○守山市要保護児童対策協議会設置要綱

平成19年3月29日

守山市告示第55号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童またはその疑いもしくはおそれのある児童(以下「要保護児童」という。)の早期発見およびその適切な対応を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき、守山市要保護児童対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 要保護児童の実態の把握に関すること。

(2) 要保護児童に関する情報交換ならびに関係機関等との連携および協力に関すること。

(3) 要保護児童に対する支援策を推進するための広報・啓発活動および研修活動の実施に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、要保護児童の支援のために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる機関等で組織し、それぞれ当該各号に定める職にある者を委員として、市長が委嘱または任命する。

(1) 守山市(副市長)

(2) 守山市教育委員会(教育長)

(3) 大津地方法務局(人権擁護課長)

(4) 滋賀県中央子ども家庭相談センター(所長)

(5) 守山警察署(署長)

(6) 守山野洲少年センター(所長)

(7) 守山市社会福祉協議会(会長)

(8) 守山学園(園長)

(9) 守山野洲医師会(会長)

(10) 守山市民生委員児童委員協議会(会長)

(11) 守山市校園長会(会長)

(12) 守山市保育協議会(会長)

(13) 守山市人権擁護委員(代表)

(任期)

第4条 委員の任期は、各委員の当該職の任期とする。

(会長)

第5条 協議会に会長を置き、守山市副市長が会長となる。

2 会長は、会務を総括し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、守山市教育委員会教育長が職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、代表者会議および支援検討会議とする。

(代表者会議)

第7条 代表者会議は、第2条に規定する所掌事務について、総括的な事項を協議および決定する。

2 代表者会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

3 代表者会議は、委員(代理者を含む。次項および第10条において同じ。)の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

4 代表者会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(支援検討会議)

第8条 支援検討会議は、要保護児童に係る個別事案について情報交換および支援方策の検討を行い、代表者会議に報告する。

2 支援検討会議は、定例的に開催するものとし、第3条各号に定める機関等における委員が指名した職員または構成員から、個別事案に応じて必要と認める者を会長が招集する。

(意見の聴取)

第9条 代表者会議において必要があると認めるときは、委員以外の者にその会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(報償)

第10条 委員が代表者会議に出席したときは、予算の定めるところにより報償金を支払う。

2 代表者会議の求めに応じ、代表者会議に出席した者に対して、予算の定めるところにより報償金を支払う。

3 前2項の規定にかかわらず、第3条第1号から第7号まで、第11号および第12号の委員ならびに公務で代表者会議に出席した公務員またはそれに準ずる者に対しては、報償金は支払わない。

(秘密の保持)

第11条 協議会の会議に出席した委員またはその代理人もしくは出席した者は、協議会の運営に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(要保護児童対策調整機関)

第12条 市長は、法第25条の2第4項の規定により、守山市を要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として指定する。

2 調整機関は、協議会が実施する支援の実施状況の把握、関係機関との連絡調整、協議会の庶務その他協議会の運営に関し必要な事務を行う。

3 前2項に規定する調整機関および協議会に関する事務は、こども家庭部こども家庭相談課子育て応援室において処理する。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長がその都度代表者会議に諮り、これを定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(守山市児童虐待防止ネットワーク協議会設置要綱の廃止)

2 守山市児童虐待防止ネットワーク協議会設置要綱(平成15年告示第15号)は、廃止する。

付 則

この告示は、平成19年6月22日から施行する。

付 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

守山市要保護児童対策協議会設置要綱

平成19年3月29日 告示第55号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第4章 生/第2節の2 児童福祉
沿革情報
平成19年3月29日 告示第55号
平成19年6月22日 告示第153号
平成24年3月27日 告示第61号
令和2年4月1日 告示第177号
令和3年4月1日 告示第201号