○公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年3月29日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき市が設置する公の施設(以下「公の施設」という。)につき、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)を指定するにあたり、手続その他必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募等)

第2条 市長または教育委員会(以下「市長等」という。)は、その所管に属する公の施設につき指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる方法により、当該指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、緊急の場合その他合理的な理由があるものとして規則で定める場合にあっては、公募によることなく、適当と認める団体に対し、次条に規定する申請を求めることができる。

(1) 市役所前および支所前の掲示場に掲示する方法

(2) 市が発行する広報紙に掲載する方法

(3) 市が開設するホームページに掲載する方法

2 前項の公募を行うにあたっては、その旨とともに次に掲げる事項を明示しなければならない。

(1) 指定管理者を指定しようとする公の施設の概要

(2) 指定管理者が行う管理の基準および業務の範囲

(3) 利用料金に関する事項

(4) 指定管理者として指定する期間(以下「指定期間」という。)

(5) 指定管理者となるべき団体の資格(以下「申請資格」という。)

(6) 申請を受け付ける期間(以下「申請期間」という。)

(7) 申請の方法

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類(以下「事業計画書等」という。)を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(1) 申請資格を有することを証する書類

(2) 当該公の施設の管理および運営に係る業務の計画書

(3) 当該公の施設の管理および運営に係る収支の計画書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める書類

(候補者の選定)

第4条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした団体(以下「申請者」という。)であって申請資格を有するもののうちから、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書等の内容が、当該公の施設について、住民の平等な利用を確保するものであること。

(2) 事業計画書等の内容が、当該公の施設の効用を最大限に発揮させるものであること。

(3) 事業計画書等の内容が、当該公の施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(4) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模および能力を有していること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、当該公の施設の性質または目的に応じ、市長等が特に定める基準

2 市長等は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、守山市指定管理者候補者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の場合その他意見を聞くことができない合理的な理由があるものとして規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(選定結果の通知)

第5条 市長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第6条 市長等は、前条の規定による通知をした後から次条の規定による指定に至るまでの間において、指定管理者の候補者につき、辞退その他の理由により指定管理者として指定することが不可能となったとき、または指定管理者として指定することが著しく不適当と認められる事情が生じたときは、当該公の施設に係る他の申請者の中から再度指定管理者の候補者を選定することができる。この場合において、市長等は、速やかにその旨およびその結果を当該他の申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条 市長等は、第4条または前条の規定により選定した指定管理者の候補者を、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

2 市長等は、前項の規定による指定を行ったときは、速やかにその旨を当該指定を受けた団体に通知しなければならない。

3 市長等は、前項の規定による通知を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも、同様とする。

(1) 当該指定に係る公の施設の名称および所在地

(2) 当該指定に係る団体の名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地

(3) 指定期間

(協定の締結)

第8条 前条の規定により指定を受けた団体は、当該指定に係る指定期間の開始前に、当該指定を受けた公の施設の管理に関する次に掲げる事項について、市長等と協定を締結しなければならない。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 事業報告等に関する事項

(4) 利用料金に関する事項

(5) 市が支払うべき管理費用に関する事項

(6) 指定の取消しおよび管理業務の停止に関する事項

(7) 公の施設の管理業務に当たって知り得た利用者その他の者に係る個人情報の保護に関する事項

(8) 公の施設の管理業務に関して保有する情報の公開に関する事項

(9) 事故および損害の賠償に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長等が必要と認める事項

(事業報告書の提出等)

第9条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(1) 管理および運営に係る業務の実施および利用の状況

(2) 管理に係る経費の収支の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要な事項

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者は、年度の途中において指定期間が満了し、または指定を辞退し、または第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その満了した日、辞退した日または取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間に係る事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

3 市長等は、指定管理者に対し、前2項に規定する事業報告書の提出のほか、当該公の施設の管理および運営に係る業務および経理の状況に関し、定期または必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、または必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第10条 市長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法令、条例もしくは規則または第8条の規定により締結した協定に違反したとき。

(2) 前条第3項の規定による指示に従わないとき。

(3) 指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる不適切な行為が認められるとき。

2 市長等は、前項の規定により指定の取消しまたは管理業務の全部もしくは一部の停止を命じたときは、速やかにその旨およびその内容を告示しなければならない。

3 市長等は、第1項の規定により指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部もしくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第11条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、その指定を辞退したとき、または前条第1項の規定により指定を取り消され、もしくは期間を定めて管理業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理していた公の施設の施設および設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者は、故意または過失によりその管理する公の施設の施設または設備を損傷し、または滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部または一部を免除することができる。

(個人情報等の保護)

第13条 指定管理者は、その管理する公の施設の管理業務に当たって知り得た当該公の施設の利用者その他の者に係る個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の保護について、守山市個人情報保護条例(平成14年条例第36号)第14条第1項の規定に基づき、必要な措置を講じなければならない。

(平17条例33・一部改正)

(情報の公開)

第14条 指定管理者は、その管理する公の施設の管理および運営に関して保有する情報の公開について、守山市情報公開条例(平成11年条例第21号)第18条の3第1項の規定に基づき、必要な措置を講じるように努めなければならない。

(平17条例32・一部改正)

(指定管理者候補者選定委員会)

第15条 公の施設の適切な管理および運営を行うために、守山市指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

2 選定委員会は、市長等の諮問に応じ、次に掲げる事務を審査し、調査し、または検討するとともに、意見を述べるものとする。

(1) 公の施設の指定管理者の候補者の選定に関すること。

(2) この条例の運用に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、公の施設の管理および運営に関すること。

3 選定委員会は、8人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。ただし、公の施設の性格により、専門の事項を審査し、調査し、または検討するため市長が必要と認めるときは、臨時に委員2人以内を加えることができる。

(1) 識見を有する者

(2) その他市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とし、前項ただし書の臨時の委員の任期は、当該専門の事項について審査、調査または検討が終了したときまでとする。

5 委員は、再任を妨げない。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 第2項第1号に係る選定委員会の会議は、公開しない。

8 前各項に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平20条例21・一部改正)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第15条および付則第2項の規定は、同年6月1日から施行する。

(守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

2 守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和41年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成17年10月14日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成17年10月14日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年9月30日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年3月29日 条例第5号

(平成20年9月30日施行)