○守山市職員退職手当支給条例

昭和45年7月1日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の一般職の職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員および単純な労務に雇用される一般職の職員を除く。)の退職手当について必要な事項を定めるものとする。

(平25条例28・全改)

(適用範囲)

第2条 この条例の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された者および守山市職員の給与に関する条例(昭和40年条例第1号)第26条に規定する職員を除く。以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による場合には、その遺族)に支給する。

2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令または条例もしくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第5条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷または病気(以下「傷病」という。)による退職および死亡による退職に係る部分以外の部分ならびに第6条中公務上の傷病または死亡による退職に係る部分ならびに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職および死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

(昭58条例4・昭61条例5・昭61条例6・平2条例2・平3条例24・平5条例1・平12条例48・平18条例9・平24条例44・平25条例28・平27条例5・令元条例25・一部改正)

(遺族の範囲および順位)

第2条の2 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号および第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位または同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(平22条例5・追加)

(退職手当の支払)

第2条の3 次条および第8条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)ならびに第11条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(平9条例24・追加、平18条例9・一部改正、平22条例5・旧第2条の2繰下)

(一般の退職手当)

第3条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第6条の3までおよび第8条から第8条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(平18条例9・全改)

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

第4条 次条または第6条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料(これに相当する給与を含む。以下同じ。)の月額(給料が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の給料の日額の21日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部または全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の110

(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の160

(4) 21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200

(5) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の160

(6) 31年以上の期間については、1年につき100分の120

2 前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項の規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第2項ならびに第6条第1項第4号および第2項において同じ。)または死亡によらず、かつ、第10条の2第3項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(第14条第1項各号に掲げる者および傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項および第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間1年以上10年以下の者 100分の60

(2) 勤続期間11年以上15年以下の者 100分の80

(3) 勤続期間16年以上19年以下の者 100分の90

(昭58条例4・昭61条例6・昭62条例16・平3条例24・平18条例9・平22条例5・平25条例28・平27条例5・平27条例30・一部改正)

(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第5条 11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限または同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)またはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者

(2) 法律の規定に基づく任期を終えて退職した者

(3) その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの

(4) 第10条の2第3項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第6項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により、退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、または定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第1項に規定する勤続期間の区分および当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の137.5

(3) 16年以上24年以下の期間については、1年につき100分の200

(昭58条例4・昭58条例31・昭61条例6・平3条例24・平12条例48・平18条例9・平25条例28・一部改正)

(25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第6条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 25年以上勤続し、地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限または同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。)またはこれに準ずる他の法令の規定により退職した者

(2) 地方公務員法第28条第1項第4号の規定による免職の処分を受けて退職した者

(3) 第10条の2第3項に規定する認定(同条第1項第2号に係るものに限る。)を受けて同条第6項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

(4) 公務上の傷病または死亡により退職した者

(5) 25年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者

(6) 25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で任命権者が市長の承認を得たもの

(7) 25年以上勤続し、第10条の2第3項に規定する認定(同条第1項第1号に係るものに限る。)を受けて同条第6項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

2 前項の規定は、25年以上勤務した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、または定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3 第1項に規定する勤続期間の区分および当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150

(2) 11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165

(3) 26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180

(4) 35年以上の期間については、1年につき100分の105

(昭57条例5・昭58条例4・昭58条例31・昭61条例6・平3条例24・平12条例48・平18条例7・平18条例9・平25条例28・一部改正)

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第6条の2 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(2) 退職日給料月額に、に掲げる割合からに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

 その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたことまたは第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等もしくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間および第9条第7項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたことまたは第14条第1項もしくは第16条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当および第11条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等または同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) 第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(3) 第9条第5項第1号に規定する再び職員となった者の同号に規定する職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(4) 第9条第5項第2号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員または特定地方公社職員としての引き続いた在職期間および後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

(5) 第9条第5項第3号に規定する場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間および後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(6) 第9条第5項第4号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間および職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

(7) 第9条第5項第5号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間および国家公務員としての引き続いた在職期間

(8) 第9条第5項第6号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間および職員以外の地方公務員として引き続いた在職期間

(9) 第9条第5項第7号に規定する再び職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間および国家公務員としての引き続いた在職期間

(10) 第9条第6項に規定する場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間および後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間

(11) 第10条第1項に規定する再び職員となった者の同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(12) 第10条第2項に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(13) 第10条第3項第1号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間および後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(14) 第10条第3項第2号に規定する再び職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間および後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

(15) 第10条第3項第3号に規定する場合における職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間および特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(16) 第10条第3項第4号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間および特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

(17) 第10条第3項第5号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間および後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間

(18) 第10条第3項第6号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間および後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間

(19) 前各号に掲げる期間に準ずるものとして規則で定める在職期間

(平18条例9・追加、平22条例5・一部改正)

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第6条の3 第5条第1項第4号および第6条第1項(第1号および第5号を除く。)に規定する者のうち、定年に達する日から6月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する第5条第1項第6条第1項および前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項および第6条第1項

退職日給料月額

退職日給料月額および退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第1号

および特定減額前給料月額

ならびに特定減額前給料月額および特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第2号

退職日給料月額に、

退職日給料月額および退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額に、

第6条の2第1項第2号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(昭61条例6・追加、平18条例9・旧第6条の2繰下・一部改正、平25条例28・一部改正)

(公務または通勤によることの認定基準)

第6条の4 任命権者は、退職の理由となった傷病または死亡が公務上のものまたは通勤によるものであるかどうかを認定するに当っては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害または通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(昭58条例4・一部改正、昭61条例6・旧第6条の2繰下、平3条例24・一部改正、平18条例9・旧第6条の3繰下)

(退職の理由の記録)

第6条の5 任命権者は、第5条第1項第3号および第6条第1項第6号に掲げる者の退職の理由について、規則で定めるところにより、記録を作成しなければならない。

(平25条例28・全改)

第7条 削除

(昭61条例5)

(退職手当の基本額の最高限度額)

第8条 第4条から第6条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(昭58条例4・昭61条例6・平18条例9・一部改正)

第8条の2 第6条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(2) 60未満 特定減額前給料月額に第6条の2第1項第2号イに掲げる割合を乗じて得た額および退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

(平18条例9・追加)

第8条の3 第6条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第8条

第4条から第6条まで

第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条

退職日給料月額

退職日給料月額および退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

これらの

第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条の

第8条の2

第6条の2第1項の

第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項の

同項第2号イ

第6条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の

第8条の2第1号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額および特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第8条の2第2号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額および特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

第6条の2第1項第2号イ

第6条の3の規定により読み替えて適用する第6条の2第1項第2号イ

および退職日給料月額

ならびに退職日給料月額および退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日おけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあっては、100分の2)を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第6条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合

(平18条例9・追加、平25条例28・一部改正)

(退職手当の調整額)

第8条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第6条の2第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第27条および第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職および通勤による傷病による休職を除く。)、地方公務員法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち規則で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(1) 第1号区分 54,150円

(2) 第2号区分 43,350円

(3) 第3号区分 32,500円

(4) 第4号区分 27,100円

(5) 第5号区分 21,700円

(6) 第6号区分 零

2 退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難および責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が1年以上4年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零

(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が9年以下のもの 零

5 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例9・追加、平22条例5・平25条例28・平27条例5・一部改正)

(一般の退職手当の額に係る特例)

第8条の5 第6条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第3条第6条第6条の2および前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

2 前項の「基本給月額」とは、守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例(昭和39年条例第6号)の規定による給料表が適用される職員については、給料および扶養手当の月額ならびにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて規則で定める額とする。

(平18条例9・追加、平20条例12・平25条例28・一部改正)

(勤続期間の計算)

第9条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員として引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においてその者が退職の日またはその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由またはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員または国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定または特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項または第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

(1) 職員が、第21条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(2) 他の地方公共団体または特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)で、退職手当に関する規定または退職手当の支給の基準において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体もしくは特定地方独立行政法人の公務員または一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第8条第3項に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)、地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社もしくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社(以下「地方公社」という。)もしくは公庫等(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等をいう。以下同じ。)(以下「一般地方独立行政法人等」という。)に使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。)が、任命権者もしくはその委任を受けた者または一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体の公務員または一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員(以下「特定地方公務員」という。)が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人または地方公社で、退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、地方公務員または他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者もしくはその委任を受けた者または地方公社もしくは公庫等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人または地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員または他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人または地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」または「特定地方公社職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員または特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後さらに引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(3) 特定地方公務員または国家公務員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等で、退職手当に関する規程において、地方公務員または他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者もしくはその委任を受けた者または一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員または他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者(役員および常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員または国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後さらに引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(4) 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員または特定公庫等職員(以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。)が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(5) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続いて国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(6) 職員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(7) 職員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

6 移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病または死亡による退職に係る部分に限る。)第5条第1項または第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8 前項の規定は、前条または第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

9 第12条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

(昭58条例4・昭58条例31・昭61条例5・昭61条例6・昭62条例16・平3条例24・平13条例23・平16条例6・平18条例9・平22条例5・平27条例5・一部改正)

(一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算)

第10条 職員のうち、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第9条第1項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

2 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3 前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間については、第9条(第5項および第6項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする。

(1) 職員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(2) 職員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(3) 特定地方公務員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(4) 国家公務員が、任命権者またはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(5) 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

(6) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間

4 移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第59条第2項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

(平13条例23・平16条例6・一部改正、平22条例5・旧第9条の4繰下・一部改正)

(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

第10条の2 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(1) 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から15年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

(2) 職制の改廃または勤務公署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制または勤務公署に属する職員を対象として行う募集

2 任命権者は、前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し、次に掲げる必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(1) 前項各号の別

(2) 第3項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日または期間

(3) 募集する人数

(4) 募集の期間

(5) 募集の対象となるべき職員の範囲

(6) 募集に対する応募(以下この条において単に「応募」という。)または応募の取り下げに係る手続き

(7) その他規則で定める事項

3 任命権者は、応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(1) 応募が募集実施要項または規則で定める規定に適合しない場合

(2) 応募者が応募をした後地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(故意または重大な過失によらないで管理または監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)またはこれに準ずる処分を受けた場合

(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為(在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容および程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。)をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、または長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

4 任命権者は、認定をし、またはしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

5 任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

6 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(1) 第14条第1項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第21条第1項または第2項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日もしくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、またはこれらの期日に退職しなかったとき(前2号に掲げるときを除く。)

(4) 地方公務員法第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分および故意または重大な過失によらないで管理または監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。)またはこれに準ずる処分を受けたとき。

(5) 応募を取り下げたとき。

7 任命権者は、この条の規定による募集および認定について、規則で定めるところにより、市長に対し、募集実施要項(第3項に規定する方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。次項において同じ。)を送付するとともに、認定応募者の数を報告しなければならない。

8 市長は、前項の規定により送付を受けた募集実施要項および同項の規定により報告を受けた認定応募者の数を取りまとめ、公表するものとする。

9 前各号に定めるもののほか、募集、応募、認定等に関し必要な事項は規則に定める。

(平25条例28・追加、平27条例5・一部改正)

(予告を受けない退職者の退職手当)

第11条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条および第21条または船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額が、これらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。

(昭58条例4・一部改正)

(失業者の退職手当)

第12条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(第5項または第7項の規定に該当する者を除く。)であって、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他市長が定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、市長が定めるところにより市長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員または職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令または条例もしくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、または休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、または季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間または当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

(1) 当該勤続期間または当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項または第8項の規定に該当する者を除く。)で支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項および前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の市長が定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、市長が定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額

8 勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項または第3項の規定による退職手当を支給する。

10 第1項第3項または前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項または第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であって、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

11 第1項第3項および第5項から前項までに定めるもののほか、第1項または第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費または求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病または負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いたもの 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体もしくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、または市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所または居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

12 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数および第1項または第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13 第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項または第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項または第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14 第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項または第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項または第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

15 第11項の規定は、第5項または第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項または第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給にかかる退職の日から起算して1年を経過していないものを含む。)および第7項または第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項または第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16 偽りその他不正の行為によって第1項第3項第5項から第11項までおよび前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(昭60条例2・昭61条例6・平2条例2・平5条例1・平12条例48・平13条例13・平15条例35・平19条例24・平22条例5・平22条例17・平27条例5・平28条例32・平29条例24・一部改正)

(定義)

第13条 本条から第20条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第20条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分および本条から第20条までの規定に基づく処分の性質を考慮して市長が定める機関)をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関(当該機関がない場合にあっては、懲戒免職等処分および本条から第20条までの規定に基づく処分の性質を考慮して市長が定める機関)をいう。

(平22条例5・全改)

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第14条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務および責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容および程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度ならびに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職またはこれに準ずる退職をした者

2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を掲示場(守山市公告式条例(昭和30年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(平22条例5・全改、令元条例37・一部改正)

(退職手当の支払の差止め)

第15条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたときまたは当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容および程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 第1項または第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴または行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴または行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合および無罪の判決が確定した場合を除く。)または公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日または当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実または生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項または第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第12条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項または第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職した者が既に第12条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10 前条第2項および第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

(平22条例5・追加、平28条例3・一部改正)

(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第16条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(第1号または第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第14条第1項に規定する事情および同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第14条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 退職手当管理機関は、第1項第3号または前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4 守山市行政手続条例(平成8年条例第29号)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5 第14条第2項および第3項の規定は、第1項および第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項または第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(平22条例5・追加)

(退職をした者の退職手当の返納)

第17条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第12条第3項第6項または第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条および第19条において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条および第19条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第12条第1項第5項または第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 守山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第14条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(平22条例5・追加)

(遺族の退職手当の返納)

第18条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第14条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 第14条第2項ならびに前条第2項および第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3 守山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平22条例5・追加)

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第19条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第17条第1項または前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第17条第5項または前条第3項において準用する守山市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第17条第1項または前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第15条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第17条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第14条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5号までの規定による処分を受けるべき者が相続または遺贈により取得をしたまたは取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況および当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7 第14条第2項ならびに第17条第2項および第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 守山市行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第17条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(平22条例5・追加)

(守山市退職手当審査会)

第20条 退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、市長の附属機関として、守山市退職手当審査会を置く。

2 退職手当管理機関は、第16条第1項第3号もしくは第2項第17条第1項第18条第1項または前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、守山市退職手当審査会に諮問しなければならない。

3 守山市退職手当審査会は、第16条第2項第18条第1項または前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4 守山市退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者または退職手当管理機関にその主張を記載した書面または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 守山市退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 守山市退職手当審査会の組織および委員その他守山市退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

(平22条例5・追加)

(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)

第21条 職員が退職した場合(第14条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日またはその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2 職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定または退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

3 職員が第10条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合または同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4 地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(平16条例6・一部改正、平22条例5・旧第15条繰下・一部改正)

(権利譲渡禁止)

第22条 第2条第1項の規定による退職手当を受ける権利はこれを譲渡し、または担保に供することができない。

2 前項の規定に違反したときは、市長は、その者に対する退職手当の支給を差し止めることができる。

(平22条例5・旧第16条繰下)

(委任)

第23条 この条例に関して必要な事項は、市長がこれを定める。

(平22条例5・旧第18条繰下)

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日以後の退職による退職手当について適用する。

2 昭和45年1月1日(以下「適用日」という。)前より在職する職員の勤続期間は、適用日前の勤続期間を含むものとする。

(平15条例35・一部改正)

3 昭和45年6月30日に現に在職していた職員の同年同月同日以前における勤続期間の計算については、付則第4項から第8項までの規定によるほか、第9条(第5項中段を除く。)第9条の2第9条の3ならびに守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号。以下「新条例第29号」という。)付則第6項の規定の例による。

(平15条例35・平19条例24・一部改正)

4 昭和45年6月30日に現に在職していた職員のうち、先に職員として在職したものであって、任命権者の承認または勧奨を受け、引き続いて外国政府または日本政府もしくは外国政府と特殊の関係のあった法人で外国において日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)もしくは日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の事業と同種の事業を行っていたもので、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。)附則第3項第3号の規定により総務大臣が指定するものの職員(以下「外国政府職員等」という。)となるため退職し、かつ、外国政府職員等としての身分を失った後に引き続いて再び職員となったものについては、当該外国政府職員等としての引き続いた在職期間の3分の2の期間を後の職員としての在職期間とみなす。この場合において、当該外国政府職員等として在職した期間に係る者として身分を失った際に、退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間の3分の2の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

(昭61条例6・昭62条例16・平11条例23・平12条例48・平13条例23・一部改正)

5 昭和20年8月15日に現に次の各号の一に掲げる者であった者が、昭和45年6月30日以前において当該各号に掲げる期間内に他に就職することなく職員となった場合においては、当該各号に掲げる者であった期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

(1) 外地官署所属職員 外地官署所属職員の身分に関する件(昭和21年勅令第287号)の規定により、その身分を保留する期間が満了の日の翌日以後90日

(2) 本邦以外の地域にあった外国政府職員等または在外研究員等、本邦に帰還のため本邦に上陸した日以後120日

(3) 本邦にあった外国政府職員等または、在外研究員等、昭和20年8月16日以後120日

(昭61条例6・一部改正)

6 先に職員として在職した者であって、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和21年勅令第1号)第3条の規定により、退職させた者またはこれに関する勅令(昭和21年勅令第1号)第3条の規定により退職されたものまたはこれらに準ずる措置で施行令附則第6項の規定に基づく総務省令(以下本項において「総務省令」という。)で定めるものにより、その者の意思によらないで退職させられたもの。(先に職員として在職し、終戦に伴い、昭和20年8月15日以後、これらの措置により公職につくことを禁じられた日において、その者の意思によらないで退職した者のうち、これらの措置の適用を受けた者で、その禁ぜられた日(その禁ぜられた日前に再び職員となった者については、その再び職員となった日)の前日までの間に他に就職しなかった者を含む。)がその退職の後、法令の規定または特別の手続きによりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかった職員(総務省令で定める者を除く。)となった場合にあっては、当該退職の日)から120日以内(総務省令で定める者についてはその退職の日後、これらの措置が解除された日前の期間内を含む。)に再び職員となった場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

(平12条例48・平13条例23・一部改正)

7 旧恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)第1条の規定する軍人軍属(以下「軍人軍属」という。)であった者が昭和45年6月30日以前において、その身分を失った日(昭和20年8月15日に現に本邦以外の地域にあった軍人軍属が本邦に帰還した場合においては、本邦に上陸した日)以後120日以内に他に就職することなく職員となった場合においては、軍人軍属としての在職期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

8 付則第5項各号の1に掲げる者 付則第6項に規定する職員として在職した者または軍人軍属であった者で、特殊の事情があった者については、市長の承認する期間内に他に就職することなく職員となった場合においては、これらの者であった期間は、前3項の規定にかかわらず、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとして計算することができる。

9 昭和45年6月30日に現に在職している職員であって職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体またはこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下本項および次項において同じ。)から引き続いて職員となった者および同年同月同日に現に在職して職員以外の地方公務員等であって同年7月1日以後に引き続いて職員となった者の同年6月30日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については、付則第5項から第8項までの規定を準用するほか、第9条第5項および第7項の規定の例による。

10 前項の場合において、先に職員として在職した者であって、昭和45年6月30日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく、引き続いて職員以外の地方公務員等となった者については、第21条第2項の規定により、退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となったものとみなして、同項の規定を適用する。

(平22条例5・一部改正)

11 昭和60年4月1日に現に在職する職員で旧専売公社または旧電信電話公社の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(昭61条例6・追加)

12 昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となった場合または同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条および日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間および昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社または日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社または日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(昭61条例6・追加)

13 昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のものまたは同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員として在職期間および昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(昭62条例16・追加、平15条例35・平27条例5・一部改正)

(昭61条例6・旧第11項繰下、昭62条例16・旧第13項繰下)

15 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(新条例第29号付則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第4条から第6条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第8条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条ならびに付則第15項」とする。

(平3条例24・追加、平15条例35・平18条例9・平22条例5・平24条例44・平29条例32・一部改正)

16 当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(新条例第29号付則第4項の規定に該当する者を除く。)第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項または第6条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

(平3条例24・追加、平15条例35・平18条例9・平24条例44・一部改正)

17 当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(新条例第29号付則第5項の規定に該当する者を除く。)第6条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として付則第15項の規定の例により計算して得られる額とする。

(平3条例24・追加、平15条例35・平18条例9・一部改正)

18 平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第11条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間および旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団または旧公団を退職したことにより退職手当(これに相応する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(平11条例7・追加、平15条例35・平27条例5・一部改正)

19 守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成14年守山市条例第27号)の施行の日から平成16年3月31日までの間に退職した者で、守山市職員の定年等に関する条例第3条の規定により定年が年齢60年とされている者に対する第6条の2の規定の適用については、同条中「その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるもの」とあるのは「昭和32年4月1日以前に生まれた者」とする。

(平14条例27・追加)

20 平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人および同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(平16条例6・追加)

21 旧機関(国立学校設置法の一部を改正する法律(平成14年法律第23号)による改正前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)第3条第1項に規定する図書館情報大学、山梨大学および山梨医科大学、国立学校設置法の一部を改正する法律(平成15年法律第29号)による改正前の国立学校設置法第3条第1項に規定する東京商船大学、東京水産大学、福井大学、福井医科大学、神戸商船大学、島根大学、島根医科大学、香川大学、香川医科大学、高知大学、高知医科大学、九州芸術工科大学、佐賀大学、佐賀医科大学、大分大学、大分医科大学、宮崎大学および宮崎医科大学ならびに同法第3条の5第2項に規定する北海道大学医療技術短期大学部、東北大学医療技術短期大学部、京都大学医療技術短期大学部および熊本大学医療技術短期大学部を含む。)の職員が、第9条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(平16条例6・追加、平27条例5・一部改正)

22 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第8条の5第2項に規定する守山市職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額および同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして規則で定めるものについては、この限りでない。

(平18条例9・追加)

23 令和4年3月31日以前に退職した職員に対する第12条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条までおよび付則第5条」と、同項第2号中「イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であって、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)

」とする。

(平29条例24・追加、令元条例18・一部改正)

付 則(昭和45年12月25日条例第51号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、付則第5項から第12項(第11項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)までの規定は、昭和45年1月1日から適用する。

3 新条例第12条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項および第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4 昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員および同条第2項に規定する職員とみなされる者ならびに新条例第12条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

5 失業保険金に相当する退職手当(新条例第12条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項および第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

(1) 就職するに至った者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(新条例第12条第1項に規定する基準日数をいい、失業保険法(昭和22年法律第146号)第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、その日数に、新条例第12条第5項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものについては、就職支度金

(2) 公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所または、居所を変更する者については、移転費

6 前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

(1) 就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の3分の2以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の50日分に相当する額

(2) 就職するに至った前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の2分の1以上3分の2未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の30日分に相当する額

7 前項第1号または第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同号第1号または第2号に掲げる額に加算した額とする。

8 前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第12条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)および失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9 就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

10 付則第5項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

11 新条例第12条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は、詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

12 付則第5項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当および移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

付 則(昭和47年1月28日条例第5号)

この条例は、守山市開発公社設立許可の日から施行する。

付 則(昭和48年9月28日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の守山市職員退職手当支給条例の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、改正後の守山市職員退職手当支給条例第9条第4項および第5項、第10条ならびに第21条第3項および第4項の規定は、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

(昭58条例4・平22条例5・一部改正)

3 昭和58年4月1日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、基準日以後に守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和58年守山市条例第4号)第1条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第4条から第6条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第4条から第6条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

(昭58条例4・昭61条例6・平15条例35・平18条例9・平24条例44・平29条例32・一部改正)

4 基準日に在職する職員のうち、基準日以後に新条例第4条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項または新条例第6条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

(昭58条例4・平15条例35・平18条例9・平22条例5・平24条例44・一部改正)

5 基準日に在職する職員のうち、基準日以後に新条例第6条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として付則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

(昭58条例4・昭61条例6・平15条例35・平18条例9・平24条例44・一部改正)

6 削除

(平19条例24)

7 この付則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

付 則(昭和49年3月20日条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年9月10日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第12条の規定の適用については、次の各号の定めるところによる。

(1) 新条例第12条第1項および第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2) 新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第12条第1項に規定する待期日数については、旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新条例第12条第1項または第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項または第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があったものとみなされる退職手当および前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4) 新条例第12条第4項から第6項までおよび第7項第1号の規定は、適用しない。

(5) 旧条例第12条第4項または第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第12条第7項第2号または第8項第1号の例に準じて市長が指示した公共職業訓練等とみなす。

5 適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、市長が定める。

6 適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、新条例第12条の規定による退職手当の内払いとみなす。

付 則(昭和57年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年3月31日条例第4号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち、施行日から昭和62年3月31日までの間に、第1条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条、第5条または第6条(次項の規定に該当する退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、この条例による改正を行わなかったとした場合に支給されることとなる額(以下「改正前の退職手当の額」という。)から改正後の条例および第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定により計算して得られる額(以下「改正後の退職手当の額」という。)を控除した額に次の表の左欄に掲げるその者の退職の日の属する期間に対応する同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を、改正後の退職手当の額に加算した額とする。ただし、改正後の退職手当の額が改正前の退職手当の額以上になる場合は、この限りでない。

退職の日の属する期間

割合

昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで

5分の4

昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで

5分の3

昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで

5分の2

昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで

5分の1

3 施行日に在職する職員のうち、施行日から昭和61年3月31日までの間に、改正後の一部改正条例付則第6項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、第1条の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例第6条ならびに第2条の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第3項および第5項の規定により計算した額から改正後の一部改正条例付則第6項の規定により計算して得られる額を控除した額に次の表の左欄に掲げるその者の退職の日の属する期間に対応する同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を、同項の規定により計算して得られる額に加算した額とする。ただし、改正後の退職手当の額が改正前の退職手当の額以上になる場合は、この限りでない。

退職の日の属する期間

割合

昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで

8分の7

昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで

8分の6

昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで

8分の5

(昭61条例6・一部改正)

付 則(昭和58年12月26日条例第31号)

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第7条第1項第1号から第3号までの改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年3月30日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうち、この条例の施行の際現に旧条例第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第12条第1項または第3項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

(2) 新条例第12条第1項または第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項または第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第10項の規定により支給があったものとみなされる退職手当および前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

(3) 新条例第12条第7項または第8項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

(4) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)および同法第33条第1項(同法第40条第3項において準用する場合を含む。)の規定に関しては、新条例第12条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは[雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第3項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第9項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、および同条第10項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第7項および第8項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第7条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

(5) 新条例第12条第4項から第6項までの規定は適用しない。

4 前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号ならびに同条第3項から第8項までの規定、第12項および第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 施行日前に職員等(旧条例第2条第1項第2号に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者およびこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員または同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第12条第5項または第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6 付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第12条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 付則第2項から第4項までおよび前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、市長が定めるところによる。

8 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9 この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

付 則(昭和61年3月27日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から施行日が属する任期が満了するまでの間に退職した者または施行日が属する任期が満了した者に対する退職手当の額は、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)の規定により算定した額とする。この場合において、改正前の退職手当条例第7条第1項第1号中「100分の430」とあるのは、「100分の378」と、同項第2号中「100分の300」とあるのは、「100分の264」と、同項第3号中「100分の260」とあるのは、「100分の228」と、同項第4号中「100分の250」とあるのは、「100分の222」と読み替えるものとする。

付 則(昭和61年3月27日条例第6号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、付則第4項の改正規定および付則第11項を付則第13項とし、付則第10項の次に次の2項を加える改正規定は、公布の日から、第6条の次に次の1条を加える改正規定、第8条の改正規定および付則第4項の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)付則第4項、第11項および第12項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

3 新条例第6条の4の規定は、昭和61年4月1日(以下「基準日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第14条第3項および第14条の2の規定は、基準日以後の退職に係る退職手当について適用する。

4 守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年守山市条例第29号。以下「条例第29号」という。)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(昭和58年守山市条例第4号。以下「条例第4号」という。)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

6 基準日に在職する職員であって、基準日から昭和64年3月31日までの間において、新条例第4条第2項の規定に該当する退職をした者のうち、勤続期間が11年以上19年以下の者に対する退職手当の額は、同項第3号の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第1の退職の日の属する期間の欄に定める率を乗じて得た額とする。

7 基準日に在職する職員であって、基準日から昭和62年3月31日までの間において、新条例第6条第2項の規定に該当する退職をした者のうち、勤続期間が31年以上の者に対する退職手当の額は、同項において準用する同条第1項第4号、第8条、条例第29号付則第3項から付則第5項までおよび条例第4号付則第2項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第2の退職手当支給率の欄に定める率を乗じて得た額とする。

8 基準日から昭和64年3月31日までの間において、条例第29号付則第6項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、新条例第8条および条例第29号付則第6項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間に対応する付則別表第3の退職の日に属する期間の欄に定める率を乗じて得た額とする。

9 基準日の前日に在職した職員が、基準日以後に退職した場合において、その者が、基準日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第4条から第6条までおよび第8条、この条例による改正前の条例第29号付則第3項から第6項までまたはこの条例による改正前の条例第4号付則第2項および第3項の規定により計算した場合の退職手当の額が、付則第6項から第8項まで、新条例第4条から第6条の2までおよび第8条、この条例による改正後の条例第29号付則第3項から第6項まで、またはこの条例による改正後の条例第4号付則第2項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

10 前項の規定は、基準日の前日に守山市職員退職手当支給条例第9条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者または同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等または特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは、「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは、「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは、「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

付則別表第1(付則第6項関係)

勤続期間

退職の日の属する期間

基準日から

昭和62年3月31日まで

昭和62年4月1日から

昭和63年3月31日まで

昭和63年4月1日から

昭和64年3月31日まで

11年

10.55

9.99

9.44

12年

11.59

10.98

10.37

13年

12.64

11.97

11.31

14年

13.68

12.96

12.24

15年

14.73

13.95

13.18

16年

15.77

14.94

14.11

17年

16.82

15.93

15.05

18年

17.86

16.92

15.98

19年

18.91

17.91

16.92

付則別表第2(付則第7項関係)

勤続期間

退職手当支給率

31年

59.40

32年

61.20

33年

63.00

34年

64.81

35年以上

66.61

付則別表第3(付則第8条関係)

勤続期間

退職の日の属する期間

基準日から

昭和62年3月31日まで

昭和62年4月1日から

昭和63年3月31日まで

昭和63年4月1日から

昭和64年3月31日まで

1年

1.64

1.59

1.55

2年

3.27

3.18

3.09

3年

4.91

4.77

4.64

4年

6.54

6.36

6.18

5年

8.18

7.95

7.73

6年

9.82

9.54

9.27

7年

11.45

11.13

10.82

8年

13.09

12.73

12.36

9年

14.72

14.32

13.91

10年

16.36

15.91

15.45

11年

18.22

17.70

17.17

12年

20.08

19.49

18.89

13年

21.94

21.28

20.61

14年

23.80

23.07

22.33

15年

25.66

24.86

24.05

16年

27.52

26.65

25.77

17年

29.38

28.44

27.49

18年

31.24

30.23

29.21

19年

33.10

32.02

30.93

20年

40.19

38.35

36.50

21年

42.51

40.55

38.59

22年

44.83

42.76

40.68

23年

47.15

44.96

42.78

24年

49.46

47.17

44.87

25年

52.45

50.71

48.96

26年

54.79

52.97

51.15

27年

57.14

55.23

53.33

28年

59.49

57.50

55.51

29年

61.83

59.76

57.69

30年

64.18

62.03

59.87

31年

66.19

63.95

61.71

32年

68.20

65.87

63.54

33年

70.21

67.80

65.38

34年

72.23

69.72

67.22

35年以上

74.24

71.65

69.05

付 則(昭和62年6月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例第9条第4項および第5項ならびに付則第4項および付則第13項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

付 則(平成2年3月30日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第16号で平成2年7月1日から施行)

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

5 前項による改正後の守山市職員退職手当支給条例第2条第2項および第12条第2項の規定は、この条例の施行の日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる継続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

付 則(平成3年12月24日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の第2条第2項、第4条第2項、第6条第2項、第6条の3および第9条第4項の規定は、平成3年4月1日以降の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成5年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例第2条第2項および第12条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基準となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

5 施行日の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前項の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例第3条から第6条の2までおよび第8条または守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年守山市条例第29号)付則第3項から第6項まで(以下「昭和48年条例第29号付則」という。)の規定による退職手当の額が、前項の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例第3条から第6条の2までおよび第8条または昭和48年条例第29号付則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

付 則(平成9年10月7日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第14条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

付 則(平成11年3月31日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年10月22日から適用する。

付 則(平成11年10月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

付 則(平成12年12月26日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第12条第10項、付則第4項および付則第6項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(改正前の守山市職員の定年等に関する条例の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2 平成13年4月1日(以下「施行日」という。)前に守山市職員の再任用に関する条例(平成12年守山市条例第43号)付則第5条の規定による改正前の守山市職員の定年等に関する条例第5条第1項の規定により採用され、同項の任期または同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成13年3月28日条例第13号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成13年12月25日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

6 この条例の施行の日の前日(以下「基準日」という。)に在職する職員であって、当該職員が基準日に退職したならば、改正前の守山市職員退職手当支給条例第9条第4項および第9条の4第5項の適用を受ける職員である場合の当該職員の基準日の翌日以後における退職に係る退職手当の支給の基準となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

付 則(平成14年6月25日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年12月26日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中付則の改正規定、第2条ならびに付則第10項および第11項の規定は平成16年1月1日から、付則第12項の規定は平成16年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに退職した職員に係る第1条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新条例第12条第11項第4号および第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日の前日までに職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条第11項第3号の2および第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日の前日までにした偽りその他の不正行為によって新条例第12条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部または一部を返還することまたはその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新条例第12条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告または証明をした事業主または職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告または証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第12条第16項の規定による失業者の退職手当の返還または納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号ならびに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項および第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 付則第2項、第3項および第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が別に定める。

8 付則第2項、第3項および第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第12条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第12条第11項第3号の2または第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が別に定める。

9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、付則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10 平成16年1月1日から平成16年9月30日までの間における新条例付則第15項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第8条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

11 平成16年1月1日から平成16年9月30日までの間における第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第3項(同条例付則第4項、第5項または第6項において例による場合を含む。)、第4項、第5項および第6項の規定の適用については、付則第3項中「第6条の2まで」とあるのは「第6条の2までおよび第8条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、付則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、付則第5項中「および第6条の2」とあるのは「、第6条の2および第8条」と、付則第6項中「第6条の2までおよび」とあるのは「第6条の2まで、および第8条ならびに」とする。

12 当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で守山市職員退職手当支給条例第4条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第6条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例付則第15項の規定の例により計算して得られる額とする。

(平18条例9・平24条例44・一部改正)

13 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

付 則(平成16年3月30日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月30日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間および同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第4条から第6条の2まで、第8条および付則第15項から第17項まで、付則第9項の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号。以下この項および次項において「条例第29号」という。)付則第3項から第5項までならびに付則第10項の規定による改正前の守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(平成15年条例第35号。以下この項および次項において「条例第35号」という。)付則第12項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年または44年の者であって、傷病もしくは死亡によらずにその者の都合によりまたは公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第6条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例付則第15項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病または死亡によらずにその者の都合により退職したものおよび37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新条例第3条から第6条の3までおよび第8条から第8条の5までならびに付則第15項から第17項まで、付則第6項、付則第7項、条例第29号付則第3項から第5項までならびに条例第35号付則第12項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(平19条例24・平24条例44・平29条例32・一部改正)

3 職員のうち新条例第9条第5項および第6項ならびに第10条第1項から第3項までの規定により新条例第6条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

(平22条例5・一部改正)

4 職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第4条から、第6条の2まで、第8条および付則第15項から第17項まで、付則第9項の規定による改正前の条例第29号付則第3項から第5項までならびに付則第10項の規定による改正前の条例第35号付則第12項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

(1) 退職した者でその勤続期間が25年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には、10万円)

 新条例第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額

 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

(2) 施行日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には、100万円)

 新条例第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額

 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

(3) 平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には、50万円)

 新条例第8条の4の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額

 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

(平19条例24・一部改正)

5 付則第3項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

6 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第6条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)付則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

7 新条例第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第1項

その者の基礎在職期間(

平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(

第2項

基礎在職期間

平成8年4月1日以後の基礎在職期間

8 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で別に定める。

(守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

9 守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

10 守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(守山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

11 守山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

12 守山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成19年9月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条および付則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第2条および次項に規定するものを除く。)による改正後の守山市職員退職手当支給条例および守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例第12条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成20年3月27日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の守山市特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例、守山市職員退職手当支給条例、守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第29号)、守山市退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)および守山市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成22年6月23日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に守山市職員退職手当支給条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)であった者であって、退職の日が施行日前であるものおよび施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第12条第7項および第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成24年12月21日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(守山市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下この項において「新退職手当条例」という。)付則第15項(新退職手当条例付則第17項および第3条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第12項においてその例による場合を含む。)および第16項の規定の適用については、新退職手当条例付則第15項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「100分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

3 第2条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第3項(同条例付則第5項においてその例による場合を含む。)および第4項の規定の適用については、同条例付則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「100分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

4 第4条の規定による改正後の守山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「100分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの間においては「104分の98」と、平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

付 則(平成25年12月19日条例第28号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

3 守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成27年9月14日条例第30号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

付 則(平成28年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

付 則(平成28年12月15日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第12条第11項(第6号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の守山市職員退職手当支給条例(以下「改正前の退職手当条例」という。)第12条第11項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に改正前の退職手当条例第12条第5項または第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に改正後の退職手当条例第12条第5項から第8項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成29年12月14日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第11項第5号の改正規定および付則第4項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

2 改正後の守山市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条第10項および付則第23項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 新条例第12条第10項(第2号に係る部分に限り、新条例付則第23項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した守山市職員退職手当支給条例第2条に規定する職員をいう。次項において同じ。)であって守山市職員退職手当支給条例第12条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当または同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

4 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下この項において「新職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体または新職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の介入により職業に就いたものに対する新条例第12条第11項(第5号に係る部分に限り、守山市職員退職手当支給条例第12条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

付 則(平成29年12月14日条例第32号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

付 則(令和元年5月1日条例第18号)

この条例は、令和元年5月1日から施行する。

付 則(令和元年9月17日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

4 改正後の守山市職員退職手当支給条例第2条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(令和元年12月19日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

守山市職員退職手当支給条例

昭和45年7月1日 条例第39号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和45年7月1日 条例第39号
昭和45年12月25日 条例第51号
昭和47年1月28日 条例第5号
昭和48年9月28日 条例第29号
昭和49年3月20日 条例第8号
昭和50年9月10日 条例第18号
昭和57年3月31日 条例第5号
昭和58年3月31日 条例第4号
昭和58年12月26日 条例第31号
昭和60年3月30日 条例第2号
昭和61年3月27日 条例第5号
昭和61年3月27日 条例第6号
昭和62年6月30日 条例第16号
平成2年3月30日 条例第2号
平成3年12月24日 条例第24号
平成5年3月31日 条例第1号
平成9年10月7日 条例第24号
平成11年3月31日 条例第7号
平成11年10月1日 条例第23号
平成12年12月26日 条例第48号
平成13年3月28日 条例第13号
平成13年12月25日 条例第23号
平成14年6月25日 条例第27号
平成15年12月26日 条例第35号
平成16年3月30日 条例第6号
平成18年3月30日 条例第7号
平成18年3月30日 条例第9号
平成19年9月26日 条例第24号
平成20年3月27日 条例第12号
平成22年3月23日 条例第5号
平成22年6月23日 条例第17号
平成24年12月21日 条例第44号
平成25年12月19日 条例第28号
平成27年3月26日 条例第5号
平成27年9月14日 条例第30号
平成28年3月25日 条例第3号
平成28年12月15日 条例第32号
平成29年12月14日 条例第24号
平成29年12月14日 条例第32号
令和元年5月1日 条例第18号
令和元年9月17日 条例第25号
令和元年12月19日 条例第37号