(目的)

第1条　市長は、不育症の検査および治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、それらに要した費用の一部を助成する。その助成に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、不育症とは、2回以上の流産もしくは死産または早期新生児死亡を繰り返す症状をいう。

(助成の対象)

第3条　この要綱による不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)の対象は、産婦人科において受ける不育症の検査および治療に係る費用とする。ただし、次に掲げる費用は助成の対象としない。

(助成対象者)

第4条　助成対象者は、第6条に規定する交付申請書の提出時において、次に掲げる全ての要件(被保護者にあっては、第3号に掲げる要件を除く。)を満たす夫婦とする。ただし、助成金を受けることができるのは、助成を初めて受けた年度から5年度(助成を受けなかった年度を除く。)までとする。

(助成額)

第5条　助成額は、別表に掲げる費用の区分に応じて算出した合計金額から小数点以下を切り捨てた金額とする。ただし、他の制度による助成を受けた場合は、その受けた助成額を差し引いた後の金額を本人負担額とする。

(助成申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一治療期間終了ごとに、守山市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に申請するものとする。

(助成決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは速やかに審査を行い、助成対象者として適当であると認められる場合は、守山市不育症治療費助成事業承認決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。ただし、不承認と決定したときは、守山市不育症治療費助成事業不承認決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第8条　市長は、助成を受けた者が偽りその他の不正な手段により助成を受けたときまたは助成金を他の用途に使用したときは、助成金の交付の決定の全部または一部を取消すことができる。

(助成決定の返還)

第9条　市長は、助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。

(記録の保存)

第10条　市長は、守山市不育症治療費交付決定者台帳(別記様式第5号)に記録し、助成の状況およびその効果を把握するものとする。