯造成事業や外来魚駆除対策などの着実な実施を要望してまいりますとともに、昨年度実施し好評を得ました守山産鮎の学校給食への提供やゆりかご水田事業に引き続き取り組んでまいります。

信頼される市政の戦略的な経営

次に3つ目の柱であります「信頼される市政の戦略的な経営」のうち、 先ず第1点目「市民に信頼される市役所の構築」であります。
今年度も1つには「市民満足度を第一とし、市民目線に立ったサービス提供に努めること」、2つには「現場主義の徹底で、市民の声にしっかり真摯に耳を傾けること」、3つには「職場内でしっかり議論し、法律や条例、予算を最大限活用すること」を柱として、庁内一丸となって取り組んでまいります。

また、職員につきましては、様々な研修機会を通じまして、人材育成基本方針に基づき、一人ひとりの資質の向上に努めて、一層の信頼される市役所の構築に取り組んでまいります。

さらに、「市政報告会」や「おでかけ市政トーク」等を通じ、市の現状・課題・政策・進捗状況などを市民の皆さまにご説明し、市政の現状を共有いただくなかで対話・議論を進めさせていただくとともに、「広報もりやま」、「ホームページ」など広報・広聴機能の充実や情報公開を積極的に行い、対話を大切にし、市民に開かれた市政を展開してまいります。

次に、第2点目、「行財政改革の推進」でございます。
現在、本市においては、景気の低迷や国の制度の見直しにより歳入の大幅な増加が見込めない中、扶助費をはじめとする義務的経費が年々増加してきており、今後の財政推計では、多額の歳入不足が見込まれております。

そうしたことから、行政が抱える様々な課題に的確に対応し、将来に渡り必要な市民サービスを継続的かつ安定的に提供するため、「第5次行政改革大綱」に基づき、庁内におけるたゆまない行政改革を実施するとともに、テーマを定め、市民の皆さまによる外部評価を行ってまいりたいと考えております。

次に、第3点目「企画機能と実践機能の強化」でございます。
市役所の企画機能と実践機能を強化するため、今年度、組織の見直しを行い、政策調整部に危機管理局、健康福祉部に子ども家庭局、都市経済部に都市活性化局を新たに設けてまいります。
また、いわゆる成長6分野については、「地球感響みらいの創造~地球と絆を感じ響きあうみらいづくり~」の実現に向け、成長戦略会議での議論、関係課等と政策推進マネージャーの連携により一層の展開を図ってまいります。

第4点目「危機管理対策」でございます。
先ず「地域防災計画の見直しについて」は、東日本大震災における福島第1原発事故を受け、滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編)の骨子の改訂が平成23年度中に行われる予定でございます。昨年11月に公表された大気シミュレーションモデルによる放射性物質拡散予測の検討結果が公表され、県下における影響範囲が示されたことによる応急の対策として、安定ヨウ素剤、放射線測定器の購入の補正予算を12月議会に議決を賜りました。安定ヨウ素剤につきましては、既に購入を完了し、放射線測定器につきましては、この3月末に納入を頂き、各小学校で定期的な調査を行い、その結果を市民の皆さまに公表してまいります。

今年度は、県の計画を踏まえた原子力災害対策を策定するとともに、東日本大震災を教訓とし、初動体制、復興体制、備蓄品や避難所運営など防災対策の課題を再整理し本市の地域防災計画の見直しを行い、信頼される安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
また、今年度に導入をいたします災害時要援護者台帳システムにより、各所管課で所有している1人暮らし高齢者や障害者手帳をお持ちの方などの情報を一元化し、自力で避難が困難な方たちの要援護者台帳を作成し、その上で、対象者に同意を得ながら、個別の要援護者支援計画を作成するとともに、消防署や自治会などと情報を共有することにより、備えを万全にして参りたいと存じます。

次に防犯対策では、暴力団排除条例に基づき、警察や地域、事業所と連携して暴力団の排除に取り組むとともに、多様化する犯罪を抑止するため、「地域の安全は地域で守る」を合言葉に、関係機関、地域との連携、協力を得る中、子どもや高齢者の被害防止と地域ぐるみの意識の向上に努めてまいります。

また、子ども達の安全・安心につきましては、青少年の非行防止や子ども達が事件・事故に巻き込まれない対策として、まちなかでは、少年センターの指導員やスクールガードの支援をいただいております。また、この度、守山警察署協議会からの要望も踏まえ、今年度は、物部小学校、吉身小学校防犯カメラを設置してまいります。

次に、第5点目「人権尊重のまちづくり」でございます。
昨年度より「第3次守山市人権尊重のまちづくり総合推進計画」に基づき、市民一人ひとりの人権を大切に、心の基盤づくりに計画的に取り組んでおります。
また、市としましては、部落差別の実態がある限り行政の責務として引き続き同和問題の早期解決に向けて取り組んでまいります。なお、個人施策については、順次、一般施策に切り替えてまいります。

また、男女共同参画の推進につきましては、昨年度に指針となる「第3次守山市男女共同参画計画」を策定し、その具現化に向けて積極的に施策を推進しているところでございます。行政においては、女性職員の管理職の登用の拡大やキャリア研修を行ってまいります。

最後に、「公営企業の健全経営について」でございます。
先ず、水道事業につきましては、給水人口は増加しておりますものの、節水意識の高まりや節水型家電製品の普及などから有収水量の増加が見込めない状況にあります。このような中、自己水の安定確保、さらには管路の耐震化の計画的な実施を進めることにより、安全な水を安定して供給し、あわせて効率的な事業運営を図り、堅実かつ健全な水道事業経営に努めてまいります。

次に、市民病院でございます。
市民病院の経営につきましては、平成23年度に2名の女性医師を採用し、又、成人病センターからも医師一人を非常勤医師として週1回の派遣して頂いたところですが、依然として、慢性的な医師、看護師の不足が続いており、経営環境は大変厳しい状況が続いております。

こうした中で、地域医療の安定的かつ自立的な経営体制を構築する為に、病院機能の見直しを視野に入れて策定しております市民病院改革プランに基づき、「経営の効率化」と「市民サービス」に主眼を置いた改革を引き続き進めてまいります。

特に、平成25年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行につきましては、今年9月議会に関係する諸条例を提案させていただくスケジュールで準備を進めているところでございます。
また、医師、看護師については、引き続き、関係大学へ派遣の要請を展開してまいります。

以上、重点施策の方針と致します。

6 提案理由

それでは引き続きまして、本日提出をいたしました議案につきまして、その提案理由を申し上げます。

議第1号から議第9号までは、平成24年度の当初予算でございます。
まず、議第1号一般会計予算についてご説明申し上げます。
平成24年度は、対前年度比3.1%減の220億3千万円の予算となり、前年度と比較いたしますと「子どものための手当」の制度改正により4億円余減少しておりますが、市民生活に直結し市民ニーズ答える、また、成長につながる戦略的な予算編成としたものでございます。

まず、歳入につきまして、市税は、評価替えに伴い固定資産税が対前年度3億3,400万円減の50億3,400万円となり、同じく都市計画税においても2,100万円減の5億5,700万円となるものの、個人市民税が年少扶養控除の廃止等により対前年度3億200万円増の42億6,700万円となりました。
また、法人市民税については、企業業績の回復により1億5,600万円増の13億円を計上いたしました。
市税全体といたしましては、対前年度1億4,500万円増の117億6,900万円余と見込んでおり、歳入全体に占める割合は約5割となっております。

地方交付税につきましては、国の地方財政対策の増額確保により、対前年度5,000万円増の17億5,000万円を計上いたしております。

基金からの繰入金につきましては、平成19年度に市民体育館の地震補強・改修事業の費用に充てるべく、住民参加型の市場公募債である「守山みらい債」の満期が到来することから、一括償還するにあたり、公債費の負担が一時的に大きくなることから、減債基金から1億円の繰入金を計上しております。

この結果、平成24年度末の一般会計ベースでの基金残高は、71億円余の見込みとなります。

また、市債の発行につきましては、前年度に実施いたしました教育施設の改築事業など大型事業が終息いたしましたことから建設事業債が2億6,500円余の減、また地方交付税の代替措置である臨時財政対策債も6,000万円の減と見込んでおり、全体で対前年度3億2,600万円減の16億6,900万円余を計上いたしました。

この結果、平成24年度末の市債現在高見込みは231億3,100万円余と、対前年度6億3,000万円余の大幅な減となります。

一方、歳出でございますが、主な取組みを申し上げたいと存じます。
はじめに、総務企画部門では、昨年度に引き続き、東日本大震災の復興支援の一助となるよう、湖南4市による岩手県大槌町へ土木系の職員を派遣して参ります。

また、基幹系システムの再構築については、平成25年1月の本番稼動に向け、準備を進めてまいります。
また、特別委員会においても協議いただいております庁舎の耐震化等の整備にかかる取組みとして、総合的な見地から最適な手法ならびに庁舎整備の方向性を決定すべく、市民を含めた協議を行って参りたいと考えております。

次に、環境生活部門では、最終年となる環境センター周辺施設の再整備について、市民に親しまれる拠点づくりに向けて、工事を実施してまいります。
また、斎場関連の懸案事項であり、地域の方々が憩える環境整備事業である北川原地区の公園の実施設計に取り組んでまいります。
消防団活動のうち吉身分団の消防ポンプ車について、更新の年限が到来することから、新たに買い替えを行います。

次に、健康福祉部門では、先ず、子どものための手当については、制度の見直しを踏まえ18億円余りを支給してまいります。また、赤ちゃん訪問事業等のフォローアップを強化するため、出産や育児に不安を抱く家庭を対象に訪問し、サポートを行う「子育て支援訪問員」を設置してまいります。

また、子宮頸がん等ワクチン接種の助成を引き続き実施するとともに、大腸がん検診無料クーポンを新たに配布してまいります。

次に、障害者福祉部門では、今年度、新たに、旧玉津保育園の跡地に湖南地域重度心身障害者通所施設が開設されることから、通園施設の運営補助および送迎を実施してまいります。
また、重度身体障害者の入浴機会を増やすため、特殊入浴設備を有します新たな障害者支援施設において入浴サービスを実施してまいります。

次に、都市経済部門では、都市計画道路勝部吉身線の道路改良事業を始め、バリアフリーの道づくり事業や児童の通学路の安全性を確保するため、石田三宅横江線、大林森川原線、欲賀金森線等の整備を含め、通学路安全対策事業を進めてまいりますとともに、平成22年度に策定しました自転車道路網計画を基本とした自転車利用促進計画の策定を市民の皆様と一緒に取り組んでまいります。

また、立入地区につきましては、良好な市街地の形成を図るため、組合施行によります区画整理事業の立ち上げを支援してまいります。
また、雨水事業としては、勝部町地先における吉川排水区の浸水対策として、守山栗東雨水幹線に一部取り込む本工事を実施してまいります。

最後に、教育部門では、今年度から幼稚園の3歳児保育を全公立園で実施するにあたり、近年の猛暑を踏まえ、暑さ対策の一環として、3歳児の保育室に空調設備を整備してまいります。

また、守山市民球場につきましては、震災や老朽化に対応するため、耐震と機能充実に向けた改修の実施設計に取り組んでまいります。
また、平成17年に建設いたしましたサッカー場についても、いわゆるビッグレイクの人工芝、特にAコートの人工芝の劣化が進んでいることから張替えを行うものでございます。

以上、歳出の説明といたします。

続きまして、特別会計でございます。
全体で、対前年度比7.4%の増の140億420万円の予算といたしたものでございます。

まず、議第2号国民健康保険特別会計予算は療養給付費および後期高齢者支援金の増等により、前年度より7.2%増の62億8,500万円としております。

議第5号下水道事業特別会計では、流域下水道維持管理負担金の増により、6.9%増の30億8,600万円としたものでございます。
なお、市債の平成24年度末の残高は186億2,600万円余となる見込みでございます。

議第8号介護保険特別会計の保険事業勘定は、保険給付費の増加により、前年度より7%増の37億9,000万円といたしております。

議第9号後期高齢者医療事業特別会計は、広域連合納付金の増加により、前年度より13.6%増の5億7,800万円といたしております。

また、公営企業会計につきましては、議第3号水道事業会計では、収益的収支予算で0.6%減の14億1,300万円、また、議第6号病院事業会計では、同じく収益的収支予算で0.5%増の34億1,800万円といたしたものでございます。

次に、議第10号から議第13号までの平成23年度の補正予算につきまして、ご説明申し上げます。
まず、議第10号は、平成23年度守山市一般会計補正予算(第6号)を定めるもので、歳入、歳出それぞれに9億7,705万1千円を追加し、補正後の予算総額を247億5,502万1千円とするものでございます。

主なものは、守山北中学校校舎の地震補強・大規模改造工事の第1期工事について国の補正予算に係ります補助金等を活用し、平成24年度当初予算に計上を予定しておりました建設事業等のうち、事業の緊急性等を勘案し、前倒し執行することにより、財政負担の軽減を図るものでございます。

また、昨年執行されました市議会議員選挙に係る職員手当等において精査した結果、減額が生じましたので、その減額分で幼稚園・保育園の保育備品ならびに小中学校の学校図書等の購入費に充てようとするものでございます。

また、県の地域グリーンニューディール基金を活用する中で、観光振興のため、電動アシスト付自転車を含むレンタサイクルの整備を行います。
その他に、退職手当1億3,300万円余を追加しようとするものでございます。

なお、その他の事業につきましては、決算見込みから精査等をいたします中、公共施設整備基金に、5億1,000万円の積立を行うものでございます。

歳入では、守山北中学校地震補強・大規模改造事業費交付金等を追加するとともに、市税や県負担金、その他収入について、決算見込みにより所要額を補正するものでございます。
また、職員退職基金からの繰入を行うものでございます。

繰越明許費の補正につきましては、諸般の事情により、8件の事業が年度内の完了が見込めないことから、次年度への繰り越しを行うものでございます。

次に、議第11号は、国民健康保険特別会計の補正予算でございまして、今年度の基盤安定保険軽減分および基盤安定保険者支援分の増額に伴う繰入金の増額ならびに国保総合システムに係ります国保連合会分担金の増額に伴う補正を行うものでございます。

また、議第12号は、土地取得特別会計の補正予算でございまして、今年度の決算を見込む中で、収支差額を土地開発基金に積立てる補正を行うものでございます。

また、議第13号は、下水道事業特別会計の補正予算でございまして、流域下水道における流域下水道維持管理負担金2億4,700万円余の返還に伴います歳入補正ならびに事業費精査による減額補正を行うものでございます。

続きまして、議第14号から議第28号までは条例案件でございます。

まず、議第14号および議第15号は、外国人住民の利便の増進および行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用範囲に加えることとなり、外国人登録法が廃止されたことに伴い、本市の印鑑条例ならびに犯罪被害者支援条例の所要の改正を行うものでございます。

次に、議第16号は、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例でございます。
今般、中心市街地交流駐車場を設置するにつき、その使用料を定めるとともに守山市歳入改革推進プランに基づき、受益と負担の観点から、すべての使用料等について定期的な見直しを行うものであります。

あわせて、就学前教育に係る経常経費が3年制保育の実施などにより増大が見込まれますことから幼稚園保育料ついて改正を行うものでございます。

次に、議第17号は、守山市特別職等報酬審議会の答申を受け、公平委員会委員および固定資産評価審査委員会委員の報酬額ならびに支給方法を改正するものでございます。

次に、議第18号は、現下の厳しい社会情勢に鑑み、特別職の給与について、平成24年4月1日から27年2月19日までの任期期間における市長給料を10%、副市長および教育長の給料を5%引き下げるものでございます。

次に、議第19号は、守山市民病院経営健全化計画に基づき、総合リハビリ事業を拡充することに伴い、脳血管疾患障害について専門のリハビリを担う言語聴覚士を新たに採用するため、給料表ならびに職務表を改正するものでございます。

次に、議第20号は、経済社会構造の変化に対応した税制の構築などにより、地方税法等が改正されたことに伴い、市税条例の所要の改正を行うものでございます。

次に議第21号議第22号議第24号議第25号および議第29号は、国の地方分権改革推進計画を踏まえ、義務付け・枠付けの見直し等を行う関係法律の整備がされたことから、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第23号は、守山市介護保険条例の一部改正でございます。
平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画に基づき、介護給付見込量などから、第1号被保険者の第4段階の介護保険料について、月額基準額を4,400円から4,750円に改定するともに、負担能力に応じた保険料段階を8段階から9段階にするための所要の改正を行うものでございます。

次に、議第26号は、去る12月議会において議決を賜りました守山市中心市街地活性化交流プラザの設置および管理に関する条例の一部改正でございます。
このことにつきましては、東日本大震災等の影響により、建築資材の調達の遅れが生じましたこと、あまが池親水緑地の開設日と調整を図るため等により、施行日を7月20日に改めるものでございます。

次に、議第27号は、新たに中心市街地に自動車駐車場を設置すること、ならびになぎさ公園自動車駐車場を廃止することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

次に、議第28号は、下水道法施行令の改正に伴い、除外施設の設置基準について所要の改正を行うものでございます。

次に、議第30号および議第31号は、中心市街地活性化交流プラザおよびあまが池親水緑地の2つの施設について、指定管理者を指定することについて議決を求めるものでございます。

次に、議第32号は、滋賀県市町村職員研修センター規約を改正することについて組合の構成団体と協議することにつき、議決を求めるものでございます。

最後に、諮問案件でございますが、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦についてご意見を求めるものでございます。
諮問第1号は、6月末日をもって任期が満了となります木原(きはら)千鶴子(ちづこ)さんの後任に南まさ枝さんをお願いするものでございます。
人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また、人権擁護への造詣も深いことから適任と考えますのでよろしくお願いします。

以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。
慎重審議を賜りまして、何卒しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

これを持ちまして、私の平成24年度の施政方針ならびに提案理由のご説明といたします。

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