住宅用蓄電池および太陽光発電の設置を補助します（令和４年度の補助金申請の受付を終了しました）

公開日：令和5年2月21日

重要なお知らせ

予算額に達しましたので、令和４年度の補助金申請の受付を終了しました。（令和５年２月21日追記）

令和5年度の募集については未定です（随時ホームページを更新します）。

再生可能エネルギーの積極的な活用と自立分散型エネルギー社会の推進を目的に、蓄電池や太陽光発電を戸建住宅に導入する方に対して、当該設備の導入・設置に要した費用の一部を助成します。

補助対象者

以下の(1)～(3)のいずれかの項目に該当する方
(1)太陽光発電システムが既に設置されている既築住宅に「蓄電池システム」を導入される方
(2)新築住宅または建売住宅に太陽光発電システムと併せて「蓄電池システム」を導入される方
(3)既築住宅に蓄電池システムまたはV2H充放電設備^※と併せて「太陽光発電システム」を導入される方

V2H（Vehicle To Home）充放電設備とは、電気自動車等に蓄電した電気を家庭に供給できる仕組みを持つ設備のこと。

その他、次の条件をすべて満たさなければなりません。
(1)市内に住所を有していること。
(2)市税の滞納がないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団等に所属していないこと。

補助金額等

項目	助成額	上限額
(1)、(2)	蓄電池設置費および工事費の4分の1	26万円
(3)	太陽電池モジュールの最大出力に1kwあたり2万円	8万円

※(1)、(3)の同時申請も可能です。

補助対象機器

(1)蓄電池システム
　一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)が「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」において登録しているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの。
　SIIの登録済製品一覧はこちら（外部リンク）

(2)太陽光発電システム
　太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの。
　JP-AC太陽光パネル型式登録リストはこちら（外部リンク）
　上記サイトの「太陽光パネル型式リスト（PDF）」を参照。

申請受付期間

令和4年8月1日（月曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで

先着順で受付を行います。予算の範囲内での補助になりますので、受付期間の途中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

申請方法

補助対象機器の設置工事完了後、交付申請書（兼実績報告書）（様式第1号）と交付請求書（様式第7号）に添付書類を添えて環境政策課の窓口まで提出してください。
なお、設置機器が補助対象となるか等、詳細は以下の申請手引きを参照いただくとともに、工事着工前に環境政策課までご確認ください。

(1)申請手引き（PDF：418KB）