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(ひとり親世帯以外の世帯)低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

公開日:令和3年7月27日

このページでは、「ひとり親世帯以外の世帯」向けの情報を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症により収入の減少等の影響を受けた方を対象に、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯対象)を支給します(全国一律の制度です)。

下記の要件に該当された方が、支給対象となります。要件に該当しない場合は、対象になりません(給付金は支給されません)。

住民税非課税の方、または新型コロナウイルス感染症により非課税相当の収入以下となった方が対象となります。

詳細は、「支給対象者」「フローチャート」「申請書類」等の項目をご確認ください。

 

離婚やDV避難により配偶者と別居している方、ご不明な点などがありましたら、お手数ですがこども家庭相談課までお問い合わせください。

 

「ひとり親世帯」対象分については、こちらをご確認ください。
※ひとり親世帯分で要件に該当せず本給付金の要件に該当する場合は、ひとり親世帯の方も対象になります。
※ひとり親世帯分の給付金を受給した人は、本給付金を受給することはできません。


支給対象者

1と2の両方に当てはまる方(当てはまらない方は給付金の対象になりません)


1.令和3年3月31日時点で、18歳未満(特別児童扶養手当を受けている場合は20歳未満)の児童を養育する父母等

  • 18歳未満児童:平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童
  • 20歳未満児童:平成13年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童

 

2.令和3年度住民税均等割が非課税

または

令和3年1月1日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響で急変し、住民税非課税相当の収入となった方

 

  • 令和3年度所得(令和2年中収入)の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方(未申告の方)は、住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、非課税世帯か否かの判断ができないため、今回の給付金を速やかに支給出来ない可能性があります。

 

住民税非課税相当額について

「住民税非課税相当」とは、令和3年1月以降の任意の1か月の収入額について、これを12か月換算した年収見込み額(1か月の収入額×12)が、次の表を下回り、住民税均等割非課税相当とみなされる場合を言います。

  • 表の「世帯人数」は、「申請者本人」「同一生計配偶者(収入金額103万円以下の人)」「扶養親族(16歳未満の人も含む)」の合計人数 。ただし、配偶者の収入が年間103万円を超える場合は、同一生計配偶者として表の「世帯の人数」に含めることはできません。
  • 申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額が204.3万円となります。
  • 収入は控除前の総支給額です手取り額ではありません)。
世帯の人数 世帯の構成(例) 非課税相当収入(年額) 非課税相当収入(月額)

2人

夫(婦)+子1人

1,378,000円

114,833円

3人

夫婦+子1人

1,680,000円

140,000円

4人

夫婦+子2人

2,097,000円

174,750円

5人

夫婦+子3人

2,497,000円

208,083円

6人

夫婦+子4人

2,897,000円

241,417円

7人

夫婦+子5人

3,297,000円

274,750円

8人

夫婦+子6人

3,685,000円

307,083円

9人

夫婦+子7人

4,035,000円

336,250円

 

フローチャート

給付金の対象に該当するかは、次のフローチャートでご確認ください。

給付金フォローチャート 

【注意事項】

  • 既に「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」の支給を受けている場合は、対象外となります。
  • 給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります(修正申告等の理由により、住民税課税になった場合、1人の児童について二重に受給した場合など)。
  • 児童手当を受給している公務員の方については、申請が必要です(勤務先から申請書に証明(児童手当受給状況)を受けていただく必要があります)。

 

申請書類等

要件によって、申請の有無等が異なりますので、フローチャートの右端の番号を次の表でご確認ください。
父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(所得が高い方)が申請者になります。

 

該当番号

養育要件

所得要件等

申請の有無

必要な申請書類等

令和3年4月分の児童手当受給者 非課税

不要

令和3年4月分の児童手当受給者 非課税
公務員の人

必要

  1. 申請書
  2. 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等のコピー)
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピー)
  • 公務員の人は勤務先から、申請書に証明(児童手当受給状況)を受けた上で、提出してください。

令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者 非課税

不要

【令和3年4月から令和4年2月までの出生児童等】

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当受給者

非課税

不要

【令和3年4月から令和4年2月までの出生児童等】

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当受給者

非課税
公務員の人

必要

  1. 申請書
  2. 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等のコピー)
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピー)
  • 公務員の人は勤務先から、申請書に証明(児童手当受給状況)を受けた上で、提出してください。

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の特別児童扶養手当の受給者 非課税

不要

【高校生相当の年齢児童のみ養育されている方】

令和3年3月31日時点で、平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童を養育する方

非課税

必要

  1. 申請書
  2. 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等のコピー)
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピー)

令和3年3月31日時点で、平成15年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童を養育する方
(特別児童扶養手当の対象児である場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日までに出生した児童)

【家計急変者】
令和3年度分の住民税均等割は課税であるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

必要

  1. 申請書
  2. 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等のコピー)
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピー)
  4. 簡易な収入見込額の申立書
  5. 申請者の令和3年1月から令和4年2月までの任意の1か月の収入が確認できる書類
     ・給与明細書
     ・年金収入がわかる書類(年金振込通知書など)
     ・事業収入や不動産収入がわかる帳簿など
  6. 配偶者の令和3年1月から令和4年2月までの任意の1か月の収入が確認できる書類
     ・給与明細書
     ・年金収入がわかる書類(年金振込通知書など)
     ・事業収入や不動産収入がわかる帳簿など
  • 「簡易な収入見込額の申立書」で基準額を超過した人については、別の様式である「簡易な所得見込額の申立書」で該当すれば対象となります。 

【注意事項】

  • 児童と別居している場合など、住民票上で監護状況がわからない場合、児童の住民票や戸籍謄本などの書類の提出を求める場合があります。
  • 対象となる収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税年金は除く)になります。

 

申請書類

申請書(ひとり親世帯以外の世帯)(PDF:208KB)

簡易な収入見込額の申立書(PDF:393KB)

簡易な所得見込額の申立書(収入見込額の申立書では基準額を超える人)(PDF:628KB)


記入見本

(記入見本)申請書(ひとり親世帯以外の世帯)(PDF:368KB)

(記入見本)簡易な収入見込額の申立書(PDF:454KB)

(記入見本)簡易な所得見込額の申立書(PDF:678KB)

 

支給額

児童1人当たり一律5万円

 

支払時期

  • ①、③に該当される方については、7月30日(金曜日)に児童手当または特別児童扶養手当の口座に振り込みます。給付金の支給を希望されない場合は、こども家庭相談課に必ずご連絡していただいた上で、受給拒否の届出書をご提出ください。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(PDF:86KB)

  • ほかの番号に該当される方については、要件該当の確認ができ次第、可能な限り速やかに支給します。


申請期間

令和3年7月19日(月曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで


申請窓口(申請書送付先)

守山市役所こども家庭相談課

〒524-8585 守山市吉身二丁目5番22号

 

制度の仕組みについてのお問い合わせ

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)
厚生労働省コールセンター窓口
電話番号:0120-811-166
FAX番号:0120-300-466

厚生労働省のホームページ「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

守山市こども家庭部こども家庭相談課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1137 ファクス:077-582-1138

kodomokateisoudan@city.moriyama.lg.jp