○守山市福祉施設等におけるPCR検査等費用補助金交付要綱

令和3年7月1日

守山市告示第329号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者、障害者および子どもを対象とした事業所等において新型コロナウイルス感染症の患者等が発生した場合に、その運営者が当該事業所等における他の感染者の有無を早期に確認し、適切な措置を講じることができるように、予算の範囲内において守山市福祉施設等におけるPCR検査等費用補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内に所在する事業所、施設等であって次のいずれかに該当するもの(以下「事業所等」という。)を運営する者とする。

(1) 別表第1または別表第2に掲げる介護保険サービスまたは障害福祉サービスを行う事業所または施設

(2) 別表第1に掲げる児童福祉施設等

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、次のいずれかの事案が生じた場合において、補助対象事業者が、当該事案が生じた事業所等の従事者および利用者(以下「従事者等」という。)の新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を確認し、当該事業所等の運営方針を速やかに決定するために、当該事案の生じた日から概ね7日以内に行ったPCR検査または抗原定量検査(以下「PCR検査等」という。)とする。ただし、第2号に掲げる事案においては、当該事業所等の従事者に対するPCR検査等のみを交付対象とする。

(1) 別表第1および別表第2に掲げる事業所等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の患者、疑似症患者もしくは無症状病原体保有者(以下「患者等」という。)と診断されたこと。

(2) 別表第2に掲げる事業所等の利用者が、管轄保健所により患者等の濃厚接触者と判断されたこと。

2 抗体検査および簡易キットによる抗原定性検査については、補助金の交付対象としないものとする。

3 PCR検査等は、1の事案(1の事案に関連して複数の患者等または濃厚接触者が発生した場合にあっては、原則としてこれらを当該事案と同一のものとみなす。)が発生するごとに、1の事業所等において、従事者等1人につき1回限りとする。補助対象事業者が1の事案につき複数の事業所等においてPCR検査等を実施した場合であって、同一の従事者等に複数回のPCR検査等を行ったときは、いずれか1回のPCR検査等のみを補助金の交付対象とする。

4 第1項各号の事案について、行政検査(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第15条に基づく調査をいう。)が行われたときは、当該行政検査の対象となった者について行ったPCR検査等は、補助金の交付対象から除くものとする。

5 前各項に定めるもののほか、補助金の交付対象となるPCR検査等の範囲については、事案および事業所等の状況を勘案し、必要に応じ補助対象事業者と協議したうえで、市長が決定する。

(補助対象経費、補助率等)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、PCR検査等に要した費用のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 検体採取にかかる費用

(2) 結果判断にかかる手数料等

(3) その他市長が認める費用

2 補助金の額は、前項各号に掲げる補助対象経費の合計額に10分の10を乗じた額とする。

3 前項の規定にかかわらず、補助対象経費の全部または一部について、本市または国、県その他の団体等から他の補助金等を受けることができるときは、この要綱による補助金は交付しないものとする。

(交付申請)

第5条 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別表第1および別表第2に掲げるサービス、施設等の区分(以下「サービス等の区分」という。)ごとに守山市福祉施設等におけるPCR検査等費用補助金交付申請書(別記様式第1号)を作成し、それぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業所等別検査対象者一覧(別記様式第2号)

(2) 検査費用にかかる領収書

(3) 守山市福祉施設等におけるPCR検査等費用補助金交付請求書(別記様式第3号)

(4) その他補助金の交付にあたり市長が必要と認める書類

2 交付申請は、1の事案につき1回限りとする。補助対象事業者が1の事案につき複数の事業所等においてPCR検査等を実施したときもまた同様とする。

3 交付申請は、令和4年4月11日までになされなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

4 規則第11条に規定する実績報告は、第1項の書類の提出によりなされたものとみなす。

(交付決定)

第6条 市長は、交付申請があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、その結果を守山市福祉施設等におけるPCR検査等費用補助金交付可否決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するとともに、申請者に支払うものとする。

2 規則第12条に規定する額の確定は、前項に規定する交付可否決定通知をもってなされたものとみなす。

(交付決定の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、または交付決定を変更し、既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を求めることができる。

(1) 補助対象事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助対象事業者が規則またはこの要綱の規定に違反したとき。

(3) その他補助金の交付要件を満たさない事実が判明したとき。

(担当部署)

第8条 補助金に係る事務は、次の各号に掲げるサービス等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる課において処理する。

(1) 介護保険サービス 健康福祉部介護保険課

(2) 障害福祉サービス 健康福祉部障害福祉課

(3) 児童福祉施設等(1) こども家庭部保育幼稚園課

(4) 児童福祉施設等(2) こども家庭部こども政策課

(5) 児童福祉施設等(3) こども家庭部こども家庭相談課

(その他)

第9条 この要綱に定めのない事項については、必要に応じ、市長がその都度定める。

付 則

この告示は、令和3年7月1日から施行し、同年4月1日から令和4年3月31日までの間に発生した事案にかかるPCR検査等について適用する。

別表第1(第2条、第3条、第5条関係)

サービス、施設等の区分

根拠法等

サービス、施設等の種類

介護保険サービス

介護保険法(平成9年法律第123号)

通所介護

通所リハビリテーション

短期入所生活介護

短期入所療養介護

特定施設入居者生活介護

地域密着型通所介護

地域密着型療養通所介護

認知症対応型通所介護

認知症対応型共同生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

障害福祉サービス

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

療養介護

生活介護

短期入所

施設入所支援

自立訓練

就労移行支援

就労継続支援

就労定着支援

自立生活援助

共同生活援助

日中一時支援事業

地域活動支援センター事業

基幹相談支援センター事業

児童福祉法(昭和22年法律第164号)

児童発達支援

放課後等デイサービス

児童福祉施設等(1)

児童福祉法

保育所

幼保連携型認定こども園

家庭的保育事業

小規模保育事業

事業所内保育事業

児童福祉施設等(2)

児童福祉法

児童館

放課後児童健全育成事業

地域子育て支援拠点事業

病児保育事業

子育て援助活動支援事業

児童福祉施設等(3)

児童福祉法

児童養護施設

自立援助ホーム

小規模住居型児童養育事業

別表第2(第2条、第3条、第5条関係)

サービス、施設等の区分

根拠法等

サービス、施設等の種類

介護保険サービス

介護保険法

訪問介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

小規模多機能型居宅介護

居宅介護支援

障害福祉サービス

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

移動支援事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく守山市指定特定相談支援事業者および児童福祉法に基づく守山市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則(平成24年規則第44号)

指定特定相談支援事業所

指定障害児相談支援事業所

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守山市福祉施設等におけるPCR検査等費用補助金交付要綱

令和3年7月1日 告示第329号

(令和3年7月1日施行)