○守山市産後ケア事業実施要綱

平成29年5月1日

守山市告示第211号

(目的)

第1条 市長は、産後の母親が身近な地域で安心して育児を開始し、子どもが健やかに成長できるよう、母子への心身のケアおよび育児等の支援を目的に、産後ケア事業を実施するものとし、その実施に関し必要な事項については、「母子保健医療対策総合事業の実施について(平成17年8月23日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」および滋賀県産後ケア事業実施要領および滋賀県産後ケア事業実施施設基準に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(実施施設)

第2条 市長は、県が定める施設基準を満たす施設(以下「実施施設」という。)に委託し、事業を実施する。

(利用対象者)

第3条 事業の利用対象者は、家族等から十分な支援を受けられない産後3月未満の母親であって、守山市に住民票のある次の各号のいずれかに該当する者およびその乳児とする。ただし、医療入院の必要な母親およびその乳児は除くものとする。

(1) 産後に心身の不調がある者

(2) 育児に対して強い不安がある者

(3) その他市長が必要と認める者

(事業内容)

第4条 市長は、日中、実施施設において来所した利用者に対し、個別または集団で、心身のケア、育児のサポート等のきめ細かい支援(以下「産後ケア事業」という。)を実施するものとする。

2 産後ケア事業の内容は、次の各号に掲げる助言、指導等を実施するものとする。

(1) 産婦の母体管理ならびに生活面の相談および指導

(2) 乳房に関する相談および指導(簡単な乳房マッサージを含む。)

(3) 乳児の発育および発達のチェック

(4) 乳児の体重および排泄のチェック

(5) 食事の提供

(6) 授乳方法に関する助言および指導

(7) 沐浴の実施および方法に関する助言および指導

(8) 在宅での育児に関する相談および指導

(9) カウンセリング等の心理面のケア

(10) その他必要とする保健相談および指導

3 前項に規定する助言、指導等は、次のいずれかのサービスによって実施する。

(1) 母子を医療機関に宿泊させ、母子に必要な前項各号のケアおよび助言、指導を実施するサービス(以下「宿泊サービス」という。)

(2) 母子を医療機関に通所させ、母子に必要な前項各号のケアおよび助言、指導を実施するサービス(以下「デイサービス」という。)

(利用期間)

第5条 この事業を利用できる日数は、通算7日以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、利用期間を延長することができるものとする。

(利用申請)

第6条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市産後ケア事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用承認)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の承認または不承認を決定するとともに、その旨を守山市産後ケア事業利用承認通知書(別記様式第2号)または守山市産後ケア事業利用不承認通知書(別記様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長手続等)

第8条 前条の規定による事業の利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)が、日数を超える利用を希望する場合は、守山市産後ケア事業延長利用申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項の規定による利用期間の延長手続については、前条の規定を準用する。

(利用者負担金)

第9条 利用者は、利用者負担金として、次の各号に定めるサービスの区分に応じ、当該各号に定める金額を実施施設に支払うものとする。

(1) 宿泊サービス 1日につき6,000円

(2) デイサービス 1日につき3,000円

2 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する利用者負担金を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税非課税世帯に属する者

3 前項の規定により利用者負担金の免除を受けようとする者は、あらかじめ守山市産後ケア事業利用者負担金免除申請書(別記様式第4号)により市長に申請しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を守山市産後ケア事業利用者負担金免除決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 実施施設は、事業実施終了後速やかに守山市産後ケア事業報告書(別記様式第6号)により、市へ報告を行うものとする。

(利用の変更および中止)

第11条 利用者は、利用の変更および中止を希望するときは、守山市産後ケア事業利用変更(中止)届出書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届け出があった場合にあっては、利用の変更および中止を行うものとする。

3 利用者の都合により利用開始日の前日の正午以後に利用の日程を変更し、または中止した場合は、利用する予定であった日の食費、宿泊費相当分を負担しなければならない。

(秘密の保持および目的外利用の禁止)

第12条 実施施設の関係者は、利用者の情報を他人に漏らし、または事業で知り得た秘密を事業の目的以外に使用してはいけない。事業終了後も同様とする。

付 則

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

付 則

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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守山市産後ケア事業実施要綱

平成29年5月1日 告示第211号

(平成30年4月1日施行)