○守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業実施要綱

令和2年12月28日

守山市告示第377号

(趣旨)

第1条 市長は、環境センターの更新に伴うごみの分別方法の変更(以下単に「分別変更」という。)によって生じるごみ集積所の容量不足に対応するため、自治会がごみ集積所の整備に要する経費に対して、予算の範囲内において守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金(以下「負担金」という。)を自治会に交付するものとし、この交付に関しては、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における「ごみ集積所」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 自治会が維持管理するごみ集積所のうち、守山市廃棄物の減量および適正管理ならびに環境美化に関する条例施行規則(平成9年規則第11号)第8条第1項に規定するごみ集積所の基準に適合するもの

(2) 分別変更によってごみ集積所の容量が不足すると市長が認めたごみ集積所で、次のいずれかに該当とするもの

 令和3年9月までに市が現地確認した結果、焼却ごみの排出でごみ集積所の容量が3割超となっているごみ集積所

 令和3年10月以降に市が現地確認した結果、焼却ごみの排出でごみ集積所の容量が慢性的に5割以上となっているごみ集積所

(対象事業)

第3条 負担金の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号に掲げる自治会が実施する事業とする。ただし、当該年度において、守山市ごみ集積所整備事業補助金(平成元年告示第17号)の交付を受けた事業は対象外とする。

(1) 第1種事業 次のいずれかの整備を行う事業をいう。

 新たなごみ集積所の設置

 ごみ集積所の更新または拡張

 ごみ集積所の設置に係る付帯工事

(2) 第2種事業 ごみ集積所の利用世帯の再編成を行う事業をいう。

(対象者)

第4条 負担金の交付対象となる者は、前条に規定する対象事業を行う自治会とする。

(対象経費等)

第5条 負担金の対象経費等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条 負担金の交付を申請しようとする自治会(以下「申請者」という。)は、第1種事業の交付申請にあっては、対象事業に着手する前に、守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金交付申請書(第1種事業)(別記様式第1号)次の各号に掲げる添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) ごみ集積所の整備に係る見積書

(2) ごみ集積所の整備前の写真

(3) 位置図、整備予定箇所の写真および利用世帯がわかる資料(既設とは別の場所に設置する場合に限る。)

2 第2種事業の交付申請にあっては、対象事業に着手する前に、守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金交付申請書(第2種事業)(別記様式第2号)次の各号に掲げる添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) ごみ集積所の利用世帯がわかる資料

(2) ごみ集積所の月曜日または火曜日における焼却ごみの排出状況の写真

3 前2項に規定する交付申請書の提出期日は、次の各号に規定するとおりとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(1) 第2条第2号アに規定するごみ集積所については、令和3年9月30日までとする。

(2) 第2条第2号イに規定するごみ集積所については、令和4年3月31日までとする。

(交付決定)

第7条 市長は、負担金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容およびこれに条件を付した場合には、その条件を申請者に守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金交付決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(事業変更)

第8条 申請者は、対象事業の内容を変更しようとするときは、対象経費の2割を超えない軽微な変更を除き、第1種事業にあっては、守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金変更申請書(第1種事業)(別記様式第4号)に、変更後の第6条第1項に規定する添付書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 第2種事業にあっては、守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金変更申請書(第2種事業)(別記様式第5号)に、変更後の第6条第2項に規定する添付書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、前条の決定をする場合において、必要があると認めるときは、当該申請に係る事項につき、変更を指示することができる。

(実績報告)

第9条 申請者は、対象事業が完了したときは、第1種事業の実績報告にあっては、守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金実績報告書(第1種事業)(別記様式第6号)次の各号に掲げる添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) ごみ集積所の整備に係る経費を証明する領収書

(2) ごみ集積所の整備完了後の写真

(3) 整備後のごみ集積所の利用世帯がわかる資料(既設とは別の場所に設置する場合に限る。)

2 第2種事業の実績報告にあっては、守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金実績報告書(第2種事業)(別記様式第7号)次の各号に掲げる添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 再編後のごみ集積所の利用世帯がわかる資料

(2) 再編後のごみ集積所の月曜日または火曜日における焼却ごみの排出状況の写真

(負担金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書等の書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る対象事業の成果が負担金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき負担金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(負担金の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた申請者は、守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業負担金交付請求書(別記様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(負担金の交付)

第12条 市長は、前条の請求を受けた場合、速やかに申請者に負担金を交付するものとする。

(概算払いおよび精算)

第13条 市長は、負担金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払いにより負担金を交付することができる。

2 前項の規定により概算払いする額は、第7条により交付決定した額とする。

3 前2項により概算払いした負担金の額が、第10条の規定により確定した負担金の額を超えるときは、その超える金額を市長の指示に従って返還しなければならない。

(交付決定の取消しおよび負担金の返還)

第14条 市長は、申請者がこの要綱の規定に違反したときは、交付の決定を取り消し、またはすでに負担金が交付されているときは、負担金の全部もしくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。

付 則

この告示は、令和3年1月1日から施行し、令和4年3月31日にその効力を失う。

別表(第5条関係)

対象事業

対象とする経費

負担率

上限金額

(1集積所あたり)

第1種事業

(1)

新たなごみ集積所の設置に要する経費

100%

金網型 25万円

物置型 20万円

(2)

ごみ集積所の更新または拡張に要する経費

100%

金網型 25万円

物置型 20万円

(3)

ごみ集積所の設置に係る付帯工事に要する経費

100%

10万円

第2種事業

ごみ集積所の利用世帯の再編成に要する経費

定額 15万円

備考

1 第1種事業と第2種事業は、重複して申請できないものとする。

2 第1種事業のうち(1)と(2)は、重複して申請できないものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

守山市分別変更に伴うごみ集積所緊急対策事業実施要綱

令和2年12月28日 告示第377号

(令和3年1月1日施行)