(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の良好な教育環境の整備を推進するため、予算の範囲内においてふるさと守山応援寄付金教育応援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、次の表のとおりとする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、交付対象者が実施する事業であって次の各号いずれかに該当するものとする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、補助対象経費の10分の10とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(交付金の交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする学校長(以下「申請者」という。)は、ふるさと守山応援寄付金教育応援交付金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、第3条に規定する交付対象事業の開始1月前までに市長に申請するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(交付の決定)

第7条　市長は、交付金の交付の申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査および必要に応じて現地調査等を行い、交付金を交付すべきものと認めるときは、ふるさと守山応援寄付金教育応援交付金交付決定通知書(別記様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更および承認)

第8条　前条の規定による交付金の交付決定を受けた申請者が次の各号いずれかに該当する場合は、規則第7条第1項の規定により、事業変更等の届出書(別記様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、交付対象事業が完了した日から起算して30日を超えない日または交付決定日の属する年度の3月31日のいずれかの日までに、ふるさと守山応援寄付金教育応援交付金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　交付金は、規則第13条第2項の規定に基づき、概算払により交付するものとする。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、第9条の規定による報告を受けたときは、その内容審査の上、交付すべき交付金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(交付金の精算)

第12条　第10条の規定により、概算払にて交付金の交付を受けた者は前条による額の確定通知に基づき精算を行い、返還金が生じた場合は、すみやかに市長に返還しなければならない。

(交付金の返還)

第13条　市長は、偽りその他の不正な行為により交付金を受けた者があるときは、交付した交付金の全部または一部を返還させることができる。