○守山市職員服務に関する規程

昭和30年1月15日

訓令第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 職員の服務については、法令ならびに条例その他特別の定めがあるものの外、この訓令の定めるところによる。

第2章 勤務時間

(勤務時間)

第2条 職員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 勤務時間の特殊性その他特別の勤務に従事する職員について前項の規定により難いものについては、別に定める。

(昭56訓令2・平2訓令8・平5訓令9・一部改正)

第3章 服務

(執務の基本)

第3条 職員の執務については、日常次の各号に意を用いなければならない。

(1) 常に左襟に職員徽章を佩用し、職員証明書を携帯すること。

(2) 服装は、華美にはしらず、礼を失せない程度であって公務員としての襟度を保つこと。

(3) 消耗品、備品等公共物の使用または取扱に注意し、常に冗費の節約に努めること。

(4) 外来者または電話の応待等は親切を旨とし、決して相手に不快の感を与えないよう、言語、態度に注意し、窓口事務の明朗化を図ること。

(5) 休憩時間中であっても執務場所における娯楽的行動は、一切慎むこと。

(6) その他、庁舎内外の清潔整頓の保持を図ること。

(平12訓令18・平19訓令8・一部改正)

(宣誓書の提出)

第4条 新しく任用された者は、署名を終った宣誓書を総務部人事課長を経て市長に提出しなければならない。

(平12訓令18・一部改正)

(履歴書の提出および住所届)

第5条 新しく任用された者は、任用のとき履歴書(別記様式第1号)および氏名住所届(別記様式第2号)を総務部人事課長に提出しなければならない。

(平12訓令18・平19訓令8・一部改正)

(氏名または住所の変更)

第6条 職員は、氏名または住所に変更があったときは、氏名住所届に所要の事項を記載して総務部人事課長に届け出なければならない。

(平26訓令20・全改)

(出勤簿)

第7条 職員の出勤管理は、勤務管理システムによるものとする。ただし、勤務管理システムを利用できない職員は、出勤簿(別記様式第3号)に押印するものとする。

(平26訓令20・全改)

(執務時間中における外出または退出)

第8条 執務時間中、病気その他の事由により早退または一時離席しようとするときは、課(室)(以下「課長」という。)または係長に申し出て承認を受けなければならない。

2 公務のため一時席を離れるときであっても、上司あるいは隣席の者に用件、行先、所要時間を必ず告げ、常に自己の所在を明らかにしておくこと。

(平12訓令18・平24訓令22・一部改正)

(休暇願)

第9条 病気、災害その他特別の事由により、勤務することができないときは、事前に勤務管理システムに所要の事項を入力して、課長に届け出なければならない。ただし、勤務管理システムを利用できない職員は、年次休暇願簿(別記様式第4号)に所要の事項を記載して課長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出ができないときは、その勤務しなかった時間の属する日または勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から休日および勤務を要しない日を除いて3日以内にその理由を付して、課長に承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、その期間経過後に承認の要求があった場合においては、この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認める場合に限り、承認を与えることができる。

3 勤務を要しない日を除き、引き続き6日(欠勤にあっては、1日)以上の休暇の承認を求めるにあたっては、年次休暇の承認を求める場合を除き、医師の証明書、その他勤務しない事由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。

(平26訓令20・一部改正)

(現場出勤)

第10条 職員が直接作業現場等に出勤する必要を認めたときは、課長は、その理由を総務部人事課長に通知し、所要の職員に対し一定の期間所定の場所に直接出勤を命ずることができる。

(平12訓令18・一部改正、平26訓令20・旧第13条繰上)

(出張命令)

第11条 公務のための職員出張については、旅行命令簿に所要事項を記載し、その前日までに上司の決裁を受けなければならない。

2 出張先において用務の都合、その他やむを得ない事由によって日程の変更を要するとき、または病気その他の事故により出張命令期間内に帰庁できないとき、電話、電報またはその他の方法をもって上司に連絡し、上司の指示を受けなければならない。

(平2訓令7・一部改正、平26訓令20・旧第14条繰上)

(復命)

第12条 職員が出張の任務を終えて帰庁したときは、直ちに復命書を提出しなければならない。ただし、特殊または軽易な事件については、口頭をもってすることができる。

(平26訓令20・旧第15条繰上)

(召喚に応ずる承認)

第13条 職員に関して裁判所またはその他の官公庁の召喚を受け、証人、鑑定人もしくは参考人として出頭する場合はあらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(平26訓令20・旧第16条繰上)

(秘密を守る義務)

第14条 別に定めるものを除く外、職務上の文書および簿冊は、上司の許可がなければ、これを庁外の者に開示し、または謄写させてはならない。

(平26訓令20・旧第17条繰上)

(勤務時間外または休日の登庁)

第15条 勤務時間外または休日に登庁するときは、当直員にその旨を通知し、退庁するときは、火気の取締および戸締に注意し、当該取締等について必要な事項を当直員に引継がなければならない。

(平26訓令20・旧第18条繰上)

(事務の引継)

第16条 退職・休職・転任・転勤その他の事由により担任事務に変更があった場合には、前任者は、すみやかに文書または口頭をもって後任者または代理者にその事務を引継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(平26訓令20・旧第19条繰上)

第4章 警備

(盗難・火災予防)

第17条 職員は、常に庁舎内外の盗難および火災予防に心掛けなければならない。

2 現金・有価証券または重要物品については、その関係責任者は、課長の指揮によって安全な場所に保管し、退庁の際関係責任者は、会計課または当直者に保管を委託する等、万全の処置を講じなければならない。

(平12訓令18・一部改正、平26訓令20・旧第20条繰上)

(火気取締責任者)

第18条 火元取締責任者は、常に火気の取締を厳にし、退庁する場合には、火を使用する器具の点検を正確にしなければならない。

(平26訓令20・旧第21条繰上)

(非常持出)

第19条 各課長は、火災その他非常災害に備え、重要な文書および物品に「非常持出」の表示(赤紙に墨書)をし、搬出その他必要な処置についてあらかじめ準備しておかなければならない。

(平26訓令20・旧第22条繰上)

(非常災害の予防措置)

第20条 総務部総務課長は、庁舎内各要所に消火器を配置し、その他非常災害に使用すべき用具物件を備えつけ、あらかじめ担当課を定め、使用法を訓練しておかなければならない。

2 総務部総務課長は、前項の用具、物件を随時点検させなければならない。

(平12訓令18・一部改正、平26訓令20・旧第23条繰上)

(災害の発生または発生のおそれある場合)

第21条 職員は、勤務時間中、庁舎またはその附近に火災その他の災害が発生し、または発生のおそれある場合には、消防機関に通知する等臨機の処置をとらなければならない。

(平26訓令20・旧第24条繰上)

第22条 勤務時間外、または休日に、庁舎またはその付近に火災その他の災害が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、警戒、防止に従事しなければならない。

(平26訓令20・旧第25条繰上)

第5章 当直

(当直)

第23条 勤務時間外および休日には、庁内に当直を置く。

(平26訓令20・旧第26条繰上)

(当直の種類および勤務時間)

第24条 当直は、日直、宿直および半宿直の3種とする。

2 日直の勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日ならびに土曜日、12月29日から翌年1月3日までおよび国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日 午前8時30分から午後5時15分

3 宿直勤務は、午後5時15分から翌日午前8時30分までとする。

4 半宿直の勤務時間は、午後5時15分から午後8時までとする。

(昭56訓令2・平2訓令7・平2訓令8・平5訓令9・一部改正、平26訓令20・旧第27条繰上)

(当直員、当直の免除または猶予)

第25条 当直員は2人とする。ただし、次の各号の一に掲げる者は免除し、または猶予する。

(1) 参事級以上の職にある者

(2) 保健師、保育士および栄養士の職にある者

(3) 新たに職員となった者は、就職の日から1箇月間

(4) 病気その他の事故により出勤できないときは、その出勤日の翌日まで

(5) 事務の都合その他やむを得ない事由により、課長の証明を得て当直の猶予を願い出た者

2 非常時その他特に必要があるときは、前項の規定にかかわらず当直人員を増加することができる。

3 支所その他施設において前2項の規定により難いときは、その所属の長において定めることができる。

(昭61訓令7・平2訓令7・平11訓令2・平12訓令18・平14訓令7・一部改正、平26訓令20・旧第28条繰上)

(当直の事務取扱)

第26条 当直の事務は、総務部総務課長がこれを行うものとする。

2 支所その他施設においては、その所属の長がこれを行うものとする。

(平26訓令20・旧第29条繰上)

(当直の割当)

第27条 当直の割当については、当直表および承認簿(別記様式第5号)により、毎月分の当直勤務割当表を作成し毎月初めの5日前までに各課長に示達しなければならない。

2 各課長は、前項の示達を受けたときは、直ちに当該課(室)(以下「課員」という。)に対して当直承認簿を廻付し、当直勤務の命令を伝達しなければならない。

(平2訓令7・平19訓令8・一部改正、平26訓令20・旧第30条繰上・一部改正)

(当直勤務の交代)

第28条 各課長は、一旦当日の当直を承認した職員が次の各号の一に該当するときは、直ちに当該職員に交代して勤務する職員を当該課員中より、または他の課長と協議して他の課員中より定めなければならない。

(1) 服忌するとき。

(2) 疾病その他の事由により当直できないとき。

(3) 出張その他の都合、またはやむを得ない事故により当直できないとき。

(平26訓令20・旧第31条繰上)

(当直員の取扱事項)

第29条 当直員は、当直勤務中、次の各号に掲げる事項を取り扱わなければならない。

(1) 庁舎、設備の保全および庁内、構内の取締に関すること。

(2) 文書および物品の収受発送に関すること。

(3) 公印その他委託された文書および物品の保管に関すること。

(4) 来庁者の応接に関すること。

(5) 警備員の指揮監督に関すること。

(平2訓令7・一部改正、平26訓令20・旧第32条繰上)

(当直室に常備するもの)

第30条 当直室には、次の簿冊、書類および物件を備えつけ置かなければならない。

(1) 当直日誌

(2) 職員緊急連絡簿

(3) 市内見取図

(4) 郵便等差出簿

(5) 電話番号簿

(6) 埋葬火葬認許証下附簿および関係附属書類

(7) 懐中電灯

(8) その他必要なもの

(平2訓令7・平19訓令43・一部改正、平26訓令20・旧第33条繰上)

(収受文書類の処置)

第31条 当直員において収受した文書類は、次の各号により処理しなければならない。

(1) 電信の中、親展のものは、封緘のまま、親展文書受付簿に登記の上、宛先に送付し、その他急を要するものまたは重要と認められるものは、当該文書受付簿に記載して主務課長に送付する。

(2) 現金、小切手、有価証券等は、一括して保管し、訴願、訴訟、審査請求等に関する文書で、その収受日時が権利の得喪または変更に係るものは、その文書の到着日時を余白に明記し、且つ、収受者の押印を行うこと。

(3) 持参人において直ちに処分を求める文書で、当直責任者において処理出来得るものは、臨機に処理する。

(4) 前各号以外の文書および物件は、結束して保管すること。

2 休日が2日以上に亘るときは、収受文書は、1当直毎に区分して結束しなければならない。

(平26訓令20・旧第34条繰上、平28訓令5・一部改正)

(発送文書の処置)

第32条 当直員において発送する文書は、電報または急施を要するものに限りその発送は、次の各号により処理しなければならない。

(1) 回議書と照合すること。

(2) 使用した郵便切手等の数量は、郵便等差出簿に記載すること。

(3) 発送した文書の回議書は、翌日登庁時刻に総務部総務課行政管理係長に引継ぐこと。

(平12訓令18・平19訓令8・平19訓令43・平24訓令22・一部改正、平26訓令20・旧第35条繰上)

第33条 削除

(平26訓令20)

(非常災害の措置)

第34条 当直員は、当直中、火災その他非常災害が発生し、または発生のおそれがあるときは、臨機の処置をとるとともに、総務課長にその状況を報告し、その指示を受けなければならない。

(平26訓令20・旧第37条繰上)

(当直中の電話)

第35条 当直員は電話を管理し特別の場合を除く外、みだりに使用させてはならない。

2 やむを得ず市の機関外へ電話をすることを認める場合は、市外電話通話簿(様式適宜)に登載しなければならない。

3 当直中電話で受領した事項は、聞取票に詳細を記録しなければならない。

(平19訓令8・一部改正、平26訓令20・旧第38条繰上)

(当直日誌)

第36条 当直員は、当直中発生した事故、その他取扱った事件を当直日誌(別記様式第6号)に記載し、署名押印の上、翌日総務課長の閲覧を受けなければならない。

(平19訓令8・一部改正、平26訓令20・旧第39条繰上・一部改正)

(文書および物品の引継)

第37条 当直勤務を終ったときは、文書および物品は、総務部総務課行政管理係長または、次の当直員に引き継がなければならない。

(平12訓令18・平19訓令8・平24訓令22・一部改正、平26訓令20・旧第40条繰上)

第6章 受付

(平2訓令7・追加)

(受付)

第38条 勤務時間内には、庁内に受付を置く。

(平2訓令7・追加、平26訓令20・旧第41条繰上)

(受付の業務)

第39条 受付は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 庁内の案内に関すること。

(2) 庁内放送に関すること。

(3) 文書および物品の収受に関すること。

(4) その他来庁者の応接に関し必要なこと。

(平2訓令7・追加、平26訓令20・旧第42条繰上)

(準用規定)

第40条 第28条第30条第31条第34条第39条および第40条の規定は、受付に準用する。この場合において「当直」とあるのは「受付」と読み替えるものとする。

(平2訓令7・追加、平26訓令20・旧第43条繰上)

第7章 雑則

(平2訓令7・旧第6章繰下)

(庁舎内の模様替等)

第41条 庁舎内の模様替、課室の移転、卓上電話機の移動およびその他の配置替には、関係主務課よりその要領を具し、総務部総務課の合議を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(平2訓令7・旧第41条繰下、平12訓令18・一部改正、平26訓令20・旧第44条繰上)

(盗難の届出)

第42条 庁舎内において盗難があった場合は、主務課長は、直ちにその品名、数量および保管状況等を具し、総務課長を経て、市長に届け出なければならない。

(平2訓令7・旧第42条繰下、平26訓令20・旧第45条繰上)

(委任)

第43条 この訓令に定めるものの外、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

(平2訓令7・旧第43条繰下、平26訓令20・旧第46条繰上)

付 則

この訓令は、公布の日から施行する。

付 則(昭和39年7月15日訓令第4号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2 この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は、当分の間使用できるものとする。

付 則(昭和45年8月13日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

付 則(昭和47年1月28日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

付 則(昭和48年5月15日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年5月1日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和51年3月31日訓令第5号)

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年3月1日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年6月13日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和53年4月18日から適用する。

付 則(昭和53年9月5日訓令第10号)

この訓令は、昭和53年9月25日から施行する。

付 則(昭和56年6月17日訓令第2号)

この訓令は、昭和56年6月28日から施行する。

付 則(昭和61年7月1日訓令第7号)

この訓令は、昭和61年7月1日から施行する。

付 則(昭和61年12月26日訓令第8号)

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。

付 則(平成2年5月1日訓令第7号)

この訓令は、平成2年5月1日から施行する。

付 則(平成2年6月28日訓令第8号)

この訓令は、平成2年7月1日から施行する。

付 則(平成5年6月1日訓令第9号)

この訓令は、平成5年6月1日から施行する。

付 則(平成11年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月30日訓令第18号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年10月1日訓令第10号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成13年12月26日訓令第12号)

この訓令は、平成14年1月1日から施行する。

付 則(平成14年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成14年3月29日から施行する。

付 則(平成19年3月1日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年10月1日訓令第43号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成22年4月1日訓令第11号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月31日訓令第22号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年1月17日訓令第1号)

この訓令は、平成25年1月17日から施行する。

付 則(平成26年12月26日訓令第20号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

付 則(平成28年3月18日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(昭61訓令7・平11訓令2・平14訓令7・一部改正)

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(平24訓令22・全改)

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(平13訓令10・全改、平26訓令20・旧様式第4号繰上)

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(平22訓令11・全改、平25訓令1・一部改正、平26訓令20・旧様式第5号繰上)

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(平13訓令10・全改、平26訓令20・旧様式第8号繰上・一部改正)

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(平13訓令10・全改、平26訓令20・旧様式第9号繰上・一部改正)

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守山市職員服務に関する規程

昭和30年1月15日 訓令第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和30年1月15日 訓令第2号
昭和39年7月15日 訓令第4号
昭和45年8月13日 訓令第8号
昭和47年1月28日 訓令第1号
昭和48年5月15日 訓令第3号
昭和49年5月1日 訓令第6号
昭和51年3月31日 訓令第5号
昭和52年3月1日 訓令第1号
昭和53年6月13日 訓令第8号
昭和53年9月5日 訓令第10号
昭和56年6月17日 訓令第2号
昭和61年7月1日 訓令第7号
昭和61年12月26日 訓令第8号
平成2年5月1日 訓令第7号
平成2年6月28日 訓令第8号
平成5年6月1日 訓令第9号
平成11年3月31日 訓令第2号
平成12年3月30日 訓令第18号
平成13年10月1日 訓令第10号
平成13年12月26日 訓令第12号
平成14年3月29日 訓令第7号
平成19年3月1日 訓令第8号
平成19年10月1日 訓令第43号
平成22年4月1日 訓令第11号
平成24年3月31日 訓令第22号
平成25年1月17日 訓令第1号
平成26年12月26日 訓令第20号
平成28年3月18日 訓令第5号