○守山市障害福祉職場人材育成研修受講支援事業補助金交付要綱

平成31年4月1日

守山市告示第158号

(趣旨)

第1条 市長は、障害者支援事業所等における職員の支援技術のキャリアアップを支援し、福祉サービスの安定的な提供体制の確立を図るため、予算の範囲内において守山市障害福祉職場人材育成研修受講支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助対象事業者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護事業を行う事業者をいう。

(2) 補助対象研修 滋賀県障害者自立支援協議会が実施する強度行動障害支援者養成研修または滋賀県居宅介護職員初任者研修等事業指定事務取扱要領等の要件を満たす強度行動障害支援者養成研修の基礎研修および実践研修ならびに行動援護従事者養成研修をいう。

(3) 代替職員 補助対象研修に派遣した職員の代替として業務に就く、新たな雇用者(パートタイム、契約社員、派遣労働者等)または既存の臨時的職員等(正規職員を除く。)をいう。

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費は、補助対象事業者が交付申請のあった日から当該年度の3月31日までに従業者等に補助対象研修を受講させる際に要する経費(以下「対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の交付額は、次項に基づき算出する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 次の表の左欄に掲げる基準額と中欄に掲げる対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額を比較し、少ない方の額に右欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。

基準額

対象経費

補助率

研修に派遣する職員1人につき、研修1日当たり12,000円

研修派遣日における代替職員の人件費(賃金(基本賃金に相当する手当を含む。)、通勤手当および派遣料)

10/10

3 補助対象研修の受講を途中で中止し、またはその他の事情により補助対象研修を修了できなかった場合は、補助金の交付の対象としないものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、規則第3条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(1) 障害福祉職場人材育成研修受講支援事業補助金精算書(別記様式第1号)

(2) 補助金所要額算出内訳表(別記様式第2号)

(3) 代替職員勤務状況確認表(別記様式第3号)

(4) 障害福祉職場人材育成研修受講支援事業実績報告書(別記様式第4号)

(5) 障害福祉職場人材育成研修受講支援事業収支決算書(別記様式第5号)

(6) その他必要となる書類

2 前項の規定による申請は、事業が完了した日から起算して30日を超えない日または事業を実施する年度の3月31日のいずれか早い日までに行うものとする。

(交付請求)

第6条 規則第4条に規定する交付決定の通知を受けた者は、規則第13条第1項に規定する交付請求書を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条 規則第11条に規定する実績報告は、第5条第1項の添付書類により実績報告されたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第8条 規則第12条の規定による補助金等の額の確定通知は、規則第6条に規定する補助金等の交付の決定通知によってなされたものとみなす。

(補助金の返還)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずる。

(1) 補助金を目的以外に使用したとき。

(2) 不正の手段により補助金の交付決定を受け、または補助金の交付を受けたとき。

(3) この要綱または補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(4) 提出した書類の記載事項に虚偽があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

2 規則第16条第2項に規定する検証の期限は、平成34年3月31日とする。

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守山市障害福祉職場人材育成研修受講支援事業補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第158号

(平成31年4月1日施行)