2　前項の対象者にあっては、本市に住所を有する者に限るものとする。

2　前条に定める予防接種のうち、風しん5期については、全国知事会を通じて委託契約をしている医療機関等において行う。

3　第1項第3号において接種を受ける者は、滋賀県予防接種センター機能推進事業実施要綱(平成15年11月1日制定)に定める対象者とし、第1項第5号において接種を受ける者は、県外で療養し当該医療機関で接種を受けることが妥当と市が判断した者を対象者とする。

2　B類疾病に係る予防接種に要する費用については、次表の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる接種料を実費費用として徴収するものとする。

3　市長は、予防接種を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する接種料を無料とすることができる。

4　前項の規定により接種料の無料を希望する者は、あらかじめ予防接種料無料申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは予防接種料決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

6　前項の規定により接種料を無料とする決定を受けた者は、医療機関に予防接種料決定通知書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときには、定期予防接種県外実施決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するとともに、接種する医療機関がある市区町村長に対し接種の実施を依頼する。

3　市長は、前項の規定による予防接種のうち生後6月未満の者に係る費用について、市が第3条に定める医療機関に委託している金額を上限として、対象者が接種を受けた医療機関に実際に支払った額を助成することができる。

4　前項の助成を受けようとする者は、守山市定期予防接種助成金請求書(別記様式第5号)に、医療機関が発行する領収書の写しを添えて市長に請求するものとする。

5　市長は、前項の請求があったときは、速やかにこれを審査し、助成対象者としての適否を決定し、支払うものとする。

6　市長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があった場合は、当該助成をすることとした決定の全部または一部を取り消し、助成した額を返還させることができる。

2　前項に掲げる者は、定期接種の際に事前に長期療養者の定期予防接種申請書(別記様式第6号)および長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期予防接種に関する特例措置対象者該当理由書(別記様式第7号)を市長に提出する。

3　市長は、前項の申込みがあったときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは受診の決定をし、長期療養者の定期予防接種決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、予防接種制度の概要、予防接種の効果および副反応その他接種に関する注意事項等について、十分な周知を図るものとする。

3　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条および第13条第1項に規定する健康診査、学校保健法(昭和33年法律第56号)第4条に規定する就学時の健康診断等において接種歴を確認し、予防接種を受けていない者に対し、十分に情報を提供した上で、予防接種を勧奨するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年10月13日から施行する。

(B類疾病の高齢者インフルエンザに係る予防接種費用に関する特例)

2　令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間に限り第4条第2項に規定するB類疾病の高齢者インフルエンザの予防接種に要する費用は0円とする。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条に規定する風しん5期については、平成31年4月1日から平成34年3月31日までの間に限り実施するものとする。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。