(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況において、高齢者、障害者、子ども等が安心して保険・福祉サービス等を利用することができる環境の整備を推進することを目的として、市内の事業所、施設等がその職員等について実施したPCR検査等に係る経費に対し、予算の範囲内において守山市福祉施設等社会的PCR検査等補助金(以下「補助金」という。)を交付するに当たり、守山市補助金等交付規則(昭和53年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内に所在する事業所、施設等であって、別表第1に掲げる介護保険サービスまたは障害福祉サービスを実施する事業所、施設等および児童福祉施設等(以下「事業所等」という。)を運営する者とする。

(補助対象事業、補助対象経費、補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、補助対象事業者が、その運営する事業所等の安全・安心な運営のために、当該事業所等の職員および当該事業所等が提供するサービス等(別表第1に掲げるサービス、施設等に限る。)の利用者に対して実施するPCR検査、抗原定量検査および抗原定性検査(以下「PCR検査等」という。)とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、別表第1に掲げるサービス、施設等の区分(以下「サービス等の区分」という。)ごとに守山市福祉施設等社会的PCR検査等補助金交付申請書(別記様式第1号)を作成し、それぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、その結果を守山市福祉施設等社会的PCR検査等補助金交付可否決定通知書(別記様式第4号)により通知するとともに、申請者に支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消し、または交付決定を変更し、既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を求めることができる。

(担当部署)

第7条　補助金に係る事務は、次の各号に掲げるサービス等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる課において処理する。

(その他)

第8条　この要綱に定めのない事項については、必要に応じ、市長がその都度定める。