○守山市予防接種実施要綱

平成29年10月13日

守山市告示第311号

守山市予防接種実施要綱(平成20年告示第78号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に規定するA類疾病およびB類疾病に係る定期の予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に当たり、法、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「施行令」という。)、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)および予防接種法実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定める。

(種類および対象者等)

第2条 市が行う予防接種の種類、対象者および回数は、次のとおりとする。

種類

対象者

回数

A類疾病

B型肝炎

生後1歳に至るまでの間にある者

初回 2回

追加 1回

ロタウイルス感染症

ロタリックス

生後6週0日から生後24週0日までの間にある者(ただし、令和2年8月1日以降に出生した者に限る。)

2回

ロタテック

生後6週0日から生後32週0日までの間にある者(ただし、令和2年8月1日以降に出生した者に限る。)

3回

ヒブ感染症

生後2月から生後60月に至るまでの間にある者

初回開始時に生後2月から生後7月に至るまでの間にある者

初回 3回

追加 1回

初回開始時に生後7月から生後12月に至るまでの間にある者

初回 2回

追加 1回

初回開始時に生後12月から生後60月に至るまでの間にある者

1回

小児の肺炎球菌感染症

生後2月から生後60月に至るまでの間にある者

初回開始時に生後2月から生後7月に至るまでの間にある者

初回 3回

追加 1回

初回開始時に生後7月から生後12月に至るまでの間にある者

初回 2回

追加 1回

初回開始時に生後12月から生後24月に至るまでの間にある者

2回

初回開始時に生後24月から生後60月に至るまでの間にある者

1回

ジフテリア

百日せき

破傷風

急性灰白髄炎

(ポリオ)

1期:生後3月から生後90月に至るまでの間にある者

1期初回 3回

1期追加 1回

2期:11歳以上13歳未満の者

2期 1回

結核

1歳に至るまでの間にある者

1回

麻しん

風しん

1期:生後12月から生後24月に至るまでの間にある者

1回

2期:5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にある者

1回

風しん

5期:昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性で、別に市長が定める風しん

1回

水痘

生後12月から生後36月に至るまでの間にある者

2回

日本脳炎

1期:生後6月から生後90月に至るまでの間にある者

1期初回 2回

1期追加 1回

2期:9歳以上13歳未満の者

1回

特例:平成19年4月2日から平成21年10月2日に生まれた者で、平成22年3月31日までに日本脳炎の1期予防接種が終了していない者で、生後6月から90月または9歳以上13歳未満にある者

2期の時期に1期の不足した回数を接種

特例:平成7年4月2日から平成19年4月1日に生まれた者で、20歳未満にある者

20歳未満までに4回

ヒトパピローマウイルス

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子

3回

B類疾病

高齢者インフルエンザ

(1)65歳以上の者

(2)60歳以上65歳未満のものであって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

毎年度1回

高齢者の肺炎球菌感染症

(1) 65歳の者(当該年度に65歳になる者)

(2) 60歳以上65歳未満のものであって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

1回

特例:平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間においては(1)の対象者については、「平成31年3月31日において100歳以上の者および同年4月1日から平成32年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる者」とする。

また、平成32年4月1日から平成36年3月31日までの間においては(1)の対象者については、「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる日に属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

2 前項の対象者にあっては、本市に住所を有する者に限るものとする。

(実施方法および接種場所)

第3条 前条に定める予防接種(風しん5期を除く。)は、次の医療機関等に委託して行う。

(1) 一般社団法人守山野洲医師会に所属する医療機関のうち市への協力を承諾したもの

(2) 一般社団法人滋賀県医師会または滋賀県病院協会に所属する医療機関のうち滋賀県予防接種広域化事業への協力を承諾したもの

(3) 滋賀県予防接種センター(滋賀県立小児保健医療センター内)

(4) 介護老人福祉施設等

(5) 市と委託契約を締結することに承諾した県外医療期間

2 前条に定める予防接種のうち、風しん5期については、全国知事会を通じて委託契約をしている医療機関等において行う。

3 第1項第3号において接種を受ける者は、滋賀県予防接種センター機能推進事業実施要綱(平成15年11月1日制定)に定める対象者とし、第1項第5号において接種を受ける者は、県外で療養し当該医療機関で接種を受けることが妥当と市が判断した者を対象者とする。

(予防接種の費用)

第4条 A類疾病に係る予防接種に要する費用については、予防接種の対象者およびその保護者に対し、徴収しないものとする。

2 B類疾病に係る予防接種に要する費用については、次表の左欄に掲げる区分に応じ当該右欄に掲げる接種料を実費費用として徴収するものとする。

区分

接種料

高齢者インフルエンザ

1,000円

高齢者の肺炎球菌感染症

2,000円

3 市長は、予防接種を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する接種料を無料とすることができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2) その属する世帯の世帯主および全ての世帯員が、受診日の属する年度(次号の規定に基づく申請日が4月1日から5月31日までの間にある場合にあたっては、前年度分)の地方税法上の規定による市町村民税が課されていない者または守山市税条例第51条第1項第2号の規定により当該年度の市民税を免除された者

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する中国残留邦人等支援給付受給世帯に属する者

4 前項の規定により接種料の無料を希望する者は、あらかじめ予防接種料無料申請書(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

5 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは予防接種料決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

6 前項の規定により接種料を無料とする決定を受けた者は、医療機関に予防接種料決定通知書を提出しなければならない。

(県外接種者の取扱いおよび費用助成)

第5条 里帰り等の特別な理由により、第2条に規定するA類疾病に係る予防接種を県外で受けようとする場合には、事前に定期予防接種県外実施依頼申請書(別記様式第3号)を市長に提出する。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときには、定期予防接種県外実施決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するとともに、接種する医療機関がある市区町村長に対し接種の実施を依頼する。

3 市長は、前項の規定による予防接種のうち生後6月未満の者に係る費用について、市が第3条に定める医療機関に委託している金額を上限として、対象者が接種を受けた医療機関に実際に支払った額を助成することができる。

4 前項の助成を受けようとする者は、守山市定期予防接種助成金請求書(別記様式第5号)に、医療機関が発行する領収書の写しを添えて市長に請求するものとする。

5 市長は、前項の請求があったときは、速やかにこれを審査し、助成対象者としての適否を決定し、支払うものとする。

6 市長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があった場合は、当該助成をすることとした決定の全部または一部を取り消し、助成した額を返還させることができる。

(長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者等への定期接種機会の確保)

第6条 長期にわたり療育を必要とする疾病にかかった等特別な事情があった者に対しては、当該特別な事情がなくなった日から起算して2年(高齢者の肺炎球菌感染症に係る定期接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別な事情がなくなった日から起算して1年)を経過するまでの間、定期接種の対象者とする。ただし、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎および破傷風は四種混合ワクチンを使用する場合に限り15歳まで、結核は4歳までに接種を完了するものとし、Hib感染症については10歳まで、小児の肺炎球菌感染症については6歳までに接種を完了するものとする。

2 前項に掲げる者は、定期接種の際に事前に長期療養者の定期予防接種申請書(別記様式第6号)および長期療養を必要とする疾病にかかった者等の定期予防接種に関する特例措置対象者該当理由書(別記様式第7号)を市長に提出する。

3 市長は、前項の申込みがあったときは、速やかにこれを審査し、適当と認めたときは受診の決定をし、長期療養者の定期予防接種決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(対象者等に対する周知等)

第7条 市長は、予防接種を行おうとするときは、施行令第5条の規定に基づき、次の事項を公告するとともに、個別通知、市広報、ホームページ等を通じて周知を図るものとする。

(1) 予防接種の種類

(2) 予防接種の対象者の範囲

(3) 予防接種を行う期日または期間および場所

(4) 予防接種を受けるに当たって注意すべき事項

(5) 予防接種を受けることが適当でない者

(6) 予防接種に協力する医師その他必要な事項

2 市長は、前項に定めるもののほか、予防接種制度の概要、予防接種の効果および副反応その他接種に関する注意事項等について、十分な周知を図るものとする。

3 市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条および第13条第1項に規定する健康診査、学校保健法(昭和33年法律第56号)第4条に規定する就学時の健康診断等において接種歴を確認し、予防接種を受けていない者に対し、十分に情報を提供した上で、予防接種を勧奨するものとする。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年10月13日から施行する。

(B類疾病の高齢者インフルエンザに係る予防接種費用に関する特例)

2 令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間に限り第4条第2項に規定するB類疾病の高齢者インフルエンザの予防接種に要する費用は0円とする。

付 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条に規定する風しん5期については、平成31年4月1日から平成34年3月31日までの間に限り実施するものとする。

付 則

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

守山市予防接種実施要綱

平成29年10月13日 告示第311号

(令和2年10月1日施行)