○守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付要綱

平成28年4月1日

守山市告示第144号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内の中小企業等のサービス向上および地域経済振興を目的として、予算の範囲内で守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 店舗等 店舗または店舗兼住宅(中小企業者等が自ら行う事業活動の用に供する施設)をいう。

(2) 中小企業者等 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号に規定する中小企業者または個人事業主をいう。

(3) 既存トイレ等 既存トイレおよび既存手洗い場をいう。

(4) トイレ改修工事 別表1に掲げる工事をいう。

(5) その他付属工事 別表2に掲げる工事をいう。

(6) トイレ多目的化工事 別表3に掲げる工事をいう。

(7) 新規開業者 守山市内で新たに営業を始める中小企業者等をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる条件を全て満たす者とする。

(1) 市内で営業している中小企業者等であること。

(3) 守山市外に主たる事業所を有する中小企業者等の場合は、該当する市町村において税金等を滞納していない中小企業者等であること。

(4) 守山市耐震改修・住宅等エコリフォーム工事促進助成金交付要綱(平成23年告示第97号)による助成金の交付を受けていない中小企業者等であること。

(助成対象店舗等)

第4条 助成金の交付対象となる店舗等(以下「助成対象店舗」という。)は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす店舗等とする。

(1) 市内に住所を有する店舗等であること。

(2) 助成対象者が所有または賃借(使用貸借を含む。)する店舗等であること。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項に規定する営業を行う店舗等でないこと。

(助成対象工事および助成金額等)

第5条 助成金の交付対象となる工事(以下「助成対象工事という。)は、次の各号のいずれにも該当する工事とし、その組み合わせおよび助成金額等は別表4のとおりとする。

(1) 市内に主たる事業所を有する法人または市内の個人の施工業者が施工する工事であること。ただし、当該者は、当該工事を一括して他の者に請け負わせてはならない。

(2) 当該助成金の交付申請に係る年度の4月1日以降に着工し、同年度3月31日までに完了する工事であること。

(助成回数)

第6条 この要綱に基づく助成金の交付は、同一中小企業者等または店舗等について1回を限度とする。

(助成金の交付申請等)

第7条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成対象工事に着手する前に、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて当該助成金の交付申請に係る年度の1月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 助成対象工事の見積書、設計書、図面、仕様書および工程表またはこれらに代わるもの

(2) 助成対象工事以外に同時に施工する建物改修等があり、助成対象工事に要した金額等が区別できない場合は、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金見積書(別記様式第2号)

(3) 助成対象店舗の所有者である場合は、当該店舗等の固定資産課税明細書の写しまたはこれに代わるもの

(4) 助成対象店舗の賃借者(使用貸借者)である場合は、当該事実を証する契約書等および守山市おもてなしトイレ改修工事承諾書(別記様式第3号)

(5) 申請者が個人の場合は、助成対象となる個人の住民票

(6) 申請者が法人の場合は、助成対象となる法人の登記事項証明書

(7) 申請者が守山市外にて税を納めている場合は、該当する市町村の完納証明書

(8) 直前1期の決算書または確定申告書の写し

(9) 助成対象店舗等の工事施工前の写真

(10) 申請者が新規開業者の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書または登記事項証明書

(11) その他市長が特に必要と認める書類

(助成金の交付決定および通知)

第8条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、助成金の交付の可否について申請があった日から30日以内に決定し、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付(不交付)決定通知書(別記様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、当該申請者に通知するものとする。なお、助成金を交付しないことを決定したときは、その理由を付するものとする。

2 市長は、助成金の交付決定において、必要があるときは、申請者に報告を求め、担当職員には実地調査を行わせることができる。

(助成決定事業の取下げ、変更および中止)

第9条 前条の規定による助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、決定通知書を受け取った日から14日以内に限り、同条の規定による助成金の交付決定の通知を受けた事業(以下「助成決定事業」という。)を取下げることができる。この場合、助成決定者は、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付申請内容変更等申請(届出)(別記様式第5号。以下「変更申請書」という。)を市長に届出しなければならない。

2 助成決定者は、助成決定事業を変更また中止しようとするときは、速やかに変更申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは速やかに審査し、その結果を守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付申請内容変更等承認(不承認)通知書(別記様式第6号)により助成決定者に通知するものとする。

4 第1項の規定による取下げの届出および第2項の規定による中止の申請があったときは、前条第1項に定める助成金交付の決定がなかったものとする。

(実績報告)

第10条 助成決定者は、助成事業が完了したときは、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金実績報告書(別記様式第7号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) 助成対象工事の請負契約書の写し

(2) 守山市おもてなしトイレ改修工事完了証明書(別記様式第8号)

(3) 助成対象工事代金の領収書の写しまたはそれに代わるもの

(4) 助成対象店舗等の工事施工後写真

(5) 建物面積が増加する場合、登記事項証明書(建物)

(6) その他市長が必要と定める書類

2 規則第11条に規定する実績報告書の提出時期は、補助事業の完了した日から起算して30日以内または当該助成金の交付決定に係る年度の3月20日のいずれか早い日とする。

(助成金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、助成事業が適正に行われたと認めたときは、助成金の額を確定し、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付額確定通知書(別記様式第9号。以下「確定通知書」という。)により遅滞なく助成決定者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査で不備が認められた場合は、期限を定めて守山市おもてなしトイレ改修工事完了審査結果不備事項是正通知書(別記様式第10号)により助成決定者に通知するものとする。

3 前項の通知を受け取った助成決定者は、期限までに是正を行い、当該是正期限から起算して7日以内に守山市おもてなしトイレ改修工事完了審査結果不備事項是正完了報告書(別記様式第11号)により市長に報告するものとする。

4 第1項の規定は、前項の規定による是正完了報告を行う場合について準用する。

(補助金の請求および交付)

第12条 助成決定者は前条の規定による確定の通知を受けたときは、確定通知書の写しを添えて、守山市おもてなしトイレ改修工事助成金交付請求書(別記様式第12号。以下「交付請求書」という。)により市長に請求するものとする。

2 市長は、交付請求書を受理したときは、遅滞なく助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付取消通知書(別記様式第13号)により、助成金の交付決定の全部または一部を取消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき、または受けようとしたとき。

(2) 助成金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(3) この要綱の規定またはこれらに基づく指示に違反したとき。

2 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る助成金を既に交付しているときは、守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金返還命令書(別記様式第14号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(検証期限)

2 規則第16条第2項に規定する検証期限は、平成29年3月31日とする。

(守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱の一部改正)

3 守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表1(第2条関係)

トイレ改修工事

次に掲げる工事のいずれかをいう。

(1)既存トイレ等における便器取替え工事

(2) 既存トイレ等における便器増設工事

(3) トイレ新設工事

別表2(第2条関係)

その他付属工事

既存トイレ等における、次に掲げる工事のいずれかをいう。

(1) LED等照明器具設置工事

(2) 棚等設置工事

(3) ドア新設または交換工事

(4) 配管工事

(5) 換気扇設置または交換工事

(6) 床または壁改修工事(クロス張替え含む。)

(7) 鏡設置または交換工事

(8) 便座クリーナー設置工事

(9) トイレ用擬音装置設置工事

(10) ハンドドライヤー設置工事

(11) 手洗い器または洗面器の自動水栓設置工事

(12) 手拭タオル用フック設置または交換工事

(13) 紙巻器設置または交換工事

(14) ベビーチェア設置工事

(15) フィッティングボード設置工事

(16) 出入口段差解消工事(床のかさ上げ・床のフラット化・固定式のスロープの設置・敷居を低くする等の工事)

(17) トイレ内手すり設置工事

(18) 便器自動洗浄システム設置工事

(19) その他市長が必要と認める工事

別表3(第2条関係)

トイレ多目的化工事

次に掲げる工事のいずれかをいう。

(1) トイレ面積拡張工事(便房・スペース拡大、トイレ新設工事は除く。)

(2) 男女別トイレ設置工事(男女共用トイレからのリフォーム工事含む。)

(3) トイレ入口自動ドア設置工事

(4) トイレ出入口拡張工事(既存開口幅が0.8m以下で、工事により開口幅が0.9m以上になること。)

(5) 車椅子対応洗面器設置工事(洗面器の下に床上60cm以上の高さ・車椅子使用者の足が入るスペースを確保し、洗面器上面の標準的高さを80cm以下とする。)

(6) 子ども等利用の洗面器設置工事(上面の高さ55cm程度のもの)

(7) 幼児用小便器設置工事

(8) ベビーシート(オムツ交換台等)設置工事

(9) トイレ内ベッド(折りたたみシート)等設置工事

別表4(第5条関係)

助成対象工事の組み合わせ

助成対象費用

助成金額

※1

助成限度額

※2

トイレ改修工事およびその他付属工事

備考欄の(1)から(3)に定めるもののうち、総工事費から該当するものを全て除いた額

助成対象費用に3分の1を乗じて得た額

30万円

トイレ改修工事、その他付属工事およびトイレ多目的化工事

備考欄の(1)から(3)に定めるもののうち、総工事費から該当するものを全て除いた額

助成対象費用に3分の1を乗じて得た額

40万円

トイレ改修工事、その他付属工事および新規開業者が行う工事

備考欄の(1)から(3)に定めるもののうち、総工事費から該当するものを全て除いた額

トイレ改修工事、その他付属工事、トイレ多目的化工事および新規開業者が行う工事

備考欄の(1)から(3)に定めるもののうち、総工事費から該当するものを全て除いた額

助成対象費用に3分の1を乗じて得た額

50万円

備考

(1) 市の他の補助金等の交付を受けている場合は、当該補助経費

(2) 市以外からの補助金等の交付を受けている場合は、その交付額

(3) 助成対象工事以外の工事費

※1 助成金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

※2 店舗兼住宅において、当該建物内にトイレが1箇所のみ(事業および生活に供するものが兼用)の場合は、助成限度額を2分の1とする。

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守山市おもてなしトイレ改修工事費助成金交付要綱

平成28年4月1日 告示第144号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 補助金等交付要綱/第7章 業/第2節 商工振興
沿革情報
平成28年4月1日 告示第144号