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ホーム > 市長室へようこそ > 施政方針 > 平成29年第4回守山市議会定例会(6月)提案理由

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平成29年第4回守山市議会定例会(6月)提案理由

公開日:平成29年6月2日

 

皆さま、おはようございます。

本日、平成29年第4回守山市議会定例会を招集させて頂きましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

 

さて、今年もゴールデンウィークの期間中には、市内各地域で多くのお祭りが行われました。なかでも、5月5日の国指定無形文化財の「下新川神社のすしりまつり」と「小津神社の長刀まつり」、また、県指定文化財の「馬路石邊神社豊年踊り」は、好天に恵まれ、多くの市民が、厳粛かつきらびやかな伝統行事に触れ、感動をされたところであります。いずれの行事も、地域の皆様のお力で今日まで継承されてきた守山の宝であり、地域の「絆」の強さを示しているものでございます。地域の皆様のご尽力に対し、あらためて心より感謝を申し上げる次第でございます。

また、翌5月6日には、11月の新嘗祭に向け、今年度、宮内庁に献納される献穀米の「お田植え祭」が、市内では35年ぶり(1982今浜)に川田町で行われました。地元の子どもたちが早乙女となり、水田に苗を植え付け、豊年を祈念いたしました。収穫まで地元ではご苦労が絶えないと思いますが、大役を果たされ、秋には、たわわに実る稲穂がみられることと存じます。

次に、5月14日には、今や県内外にも広く知られてまいりました第6回を迎える「ルシオールアートキッズフェスティバル」を開催いたしました。当日は快晴にも恵まれ、過去最高の2万5千人の方にご来場をいただきました。議員の皆様も、多数お越しいただきました。ありがとうございました。

特に今年は、市内中学校吹奏楽部と龍谷大学吹奏楽部とのコラボレーションによる演奏が実現をし、会場に入りきれないほどのお客様で賑わい、また、トルコ共和国の駐日大使ご夫妻もご来場いただき、各会場を楽しんでいただいたところでございます。また、その折には、大使から守山市ならびに市民活動について「美しいまちであること」、また、「活発でエネルギッシュな市民活動」であるとお褒めの言葉もいただいたところでございます。今後の交流に弾みがついたと考えております。

 

 

また、5月21日には、琵琶湖最大級のヨットレース「ヤンマーカップ2017イン琵琶湖」が開催をされまして、初夏の強い陽ざしとキラキラと輝く湖面を舞台に、熱戦が繰り広げられました。

 

3回目となります今年の大会には49艇が参加し、また、日本で初開催となります「第1回全日本ウェイクサーフィン大会」も同時に行われ、県内外から約1,200人の方が訪れ、風光明媚な湖岸での一日を楽しんでいただきました。北部湖岸エリアがビワイチとともにマリンスポーツでも更に賑わうよう、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。

 

5月20日から28日まで開催されました第14回「守山ほたるパーク&ウォーク」には、本年も多くの市民や団体、企業の皆様に実行委員会としてご参画をいただき、天候にも恵まれ、多くの来訪者をお迎えすることができました。実行委員会では、市民によるほたるの飛翔調査の状況をきめ細かく情報提供し、より多くの皆様にご参加いただけるよう取り組んでいただいたところでございます。

ここ数年、5月の早い時期にほたるの飛翔が確認されていましたが、今年は、気候の影響もあるのか、5月中旬でも市内全体で30匹と例年に比べて低調でありました。現在では約1,200匹とピークを迎えた状況でありまして、特に市民運動公園や目田川では、ほたるが飛び交い、幻想的な世界を醸し出しております。

 

次に、去る3月22日に、復興支援のため本市から派遣をしておりました任期付き職員が、派遣先であります岩手県大槌町で飲酒運転による交通事故を起こし、懲戒審査委員会を経て、4月14日付で免職処分としたところでございます。また、5月9日には、本市の小学校教諭が通勤時に酒気帯び運転により逮捕されるというあってはならない事態が発生をいたしました。

度重なる飲酒運転による事態が発生したことは、公務員としてあるまじき行為であり、改めて、市民の皆様に深くお詫びを申し上げます。

今後こうした事態を二度と起こさぬよう、職員一人ひとりに綱紀粛正を強く求めますとともに、服務規律の確保に努め、高い倫理観のもと、公務員としてふさわしい行動に努め、市民の皆さまの信頼回復に取り組んでまいります。

 

さて、本日、定例会に提出をさせて頂きました案件は、専決案件3件、予算案件1件、条例案件2件、人事案件15件、その他案件1件および諮問案件1件の計23件でございます。あわせて、報告案件7件を送付させていただいております。

提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせて頂きたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新について」ご説明申し上げます。

まず、本市の最重要課題「環境施設の更新について」ご説明申し上げます。

去る3月30日に臨時議会を開催いただき、環境施設の更新に向けての支援業務等の補正予算をお認めをいただき、事業者選定の手続き、また事務に着手をさせていただきました。

その後、4月9日には幸津川自治会住民説明会、4月14日および5月13日には今浜自治会対策委員会、4月29日および5月27日には立田自治会検討委員会、住民説明会を開催いただきました。住民説明会では、環境センター更新に向けてのこれまでの経過と考え方についてご説明を申し上げ、ご理解を賜ったところでございます。この幸津川の住民説明会には、髙田議長もご出席を賜ったところでございます。

今後も誠心誠意、地元4自治会と協議を重ね、最終的な合意としての協定書の締結に向けまして、「地元の負担を単なる負担に終わらせない」、この強い決意で、取り組んでまいります。

また、4月18日には、自治連合会が「新しい環境施設の整備における私たちの決意」をとりまとめられました。本決意では、市民によるこれまでのゴミ分別、琵琶湖の環境保全、ホタルの復活などの熱心、かつ、先進的な環境分野における取り組みに加え、新環境センターの整備後は、施設見学会や環境学習会を積極的に開催するなど、環境教育に力を入れて取り組んでいくとされているところでございます。これを踏まえまして、自治会や市民の皆様とともに、環境の取組を一層推進する枠組みにつきまして、今後、議会の皆様とも協議してまいりたいと考えております。

 

次に、「市民病院の滋賀県済生会への移行」についてご説明を申し上げます。

守山市民病院は、今日まで市民の皆様の身近な病院として、地域医療の充実・発展にその役割を果たしてまいりました。また、今日まで病院事業管理者、院長をはじめ、医師、看護師など職員が一丸となって、良質なサービスの提供と経営改善に取り組んできて頂きました。

しかしながら、近年の社会情勢の変化とともに病院の経営が厳しさを増す中で、市民病院として懸命な努力を重ねてまいりましたが、最重要課題であります医師の確保も思うように進まず、今後、益々医療を取り巻く環境が厳しくなる中で、市直営の病院経営は限界であるとの判断から、滋賀県済生会と移行(移行については、指定管理または譲渡をいう)に関する協議を開始することにつきまして、去る4月28日に、臨時に文教福祉常任委員会協議会および全員協議会でご協議を賜り、同日夕刻に、本件につきまして、記者発表を行ったところでございます。

このような経営状況となりましたことを市民の皆様に衷心よりお詫びを申し上げる次第でございます。

済生会病院は、赤十字病院と並び医療法に位置づけられております公的医療機関でありまして、済生会の持つ技術力とネットワークを生かし、今まで以上に充実した形で地域医療を提供いただけるものと考え、滋賀県済生会に市民病院の経営を移行することが、最善策であると判断しているところでございます。

移行にあたりましては、「市民病院の現在の基本的機能の維持」、「医師の安定期的な確保」、「市民病院職員(非常勤を含む)の継続雇用」、「救急・小児・透析医療の継続」等の基本的事項を確認しておりまして、これを前提として滋賀県済生会と協議を重ねることとしておりまして、引き続き市民の皆様が安心して新病院をご利用いただき、守山市の更なる地域医療の発展に繋げてまいりたいと考えております。

滋賀県済生会も、守山市をはじめ湖南医療圏の医療の充実と発展のため、現在の守山市民病院の機能を最大限に活用し、より質の高い医療の提供と患者サービスの向上に努め、市民の皆様の信頼を得て、これまでの市民病院と変わらず、愛着を持って引き続きご利用頂けるよう尽力したいとの意思をうかがっております。

市民の皆様に対しましては、5月中に、各学区自治会長会にてご説明を行いますとともに、4回の市民説明会を開催いたしまして、経緯等につきましてご説明申し上げたところでございます。

病院職員に対しましては、記者発表を行いました同日、また5月1日、2日、院内で説明会を開催し、また、5月10日には市職員組合への説明を行い、移行への理解と協力を求めたところでございます。

移行に向けました組織体制につきましては、5月12日に、健康福祉部に「市民病院移行準備室」を設置をし、移行に向けた諸課題の整理・検討と国、県、滋賀県済生会との協議に着手をしたところでございます。

今後、議会の皆様としっかり協議を重ね、8月末頃までに、移行の内容や方向性を定めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の理解が必要不可欠でありますことから、丁寧な説明を行い、理解を得る中で、来年4月には新病院として、一層充実をした医療の提供が行える病院として、新たな出発ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆さまの引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

次に、主要な施策の取組み状況につきましてご説明を申し上げます。

まず、保育園における待機児童の状況でございますが、保育士の処遇改善策によりまして、公設民設ともに0歳~2歳児につきまして前年度に比べ、合計35名の児童を多く受け入れることができましたが、特に1歳~2歳児の就園率の増加によりまして、当初の予想を超える保育ニーズとなりましたことから、結果といたしまして、年度当初の求職中の方を含めました待機児童数が93名となったところでございます。引き続き、保育士の確保と定着化に取り組んでまいります。また、受け皿の確保につきましては、現在、地域型保育事業の拡充といたしまして、小規模保育所の公募を実施をし、2者からの応募をいただいております。また、企業主導型事業所内保育所につきましても、市内複数の事業所から設置に向けた相談を頂いているところでございます。

今議会に企業主導型および保育ママ等に係ります固定資産税等の軽減特例、いわゆる「わがまち特例」につきまして、その軽減幅を上限まで適用できる本市独自の条例改正案を提案をさせていただいております。

一方、古高保育園の民設民営による建て替え整備の取組みにつきましては、現在、保護者で構成をされております民営化対策委員会を通じて、丁寧かつ慎重に協議を進めているところでございます。

併せまして、当該保育園では大幅な定員拡大を図りますことから、良質な保育環境の確保と送迎時等の渋滞緩和という趣旨から敷地の拡張が不可欠でありまして、隣接の地権者にこのことをご理解いただく中、用地提供の合意が今般、得られたところでございます。

今後におきましても、引き続き、あらゆる施策の組み合わせによりまして、待機児童の解消に取り組んでまいる所存でございます。

 

次に、介護保険事業でございます。

本年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる「新しい総合事業」を実施しているところでございますが、従来の要支援1および2の方々につきまして、5月末日現在で認定更新をされた方が126人、新たに事業対象者に移行された方が21人でありまして、多様なサービスの提供をスタートしたところでございます。引き続き、要支援認定を受けられた方および事業対象となられる方に対しまして、丁寧な説明と適切なサービス提供に努めますとともに、サービス提供事業者の拡大に取り組んでまいります。

さらに、住民主体の取組みに関しましては、各学区の協議体によります活発な議論を進めていただいているところでございまして、今後、地域での取組みを新しい総合事業としてどのように展開していくかなどについて検討をし、制度の構築を進めてまいりたいと考えております。

 

 

次に、学校規模の適正化に向けた対応についてでございます。

 

これまで議員各位からご意見をいただき、また学区、自治会、こども会およびPTA等の皆様との懇談会を踏まえ、昨年12月議会において、学校規模の適正化に向けた教育委員会の考え方をとりまとめ、以後、学区や自治会等に対しまして、ご説明、協議を重ねてまいりました。

しかしながら、地域を限定しての新規大規模共同住宅を対象とした「学校区の変更」につきましては、地域コミュニティおよび自治会活動に係る影響への懸念等から、守山学区を始め、地元の皆様に現時点では、ご理解をいただいていないのが現状でございます。

次代を担う子どもたちは社会の宝でありまして、その子どもたちが育つ学び舎であります教育環境は大変重要でありますことから、今後も、課題についての共通認識を持つ中で、地域の皆様と協議を重ね、地域の皆様のご理解が得られ、また、将来にわたり、こども達の良好な教育環境が確保できる解決策を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 

次に、5月25日に公益財団法人佐川美術館の栗和田理事長にご出席をいただく中、佐川美術館と本市との間で文化芸術の振興や活性化についての連携に関する協定を締結いたしました。

これまで以上に、佐川美術館との連携を発展強化させることで、市民の芸術美術に対する理解と愛着を醸成し、高いレベルの芸術を学び造詣を深める機会のあるまちづくりを展開してまいります。また、本市北部地域の重要な観光拠点として更なる観光振興や効果的な相互の情報発信が行えるものと考えております。

協定の具体的な取組みといたしまして、6月17日より全5回にわたり、美術館学芸員等による市民向け美術講座「美学(みがく)」を開催してまいります。また、美術館のご厚意で、年4回程度の市民無料開放の日を設けて頂ける予定でございます。今後、幅広い世代を対象に様々な事業を協力して展開してまいります。

 

次に、地域交通の充実についてでございます。

既存バス路線の利用促進に向けまして、3月下旬から「高齢者おでかけパス」と「スーパー学割バス定期券」の2種類の割安なバス乗車券を販売しております。

「高齢者おでかけパス」は市内在住の65歳以上の人を対象に、市内路線乗り放題とし、高齢者の外出支援や健康増進にもつながるものとして喜ばれており、5月26日現在の実績は75件の販売となっています。

また、「スーパー学割バス定期券」は、市内在住の学生を対象に、定額の通学定期券を販売し、バス利用促進とJR守山駅への送迎によります渋滞対策などにも効果がでるものと考えておりまして、5月26日現在の実績は211件の販売となっています。

販売数は着実に増えてきておりますが、その効果を検証しつつ、より充実した事業になりますよう今後も努めてまいります。

いずれにいたしましても、地域交通は全市的な大きな課題であります。交通事業者と協議を行う中で、充実策を鋭意検討してまいります。

 

次に、自転車購入補助事業についてでございます。

本年も昨年に引き続き、自転車購入補助事業を行っており、先月5月から補助金申請の受付を開始いたしました。5月31日現在で38件の申請を受けており、電動アシスト自転車とスポーツ用自転車が多く購入されております。

 

また、高齢者の自転車事故による被害を軽減するため、新たに高齢者向け自転車用ヘルメット購入補助金を今年度、創設をいたしました。自転車購入補助の申請と合わせまして、5月より申請の受付を開始し、この1か月間で16件の申請を受け付けたところでございます。

 

また、5月29日には、本市が保有するスポーツタイプの自転車3台を使用しまして、防犯パトロールを行う「守山市サイクルポリス」が守山警察署で結成をされ、同日パトロールと自転車盗や特殊詐欺被害などの啓発が行われました。今後も市民の安全安心のまちづくりのため、定期的なサイクルポリスによる活動が展開されてまいります。

 

さらに、7月からは事業者向けの自転車購入補助の受付を開始する予定でありまして、個人、事業者ともにより多くの皆さまに自転車を利用していただき、自転車を活かしたまちづくりや、健康増進、環境保全、生きがいを育む自転車の新文化が拡がることを期待しております。

 

なお、明日、6月3日に北消防署におきまして、私と幹部職員が市の主要課題について市民の皆さまを対象に市政報告会を開催し、説明をさせていただきます。

最重要課題であります環境施設の更新や市民病院の滋賀県済生会への移行協議の開始などの市政の諸課題につきまして、市民の皆様に説明をさせていただこうと考えております。多くの市民の皆様にご参加をいただければと考えております。

 

続きまして、平成28年度の主な会計の決算見込み等について、ご説明を申し上げます。

まず、一般会計でございます。

歳入のうち、自主財源として大半を占める市税につきましては、固定資産税が1千7百万円余、たばこ税が8百万円余の減収となりましたが、個人市民税、法人市民税において増収となりましたことから、市税全体といたしましては、ほぼ前年度並みの124億円の歳入を確保することができました。

一方、歳出においては、全体的には総合計画に基づき、着実かつ計画的に予算執行に努めましたことから、実質収支でおおむね4億円余の黒字決算となる見込みでございます。

また、将来を見据えまして、公共施設整備基金に積み立てを行いまして、平成28年度末の基金残高は101億円余となる見込でございます。

今後におきましても、歳入の確保や経費の効率化に努め、重点事業の推進が図れるよう、健全な財政運営に取り組んでまいります。

 

次に、国民健康保険特別会計でございます。

平成28年度の決算は、基金繰入金7,000万円を含みます実質収支では約1億3,000万円の黒字に、前年度からの繰越金や基金繰入金を除いた実質単年度収支においても約2,500万円の黒字となる見込みでございます。

これは、診療報酬の改定効果により、特に下半期において医療費の伸びに一定の歯止めがかかったことから、医療給付費および県内市町の国保同士の助け合いの制度であります共同事業の拠出金の支出が当初の見込みよりも少なくなったこと、また、平成27年度第4四半期の医療費の伸びが非常に大きかったため、平成28年度において国庫負担金が追加交付されたこと、また、医療費適正化事業をはじめとする本市の経営努力が認められ、国から3,000万円余の交付金を交付されたことなどによるものでございます。

しかしながら、平成27年度からの3か年における財政計画額と比較いたしますと依然として1億円の赤字となっております。

また、現在精査中ではありますが、今年度において、国庫等への返還金が発生する見込みでございます。

今年度は診療報酬改定の影響を受けない年でありまして、引き続き、厳しい財政運営が想定されるところでありますが、平成30年4月からの広域化に向けまして、医療保険制度改革の動向を注視いたしますとともに、医療費適正化対策や収納対策への努力を継続し、被保険者の負担増をできる限り抑制するよう、円滑な制度移行の実現に取り組んでまいります。

 

次に、介護保険特別会計でざいます。

平成28年度は、第6期介護保険事業計画の2年目でありまして、実質収支で、約1億5,500万円の黒字決算となる見込みでございます。

歳入歳出の主なものといたしましては、歳入では、介護保険料収入が、対前年度4,500万円増の12億500万円余、一方、歳出では、保険給付費が対前年度3,400万円増の41億9,300万円余となる見込みでございます。

また、平成27年度負担金等の精算後の剰余金として、約7,000万円を財政調整基金へ積み立て、平成28年度末の基金残高は1億1,380万円余となる見込みでございます。

平成29年度は、第6期計画の最終年として事業の進捗を図りますとともに、高齢者人口や認定者数の動向、保険給付の状況をしっかりと分析する中、平成30年度から3カ年の第7期計画を策定してまいります。

 

次に、水道事業会計でございます。

近年の水需要は減少傾向が続いておりましたが、平成27年度に引き続き、給水件数の伸びなどによりまして有収水量が増加し、収益もそれに伴い増加し、純利益が1億2千万円程度確保できる見込みでございます。

次に、下水道事業会計でございます。

下水道事業につきましては、平成28年度が公共下水道事業への地方公営企業法の適用の初年度でありましたが、決算は1,200万円程度の純利益となる見込みでございます。

今後におきましても、上水道及び下水道事業ともに、重要なライフラインでありますことから、一層、経営の健全化に努める中で、安全安心安定的なサービス提供を図るとともに、管路の耐震化や老朽化対策等に取り組んでまいります。

 

病院事業会計でございます。

平成28年度は、医師、看護師等の努力によりまして、外来患者数が減少いたしましたものの、入院患者数は増加をし、病床稼働率も85.7%と、昨年度より1.2%上昇したことで、最終的に医業収益は2,442万円増加いたしました。また、材料費や経費の削減に努めた結果、決算は961万円の純利益となりました。しかしながら、特別利益を除く、経常収支については、6,051万円のマイナスでありまして、昨年度より、経営改善が図れましたものの、キャッシュフローにおける現金残高が残り僅かとなり、年度末には、水道事業会計より、1億円を借り入れて急場を凌いだ状況でありまして、また、市からの貸付金1億円が返済できない状況となりました。

このように病院経営が大変厳しい状況でありますことから、先程申し上げましたとおり、今後におきましては、滋賀県済生会への移行が円滑に進みますよう取り組んでまいります。

 

それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

まず、議第35号から議第37号までは、法律や政令等の改正により所要の改正を行うものでございまして、施行期日が本年4月1日でありますことから、3月31日付けで専決処分を行ったもので地方自治法に基づきまして、承認をお願いするものでございます。

 

議第35号は、地方税法の改正に伴いまして、軽自動車税のグリーン化特例につきまして、適用期限を2年間延長するなど、市税条例につきまして所要の改正を行うものでございます。

 

議第36号は、地方税法の改正に伴い、都市計画税条例について所要の改正を行うものでございます。

 

議第37号は、国民健康保険税条例の改正でございまして、国の法施行令の改正を受けまして、低所得者に係る国民健康保険税の軽減措置を拡充をいたしまして、5割軽減および2割軽減の対象となります世帯の軽減判定所得を引き上げるものでございます。

以上が専決案件でございます。

 

次に、予算案件でございます。

議第38号は、平成29年度守山市一般会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出それぞれ1,190万4千円を追加をいたしまして、総額を243億172万4千円とするものでございます。

 

総務費では、自治会活動などに必要な備品整備について、一般財団法人自治総合センターが実施をいたしておりますコミュニティ助成事業として、立入、三宅稲葉の2自治会の夏祭り等のイベント備品や映像機器等への助成が決定されたことに伴いまして、補正を行うものでございます。

また、おうみ自治体クラウド協議会によります基幹系システムの共同利用について、公金収納サービスの運用方法等が決定されまして、これに伴い、公金収納サービスの導入にかかります補正を行うものでございます。

次に総務費および土木費では、守山駅東口および西口に設置をしております防犯カメラが経年劣化の状況であることを踏まえまして、防犯カメラの更新にかかる補正を行うものでございます。

 

次に、衛生費につきましては、市民病院の移行検討について関係機関との協議のための旅費等をお願いするものでございます。

 

次に、消防費では新庄自治会の自主防災組織が行います地域の防災活動に直接必要な設備等の整備につきまして、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業として、助成が決定されたことによりまして補正を行うものでございます。

 

続きまして、条例案件でございます。

議第39号は、地方税法等が改正をされましたことから、市税条例等を改正をいたしまして、就業調整をめぐる課題への対応として配偶者控除等の見直し、ならびに、現在、6人以上の受入枠を有する保育園等につきましては、土地、建物、償却資産等が非課税となっておりますが、待機児童の解消に向け、5人以下の保育ママ等の地域型保育事業、および、企業主導型保育事業の設置促進を図るため、「わがまち特例」の対象を追加するものでございます。

 

議第40号は、都市計画税条例の一部を改正し、議第39号の市税条例と同様に、わがまち特例の対象を追加するものでございます。

 

続きまして、人事案件15件、その他案件1件についてでございます。

まず、議第41号は、公平委員会委員の月森久美子氏が6月30日をもって辞任をされることに伴いまして、後任といたしまして、守山六丁目在住の馬場春造氏をお願いするものでございます。

馬場氏につきましては、人格、識見ともに高く、人事管理等についての造詣も深いことから適任であると考えております。

議第42号は、職員の人事異動に伴いまして、固定資産評価員の選任について、地方税法に基づきまして同意を求めるものでございます。

次に、その他案件でございますが、議第43号は、守山市農業委員会委員に占める認定農業者等の割合を4分の1以上とすることについて、農業委員会等に関する法律に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

議第44号から議第56号までにつきましては、守山市農業委員会委員13名の任命につきまして、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、同意を求めるものでございます。

農業委員会委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進を行うとされておりまして、候補者選考委員会の答申を踏まえまして、認定農業者等5名、中立委員1名、地域農業への貢献度の高い者7名の計13名を選任したいと考えておりまして、いずれの方も適任であると考えております。

続きまして、諮問案件でございます。

諮問第2号は、人権擁護委員の推薦について意見を求めるものでございます。体調不良等の理由で退任されました渕上清二さんの後任に、10月1日から守山六丁目在住の太田吉雄さんを任命することについて、意見を求めるものでございます。

太田さんにおかれましては、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任であると考えております。

以上、本日提出をさせて頂きました案件についての提案理由とさせていただきます。

なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件7件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。

報告第2号、第3号および第4号は、地方自治法等に基づき、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計について平成29年度に繰り越しをいたしました平成28年度の繰越計算書をご報告するものでございます。

報告第5号および報告第6号は、地方自治法によりまして、平成28年度守山市土地開発公社の決算ならびに平成29年度の事業計画、予算について、ご報告をするものでございます。

報告第7号および報告第8号は、地方自治法に基づきまして、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、および、公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成29年度の事業計画と予算につきまして、ご報告申し上げるものでございます。

以上、提案理由とさせていただきます。

何とぞ十分なご審議を頂きまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 

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守山市総合政策部秘書広報室

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1113(秘書係)/077-582-1164(広報・広聴係) ファクス:077-583-5066

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