○守山市産地競争力の強化対策事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成支援タイプ)交付要綱

平成31年4月22日

守山市告示第226―2号

(趣旨)

第1条 市長は、多様化・高度化している消費者・需要者ニーズに即した農業生産の推進を図るため、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)および滋賀県産地競争力の強化対策事業費補助金交付要綱(先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成支援タイプ)(平成31年4月22日付け滋農経第447号滋賀県農政水産部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき、担い手等が行う実施要綱第3に規定する事業のうち先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成支援タイプの取組に要する経費に対し、予算の範囲内において守山市産地競争力の強化対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては守山市補助金等交付規則(昭和53年守山市規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象および補助率等)

第2条 補助金の交付対象となる者、事業内容、経費および補助率は、別表に定めるとおりとする。

(事業実施計画)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、県要綱第3条に規定する別記様式1―1号別添1融資主体補助型事業対象経営体調書または別記様式2―1号別添1被災農業者支援型事業対象経営体調書(以下「経営体調書」という。)による事業実施計画を市長に提出しなければならない。

2 前項に掲げる調書に添付する書類は、次のとおりとする。

(1) 導入もしくは整備を予定している機械または施設に係る見積書

(2) 導入もしくは整備を予定している機械のカタログまたは施設の施工実施設計書等

(3) 直近の確定申告書または決算報告書の写し

(4) 経営規模のわかる書類(農地基本台帳等)

(5) 法人の場合は登記簿の写し

(6) 被災農業者支援型の場合は、被災した機械または施設の写真(規模や能力等が分かるように撮影したもの)

(7) その他市長が必要と認める書類

3 市長は前2項に掲げる書類を審査し、適当と認めたときは、前2項に掲げる書類を提出した者に対し、事業実施計画の承認および守山市産地競争力の強化対策事業費補助金の内示に関する通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 前条の規定により市長が事業実施計画を適当と認めた者(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定に基づき、守山市産地競争力の強化対策事業費補助金交付申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 申請者は、前項の申請書を提出するにあたっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。

(事業の変更等)

第5条 申請者は、補助金の交付決定後、事業の中止または廃止する場合は交付決定日から起算して5日経過した日までに、別表に定める重要な変更をしようとする場合は速やかに、守山市産地競争力の強化対策事業費補助金変更承認(事業中止(廃止)承認)申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 前条中の規定により中止または廃止する場合において、既に融資を受け利息が発生した場合、工事発注において生産が開始され、発注先に損金が発生した場合等は、申請者の負担により対応するものとする。

3 申請者は、第3条第3項の規定により事業実施計画の承認を受けた後は、滋賀県より内示された金額を補助金額の上限とし、上限額を上回る変更については認めない。

4 別表に定める重要な変更をした申請者が、第9条により概算払の請求を行う場合は、第1項による承認後に行うことが出来るものとする。

(事前着工、着手および完了の報告)

第6条 申請者は、補助事業に着手したときは守山市産地競争力の強化対策事業費補助金に係る着工(契約)(別記様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。なお、着工届の提出は、事業の着工を確認できる書類(契約書、工事工程表等の写し)の提出に代えることができるものとする。

2 申請者は、事業が完了したときは守山市産地競争力の強化対策事業費補助金に係る竣工(納入)(別記様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。なお、竣工(納入)届の提出は、事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引き渡し書等の写し)の提出に代えることができる。

3 第3条第3項の規定により事業実施計画の承認を受けた申請者は、緊急かつやむを得ない事情によるときは、交付決定前に着工または着手することができる。

4 交付決定前に着工または着手する場合にあっては、予め守山市産地競争力の強化対策事業費補助金に係る交付決定前着工届(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、被災農業者支援型においては、事業計画承認後の着手はこの限りではない。

5 被災した農業用機械、施設の修繕等で、市等の地方公共団体から他の被災支援に係る交付決定通知書がある場合は、その交付決定通知書の写しの提出をもって事業計画承認前に着手することができるものとする。

6 前項の規定により事業計画承認前に着手した後、守山市産地競争力の強化対策事業費補助金の不採択となった場合、市長は、申請者に対し守山市産地競争力の強化対策事業費補助金不交付(不採択)決定通知書(別記様式第7号)により、理由を記載して通知するものとする。この通知に関して異議申し立ては受け付けない。

(補助事業遅延等の報告)

第7条 申請者は、次に掲げる場合には、速やかに文書により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合

(2) 事業の遂行が困難となった場合

(実績報告)

第8条 申請者は、補助事業が完了したときは、規則第11条の規定に基づき、守山市産地競争力の強化対策事業費補助金実績報告書(別記様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日または補助金の交付決定に係る年度の末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

(1) 導入もしくは整備をした機械または施設に係る領収書の写し

(2) 導入もしくは整備をした機械または施設の写真

(3) 施設の場合は、竣工図面および導入機器の内容一覧

(4) その他市長が必要と認める書類

2 第4条第2項ただし書により、交付申請をした申請者は、実績報告書を提出するにあたっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(概算払)

第9条 当該補助金は、規則第13条第2項の規定に基づき概算払により交付することができる。

2 前項に掲げる概算払の請求をする場合、補助金の交付決定を受けた者は、規則第13条に規定する補助金等交付請求書に当該補助金に係る交付決定通知書の写しおよび事業の着工を確認できる書類(契約書、工事工程表等の写し)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条 規則第15条に定めるもののほか、第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした者で、第8条第2項の実績報告時に消費税相当額が明らかになっていない場合、実績報告書を提出した後において、消費税および地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、その金額(前条第2項の規定により減額した申請者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を守山市産地競争力の強化対策事業費補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式第9号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてその差額を返還しなければならない。

(事業実施状況報告および事業評価)

第11条 申請者は、実施要綱第7の1ならびに同第8の1に規定する事業実施状況および事業評価を県要綱別記様式第1―2号(融資主体補助型)および別記様式第2―2号(被災農業者支援型)により作成し、守山市産地競争力の強化対策事業費補助金実施状況報告書および事業評価報告書(別記様式第10号)により翌年度の4月末日までに市長に報告するものとする。

2 第1項の報告において、目標の達成が困難と判断した場合、市長は申請者に対し改善計画の提出を求めることがある。

(書類の提出)

第12条 市長は、規則およびこの要綱に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(入札等)

第13条 申請者は、事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、事業の運営上、一般の競争に付することが困難または不適当である場合は、指名競争に付し、または随意契約をすることができる。

2 申請者は、第1項により契約しようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争または随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、書面により県要綱第16条の2に規定する別記様式第13号の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月22日から施行し、平成31年度分の補助金から適用する。

2 規則第16条第2項に規定する検証期限は、平成34年3月31日とする。

3 守山市経営体育成支援条件整備費補助金交付要綱(平成25年4月1日告示第118号)に基づき、平成30年度以前に実施した事業または平成31年度以降に繰り越して実施される事業については、従前の例による。

別表(第2条、第5条関係)

経費および要件

補助率

重要な変更

経費の配分の変更

事業の内容の変更

1 融資主体補助型事業

先進的農業経営確立実施計画または地域担い手育成実施計画(今後の地域農業を担う中心経営体等の育成・確保を図るために行われる具体的な取組内容およびそれに対する成果目標等を定めたものをいう。)に基づき、適切な人・農地プラン(実施要綱別記2のⅡの第1の3の(1)のアに定める人・農地プランをいう。)に位置付けられた中心経営体等が農業経営の発展・改善を目的として、主として融資機関から行われる融資(以下、「プロジェクト融資」という。)を活用して以下のアおよびイに掲げる取組を行う際の当該取組に係る経費からプロジェクト融資および地方公共団体等による補助金の額を除いた自己負担部分について補助を行うもの。

なお、この事業においては、農業用機械施設補助の整理合理化について(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通知。以下「整理合理化通知」という。)の基準を適用しないものとする。

ア 農産物の生産その他農業経営の開始または改善に必要な施設等の取得、改良、補強または修繕

イ 農地等の造成、改良または復旧

1 補助率は10分の3以内とし、申請者の事業内容ごとの補助金の額を合計した額とする。

2 事業内容ごとの補助金の額は、次の各号のうち最も低い額を限度額とする。

(1) 補助の対象となる事業に要する経費(以下「補助対象事業経費」という。)に10分の3を乗じて得た額

(2) 補助対象事業経費のうち融資額

(3) 補助対象事業経費から融資額および地方公共団体等による補助金額を控除して得た額

3 支援タイプごとの限度額は次のとおりとする。

(1) 先進的農業経営確立支援タイプ

法人の場合1,500万円、個人の場合1,000万円

(2) 地域担い手育成支援タイプ

法人・個人問わず300万円

1 経費および要件の欄に掲げる1から2の各経費の2割を超える増減

2 第3条に掲げる経営体調書のⅢ事業内容等の資金調達計画の各項目の2割を超える増減

1 成果目標の変更

2 事業実施地区の変更

3 補助対象事業内容の新設

2 被災農業者支援型事業

過去に例のないような甚大な気象災害等により、担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要があると農林水産省経営局長(以下「経営局長」という。)が認める場合に、農産物の生産に必要な施設等について、被災農業者経営実施計画(気象災害等による農業被害を受けた農産物の生産に必要な施設等の修繕等のため、具体的な取組内容およびその成果目標等を定めたものをいう。)に基づき、プロジェクト融資、地方公共団体等による補助金および支払共済金(以下「プロジェクト融資等」という。)を活用して以下のアからエに掲げる取組を行う際の当該取組に係る経費からプロジェクト融資等の額を除いた自己負担部分について補助を行うもの。

また、事業の要件その他の事業内容は、実施要綱別記2のⅢに定めるほか、実施要綱の第3のただし書に基づき、経営局長が別に定めるところによるものとする。

なお、この事業においては、整理合理化通知の基準を適用しないものとする。

ア 農産物の生産に必要な施設の修繕または気象災害等による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得

イ 農産物の生産に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入

ウ アと一体的に修繕し、または取得する附帯施設の整備

エ 気象災害等による農業被害前の農産物の生産に必要な農業用機械(耐用年数を経過したものおよび修繕により利用できるものを除く。)および附帯施設(修繕により利用できるものを除く。)と同程度の農業用機械および附帯施設の取得

1 補助率は10分の3以内とし、申請者の事業内容ごとの補助金の額を合計した額とする。

2 補助金の額は次の(1)および(2)により算定した額を限度額とする。

(1) 補助対象施設等が園芸施設共済加入対象施設の場合、補助対象施設等ごとの補助金の額は次の各号のうち最も低い額を限度額とする。

ア 補助対象事業経費に10分の3を乗じて得た額

イ 園芸施設共済に加入している場合は、補助対象事業経費に2分の1を乗じて得た額から支払共済金に2分の1を乗じて得た額を差し引いて得た額とし、園芸施設共済に加入していない場合は、補助対象事業経費に2分の1を乗じて得た額から、補助対象事業経費に補助対象施設等の経過年数および施設の種類に該当する時価現有率(園芸施設共済評価要領(昭和54年3月30日付け54農経B第871号農林水産省経済局長通知)別表4の(1)の時価現有率をいう。)ならびに10分の4(園芸施設共済の付保割合の最大値である0.8に2分の1を乗じて得た額)を乗じて得た額を差し引いて得た額

ウ 補助対象事業経費からプロジェクト融資の額(補助対象施設等が園芸施設共済に加入している場合にはプロジェクト融資の額および支払共済金)および地方の支援措置を控除して得た額

(2) 補助対象施設等が、畜舎や農業用機械など園芸施設共済の加入対象施設以外のものである場合、補助対象施設等ごとの補助金の額は次の各号のうち最も低い額を限度額とする。

ア 補助対象事業経費に10分の3を乗じて得た額

イ 補助対象事業経費からプロジェクト融資の額および地方の支援措置を控除した額

3 実施要綱の第3のただし書きに基づき、農林水産省経営局長から別に定めのあった場合は、これに準ずる。

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守山市産地競争力の強化対策事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成…

平成31年4月22日 告示第226号の2

(平成31年4月22日施行)