○守山市セーフティネット資金利子補給金交付要綱

令和2年4月1日

守山市告示第132号

(趣旨)

第1条 市長は、取引先の倒産や大規模な経済危機等により経営に支障を生じている市内中小企業者の経営基盤の安定を図るため、滋賀県中小企業振興資金融資要綱(昭和59年滋賀県告示第211号。以下「県要綱」という。)第3条第2項に規定するセーフティネット資金(以下「セーフティネット資金」という。)を利用する中小企業者の負担を軽減することを目的として、事業者が受けた融資の返済にかかる利子の一部について、予算の範囲内で守山市セーフティネット資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、県要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条 利子補給金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、県要綱第5条に規定する融資対象者とし、次の要件をすべて満たす者とする。ただし、令和2年2月18日から令和2年3月31日までの間にセーフティネット資金の申込みを行い、対象資金を当初の約定どおりに償還している者については、第2号の規定は適用しない。

(1) 令和2年2月18日以降にセーフティネット資金を利用し、対象資金を当初の約定どおりに償還していること。

(2) 対象となるセーフティネット資金の借入にかかる信用保証料について、滋賀県から全額助成を受けていること。

(3) 対象となるセーフティネット資金の借入にかかる利子について、他の市町村等から同様の主旨の補助金等の交付または交付決定を受けていないこと。

(4) 法人にあっては事業所の所在地が、個人にあっては住所が市内にある者

(利子補給率)

第4条 利子補給金の補給率(以下「利子補給率」という。)は、年1.0%以内とする。

(利子補給金の額)

第5条 利子補給金の額は、毎年1月1日(初年度は融資の実行日)から12月31日までに支払った利子(返済の遅滞に伴って生じた利子を除く。)に利子補給率を乗じ、対象資金の融資利率で除した額とする。ただし、補給金額は1事業者につき利払い月数12月あたり20万円を限度とする。

2 セーフティネット資金の借換枠にて融資を受けた者については、借入金額のうち既存債務の完済に要した費用を差し引いた純増分にかかる利子についてのみ利子補給の対象とし、利子補給金の額を算出する。

3 第1項の規定にかかわらず、同項に規定する利子の約定支払日が金融機関の休業日にあたる場合は、約定支払日から金融機関の翌営業日までの期間についても補給対象期間に含む。

4 第1項に規定する額は、対象者が支払った利子額の範囲内とし、1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。

(利子補給金の対象期間)

第6条 利子補給金の対象期間は、利払い開始月から24月を限度とする。ただし、当該対象期間中に次の各号に掲げる事由が生じた場合の終期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 対象資金の償還期限を繰り上げて償還を完了した場合 償還を完了した日

(2) 事業所が市外へ移転した場合 移転した日

(3) 事業を休止または廃止した場合 休止または廃止した日

(補助金の交付申請等)

第7条 利子補給金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、守山市セーフティネット資金利子補給金交付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) セーフティネット資金返済等証明書(別記様式第2号)

(2) 金融機関が作成した償還予定表の写し

(3) 金融機関が作成した月別の支払済利息額(実績)がわかるもの

(4) 滋賀県信用保証協会が発行するセーフティネット保証に係る信用保証書の写し

(5) 登記事項証明書(法人の場合)または住民票(個人の場合)の写し

(6) 個人情報の提供に関する同意書(別記様式第3号)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する申請書の提出期限は、毎年1月31日とする。ただし、令和4年度に限っては、10月31日とする。

(補助金の交付決定および通知)

第8条 市長は、前条第1項の規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、守山市セーフティネット資金利子補給金交付決定通知書(別記様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する審査の結果、利子補給金を交付しないことを決定したときは、守山市セーフティネット資金利子補給金不交付決定通知書(別記様式第5号)により、理由を付して当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 利子補給金の交付に係る実績報告については、第7条第1項に規定する交付申請によりなされたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第10条 規則第12条に規定する額の確定は、第8条第1項に規定する交付決定通知をもってなされたものとみなす。

(補助金の請求および交付)

第11条 第8条第1項に規定する交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、守山市セーフティネット資金利子補給金交付請求書(別記様式第6号。以下「交付請求書」という。)により速やかに市長に請求するものとする。

2 市長は、交付請求書を受理したときは、速やかに利子補給金を交付する。

3 第1項に規定する交付請求書にて指定する振込口座は補助決定者が当該融資金の返済用口座として指定する口座と同一の口座とする。

(交付決定の取消しおよび返還)

第12条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を取り消すことができる。この場合において、既に交付した利子補給金があるときは、その全部または一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により対象資金の融資または利子補給金の交付を受けたとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) 融資を受けたときの使途に従って対象資金を使用しないとき。

2 市長は、前項の規定により利子補給金の交付決定を取り消したときは、守山市セーフティネット資金利子補給金交付取消通知書(別記様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

3 前項の規定により利子補給金の返還を要する者は、指定された期日までに利子補給金を返還しない場合、新たな利子補給金の交付申請を認められないものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、令和5年3月31日をもってその効力を失う。ただし、第12条の規定は、なお効力を有する。

(守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱の一部改正)

3 守山市市税等の滞納者に対する行政サービスの利用制限等に関する要綱(平成23年告示第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則

この告示は、令和3年11月16日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

守山市セーフティネット資金利子補給金交付要綱

令和2年4月1日 告示第132号

(令和3年11月16日施行)