○守山市滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金交付要綱

平成21年4月1日

守山市告示第72号

(目的)

第1条 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づくサービスの対象とならない在宅障害者の社会参加および自立を支援するために、滋賀型地域活動支援センターを設置している者に対し、予算の範囲内において、市がその運営に要する経費の一部を補助するものとし、その補助に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において滋賀型地域活動支援センターとは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第79条第1項第4号に規定する地域活動支援センターであって、滋賀県滋賀型地域活動支援センター設置事業実施要綱(平成21年4月1日制定。以下「県実施要綱」という。)に規定する滋賀型地域活動支援センター(以下「センター」という。)をいう。

(補助対象者等)

第3条 この要綱による補助の対象となる滋賀型地域活動支援センターの利用者は、次のいずれかに掲げる者のうち、市内に住所を有する者または市内に住所を有していた者で市外のグループホームまたはケアホームを利用することとなった者とし、かつ、市長が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくサービスの利用が困難であるため、センターを利用することが適当と認めた者とする。

(1) 厚生労働省の難治性疾患克服研究事業の対象となる特定疾患およびこれに準ずると認められる稀少疾患に罹患している者

(2) 薬物依存症として診断を受けた者およびその回復に向けた治療等が必要と認められる者

(3) さまざまな要因により就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態(ひきこもり状態)にあり、精神保健福祉分野での支援が必要と認められる者

(4) 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に定める発達障害者

2 市長が前項に掲げる者のセンターの利用を判断するに当たっては、専門医による診断または支援に携わる者(機関)等を構成員とした個別調整会議を開催して意見を求める等の方法により、当該対象者の状況およびニーズを十分に把握したうえで利用の可否を決定するものとする。

3 センターの利用者は、原則月16日以上通所可能な者とする。ただし、障害または疾病の状況から継続した通所はできないが、職員が休業中の利用者に対して支援を行うことにより断続的な利用が見込まれる者については、通所日数が16日未満であっても利用対象とする。

(補助基準額等)

第4条 補助基準額は、前条第1項に定める利用者の数に応じて、別表補助基準額の項に定める方法により算出した金額とする。

2 補助対象経費は、センターの運営に係る費用のうち、別表対象経費の項に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表に定める補助基準額と同条第2項に定める補助対象経費のうち当該年度において支出した金額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、守山市滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 守山市滋賀型地域活動支援センター事業費所要額調書(別記様式第2号)

(2) 収支予算書

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに守山市滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により交付申請者に通知する。

(変更申請等)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)規則第7条の変更申請を行う場合は、守山市滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金変更交付申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 守山市滋賀型地域活動支援センター事業費所要額調書(変更)(別記様式第5号)

(2) 収支予算書

2 市長は、前項の変更申請があった場合は、当該変更申請の内容を審査し、補助金の変更交付または交付の中止を認めたときは、速やかに守山市滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金変更交付決定通知書(別記様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業完了後30日以内または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに守山市滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 守山市滋賀型地域活動支援センター事業費精算額調書(別記様式第8号)

(2) 収支決算(見込)

(帳簿の備付け)

第10条 補助事業者は、当該補事業に係る次の書類を作成し、補助事業完了後5年間備え付けなければならない。

(1) 利用者名簿(別記様式第9号)

(2) 金銭出納簿設備備品台帳(別記様式第10号)

(3) 作業(活動)日誌(別記様式第11号)

(4) その他証拠書類

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(守山市重点機能型地域活動支援センター運営事業費補助金交付要綱の廃止)

2 守山市重点機能型地域活動支援センター運営事業費補助金交付要綱(平成19年告示第78号)は、廃止する。

3 規則第16条第2項に規定する検証の期限は、令和6年3月31日とする。

付 則

この告示は、平成25年1月7日から施行する。

付 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

付 則

この告示は、令和3年6月18日から施行する。

別表(第4条関係)

経費区分

1 補助対象経費

2 補助基準額

運営費

1 職員俸給

2 賃金

3 職員諸手当

4 法定福利費

5 厚生経費

6 報償費

7 旅費

8 消耗品費

9 印刷製本費

10 光熱水費

11 役務費

12 借料損料

13 訓練指導費

14 日常生活諸費

各月初日在籍障害者

1人当たり(月額) 74,000円×延人員数

管理費

1 固定資産物品費

2 備品費

3 修繕費

4 借上料

5 減価償却費

1センター当たり (年額)1,100,000円

(障害福祉サービス事業を実施する事業所において発達障害者を受入れ、一体的にサービスを提供する場合は対象外。)

1 センターの「管理費」について、運営月数が12ヶ月に満たない場合は、上記基準額を12で除して得た額に運営月数を乗じて得た額とする。ただし、運営日数が1か月に満たない月は運営月数に含めない(千円未満切捨)。

2 「管理費」にかかる各市町ごとの負担額については、センター全体の延人員に占める当該市町からの利用者の延人員で按分するものとする(千円未満切捨)。なお、端数切捨により各市町の算定額の合計が上記基準額に満たない場合は、所在市町の算定額において調整するものとする。

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守山市滋賀型地域活動支援センター運営事業費補助金交付要綱

平成21年4月1日 告示第72号

(令和3年6月18日施行)