○守山市福祉有償運送実施要綱

平成29年5月1日

守山市告示第210号

(目的)

第1条 この要綱は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第78条第2号に定める自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下「施行規則」という。)第49条第2号に定める福祉有償運送を本市において実施するに際し、必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条 本市において実施する福祉有償運送の利用対象者は、守山市在住かつ利用対象者の世帯全員が住民税非課税の者で、次の各号のいずれかに該当する者とし、付添人の同乗は認めないものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第2項の規定による要支援認定を受けていて、当該要支援認定に係る要支援状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定の基準に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項に規定する要支援1または要支援2のいずれかである者

(2) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に該当する第1号被保険者

(3) その他特に市長が必要と認めた者

(利用範囲および目的)

第3条 本市において実施する福祉有償運送の利用範囲は原則として守山市内とし、利用目的は通院および入退院とする。

(運営主体)

第4条 福祉有償運送を実施する者(以下「運営主体」という。)は、守山市福祉有償運送運営協議会設置要綱(平成18年告示第28号。以下「協議会要綱」という。)に定める守山市福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)の協議を調えた上で、近畿運輸局滋賀運輸支局から法第79条の登録を受けなければならない。

(申請書類)

第5条 運営主体は協議会において協議会要綱第2条第1号に定める事項を協議するにあたり、次の書類を市長に提出しなければならない。

(1) 福祉有償運送の事前申請書(別記様式第1号)

(2) 福祉有償運送の登録に関する処理方針について(令和2年11月27日付国自旅第317号自動車局長通知)に定めるもの

(3) その他市長が必要と定めるもの

(交付書類)

第6条 市長は協議会において協議が調った場合は、運営協議会において協議が調ったことを証する書類(別記様式第2号)を交付する。

(登録証の提出)

第7条 運営主体は法第79条に掲げる登録を受けた場合は、施行規則第51条の6に定める自家用有償旅客運送者登録証の複写を市長に届け出るものとする。

付 則

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成29年9月1日から施行する。

付 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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守山市福祉有償運送実施要綱

平成29年5月1日 告示第210号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 各種要綱等/第4章 生/第2節 社会福祉
沿革情報
平成29年5月1日 告示第210号
平成29年9月1日 告示第288号
令和3年3月24日 告示第94号