官民連携プロジェクトサポート事業募集要領

事業の概要

守山市をフィールドに実施する実証実験プロジェクトを全国から募集します。

優秀な独自技術やアイデアを活用した実証実験プロジェクトについては、守山市が実証フィールドを提供し、また各種調整に対する伴走支援、実験に係る費用の助成等のサポートを行います。

募集内容

募集プロジェクト

実施するフィールドを守山市として組成された実証実験プロジェクトで、物価高騰等により多様に変化する社会課題の解決に資する内容、地域の産業振興、市民生活の質の向上や行政効率化等の守山市の地域課題の解決に資する内容であることが要件となります。

応募資格

以下の全ての要件を満たすことが条件となります。

ア　本事業の申込日時点で1事業年度以上の業歴を有する事業を営む法人もしくは個人であること。

イ　直近事業年度において、事業本社所在地における国・都道府県・市町村税に未納がないこと。

ウ　実証事業を行う過程や結果として、社会や市内における地域課題の解決への寄与により、本市の産業振興や市民生活の向上等の効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること。

エ　提案する企画、事業計画を主体的に実施でき、提案する企画、事業計画を市内で実施すること。

なお、次に掲げる者は、申請することができません。

ア　大企業、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条または一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1項から第3項までに規定する中小企業およびスタートアップ等でない者

（※事業規模や住所、実績を問わず申請できますが、自治会、学生団体、権利能力なき社団、事業を営まない個人、宗教法人や特殊法人は申請不可です）

イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2　条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者

ウ　労働基準法(昭和22年法律第49号)、職業安定法(昭和22年法律第141号)その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がある者。

エ　風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行う者。

 

 

実証実験の実施・支援期間

事業の採択決定日（令和6年8月下旬を予定）から令和7年2月末日まで

支援内容

守山市による各種支援

採択したプロジェクトについて、以下の支援を行います。

1. 市内公共施設、地域企業が有する施設などとの実証実験フィールドの調整

2. 実証実験の参加者や利用者の募集支援、実証実験に係る地元調整

3. 行政の保有するデータや情報の提供（ただし、個人情報は除く）

4. 実証事業のPR支援

5. 補助金による事業費支援（※希望する場合は以下「補助金による事業費支援」を参照のこと）

補助金による事業費支援

採択されたプロジェクトについて、採択後に別途提出いただく申請書類（※）に記載された経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費について最大100万円（補助率2/3）まで補助します。

事業費補助の希望される場合の申請手続き

補助に関しては、採択後に別途守山市宛てに申請いただく必要があります。申請方法等の詳細は、採択後に個別にご案内しますので詳細は採択後に対象事業者にお送りする「守山市官民連携プロジェクトサポート補助金のご案内」をご覧ください。

※補助の対象となる経費については以下のとおりです

【対象経費一覧（参考）】
以下のうち、交付決定日から令和7年2月末日までに支払ったもののみを補助金の対象とします。 直接人件費（補助申請額の4分の1まで）事業に直接関与する者の人件費 原材料費 試作品などに直接使用する原料及び材料の購入に要する経費 設備備品費取得価格10万円以上の購入に要する経費（汎用性が高い物品は除く。） 消耗品費 消耗品の購入に要する経費 旅費・交通費 出張に係る経費、講師等の交通費実費 謝金 事業実施に必要な活動を行うため、講師等に支払う謝金（源泉徴収税額を含む。） 外注委託費 ホームページの作成、保守管理費等 マーケティング調査費 販路開拓・拡大に係る調査費用等 広報活動費 広告宣伝費等 借料 事業に専ら使用する車両、パソコン、プリンタ等機器のリース・レンタル費 賃借料 事業実施に必要な施設や土地を借り上げる経費 その他市長が必要かつ適当と認める経費（通信運搬費、保険料、知的財産権等）

【補助対象外の経費（参考）】
補助金の対象外とする経費は、次の各号に掲げるものとします。 企業等の経営や当該実施事業以外の事業運営に要する経費(人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費等) 企業等の自社商品開発や研究、技術開発にのみ要する経費 食事会または高額な物品の贈与等を伴う事業に係る経費 その他補助金活用係る事業執行に際し、社会通念上必要と認められない経費

 

【参考：補助金申請に関して必要な書類】

補助金を申請する際は以下書類の提出が必要となりますのであらかじめご承知おきください。

ア　補助金交付申請書（指定様式）

イ　事業計画書（指定様式）

ウ　守山市官民連携サポート事業採択決定通知書（プロジェクト採択者に発行します）

エ　直近1期の決算書の写し、または確定申告書の写し

オ　履歴事項証明書の写し、または開業届の写し

カ　本社の所在地における国、都道府県、市町村税の未納がないことを示す納税証明書の写し

税種別ごと詳細
＊国税：直近年度の国税（法人税ならびに消費税および地方消費税） ＊都道府県税：法人事業税、法人都道府県税 ＊市町村税：法人市町村税、固定資産税

キ　事業に必要な経費を説明する証拠書類（見積書等）

本事業への参加申込の方法

申込の方法

参加希望の方は、以下受付期間内に専用エントリーフォームから指定の添付書類等を添えて申請ください。

なお、書面の郵送やメールでの受付は一切行っておりませんのであらかじめご了承ください。

• 守山市官民連携プロジェクト専用エントリーフォーム（外部リンク）

申込受付期間

令和6年6月14日（金曜）から令和6年7月24日（水曜）午後5時まで（必着）

申込手続きおよび必要書類

参加希望の方は以下申請書類を添え、専用エントリーフォームによる申請をお願いします。

ア　エントリーフォームへの添付必要書類等

（1）企画提案書（任意書式で可）

（2）本プロジェクト概要を説明する動画（1分以内）

イ　企画提案書への記載必要事項

以下を参考に申請者の概要、また実施するプロジェクトの概要がわかるよう説明ください。

必要に応じて、企画書に記載する内容は追加しても構いませんが、概ね15ページ以内かつPDF形式での提出をお願いします。

必要事項一覧

（ア）申請者の概要（業種、主な事業概要、事業規模や取扱製品等、資本金、設立年月日、事業者住所　など） （イ）今回実施するプロジェクトの事業名称、実施概要 （ウ）実施事業の目的・背景（実施の目的や守山市で検証・解決したい社会、地域の課題、守山市の現状分析など） （エ）プロジェクトに使用する自社の技術・サービスの概要（内容や性能、効果、新規性、独自性、業界や他者比較における優位性　など） （オ）プロジェクト期間終了後に目指す姿（期間中、実施後に社会、地域にもたらす効果や成果指標など） （カ）プロジェクト実施にあたり守山市等に期待・希望する支援の内容（可能な範囲で具体的に記載ください） （キ）プロジェクト実施に係る総事業費および補助金申請予定額（事業計画） （ク）プロジェクト実施後の事業展開の見通しや今後チャレンジしたいこと （ケ）プロジェクトの実施スケジュール（採択決定が8月下旬を想定して令和7年2月末までの取組みがわかるように記載） （コ）プロジェクト実施におけるチームメンバーの体制、経歴

ウ　エントリーフォームに添付する動画について

当日主にプレゼンをされる方による、申請者の概要、本市で解決したい課題やプロジェクトの概要に加え、本事業にかかる熱意などを説明する1分以内の動画を作成してユーチューブにアップ後（限定公開で可）、エントリーフォームに動画URL添付をお願いします。

エ　その他申請における注意事項

（ア）応募書類は、日本語のみ受け付けます。

（イ）企画提案書はMicrosoft Power Point等のプレゼンテーション作成アプリケーションで作成した資料をPDFに変換したもので、それぞれ10MB以下の容量に圧縮したもので提出すること。

（ウ） 本申込にかかる個人情報（担当者氏名、メールアドレス、電話番号）は、応募書類に係る参加希望者への問い合わせ、審査結果の通知、相談会等の出欠確認、その他本事業に係る各種審査や協議、報告会に係る案内及び出欠確認等のために、使用いたします。

（エ）本申込にかかる個人情報（担当者氏名、メールアドレス、電話番号）は、応募書類に関する問い合わせ、審査に関する問い合わせ、採択後の伴走支援時の情報共有を目的に使用します。

なお、登録いただいた個人情報に関しては守山市「個人情報の取り扱いについて」に則り取り扱います。

（オ） 採択されたプロジェクトの情報や実証実験時の写真・動画等について、守山市が広報活動に利用させていただく場合があります。ご承諾いただける方のみ、ご応募をお願いします。

（カ） 守山市は、本事業の応募受付や伴走支援等に係る業務を、【しがとせかい株式会社】に委託しています。

審査・採択

審査

前記「本事業への参加申込の方法」のエントリー内容や添付書類等をもとに、書類審査およびプレゼン審査によりサポートする事業を決定し、令和6年8月20日以降に審査結果を通知します。

なお、提案書内容等について、審査の過程で記載された内容に確認、質問事項等があった場合については、個別に本市から提案者に確認する場合がございます。

審査員の構成

 別途規定する「守山市官民連携プロジェクトサポート事業審査委員会設置要綱」に基づき構成された外部の有識者を含む5名程度の委員による審査にて採択する事業を決定します。

審査形式

ア　書類審査（一次審査）

　書類審査はエントリーフォーム記載の内容、企画提案書、動画のみで行います。

　なお、審査を行うにあたり、事務局より不明点等がある場合は個別に内容の確認を行う場合がありますのであらかじめご承知おきください。

イ　プレゼンテーション審査（二次審査）

　書類審査を通過したプロジェクトを対象にプレゼン審査を行います。

　プレゼン審査はすべてオンラインでの開催を予定し、プレゼンの時間については5分間のプレゼンと15分程度の質疑応答を予定しています。

審査する基準

審査については、審査委員会により以下の選考基準（予定）により評価し、採択者および採択するプロジェクトを決定します。

(ア)守山市の現状・課題の分析や実験仮説の妥当性、守山市においてプロジェクトを実施する意義・効果（※）

(イ)実証する技術やサービス、実施するプロジェクトを通した地域課題の解決、社会的課題の解決の可能性への期待度

(ウ)プロジェクト期間中の成果検証や評価基準の適切性

(エ)プロジェクト後の事業展開やその後の展望、事業者の成長への寄与度、社会的なインパクトの大きさ

(オ)想定する実施スケジュールや実施体制の明確性、実現性

(カ)事業における総事業費や資金調達計画の妥当性

(キ)事業者が希望する支援内容と本市が可能な支援との整合性

(ク)本事業への参加、またプロジェクトを通した事業化に対する情熱・熱意（資料、プレゼン・質疑の丁寧さ、わかりやすさも含む）

※1 事業者の技術やサービスを事業化する上で守山市において実証実験を行うことの意義や守山市から各種支援を受けることによる事業化への影響等を評価します。

※2 評価にあたっては、実証実験の実施可能性に関しても評価しますが、守山市からの支援が無い場合、または現行の法規制等では実施することが難しい内容であっても、市の支援・連携のもと、採択プロジェクトの一部変更・修正により実証を行う道筋が付けられると判断する場合は、意義ありと評価をします。

 

プロジェクト募集から事業実施までのスケジュール

以下スケジュールにより実施します。なお、審査期間における各種スケジュールは変更となる場合があります。変更の際は、メール等により随時通知します。

スケジュール
【募集期間】：令和6年6月14日（金曜）から令和6年7月24日（水曜）午後5時まで 【最終締切】：令和6年7月24日（水曜）　午後5時　（締切厳守） 【第一次審査期間】：令和6年7月25日（木曜）から令和6年7月30日（火曜）まで 【書類審査結果通知】：令和6年7月31日（水曜）（予定） 【第二次審査（プレゼン審査）】：令和6年8月7日（水曜） 【結果通知】：令和6年8月20日（火曜）（予定） 【実証実験期間】：採択者発表キックオフ日から令和7年2月末日まで ※ プロジェクトの採択者は、9月上旬にキックオフセレモニーと合わせて公表する予定です。 ※ なお、中間ヒアリング：令和6年11月頃、最終成果報告会：令和7年2月下旬を予定しています。

 

プロジェクトの選定・採択

 審査委員会において、提案書内容を総合的に審査および評価を行い、サポートするプロジェクトおよび採択事業者を決定します。なお、令和6年度は概ね7件程度の採択を予定しています。

最終審査結果（事業採択）の通知

令和6年8月20日（火曜）以降に本審査の対象者すべてに審査結果の通知文を発送します。

失格条項等

本事業における提案者が次の事項のいずれかに該当した場合には、審査委員会において審査し、その提案者を失格とします。

ア 申込や提出書類の提出方法、提出先に適合しない場合。

イ 申込や提出書類に記載すべき事項の全部または一部が記載のない場合。

ウ 申込や提出書類に虚偽の内容が記載されている場合。

エ 本要領に定められた方法以外の手法により、市の職員や審査委員に審査に対する援助を直接、間接に求めた場合。

オ 本要領の内容に違反または逸脱した場合

その他連絡事項および注意事項

1. 本事業における被採択者は、実証実験についてメディアから取材があった場合、本実証実験が「守山市官民連携プロジェクトサポート事業」の支援を受け実施している旨、発信いただくほか、プロジェクトの実施内容や成果について、キックオフセレモニー、最終報告会での発表やホームページ等での公開にご協力いただきます。なお、被採択者が本年度における事業を完了した際は、令和7年2月28日（金曜）までに別途指定する「守山市官民連携サポート事業　事業実績報告書」をもとに実施した内容、成果や課題等を報告いただきます。
2. 本事業の実施期間中は、事務局による月1回程度の進捗状況の確認と11月に中間ヒアリングを行うほか、また令和7年2月に最終成果報告会を実施しますのであらかじめご承知おきください。
3. 提案書等の内容に関する著作権は、作成者に帰属することとします。ただし、守山市は、原則として採択した提案書の内容を無償で使用できるものとし、また、応募された提案書等は返却しません。
4.  本件に関して公文書公開請求があった場合は、守山市情報公開条例（平成11年条例第21号）に基づき、採択された事業者名および採択事業者の成果物は公開する場合があります。
5. 提案書の作成、提出、企画書審査およびその他の提案に係る一切の費用は、すべて提案者の負担とします。

お問い合わせ窓口

守山市官民連携プロジェクトサポート事業運営事務局

しがとせかい株式会社

電話：0748-60-2249

メール：[email protected]　

担当：中野

• 官民連携プロジェクトサポート事業専用ホームページ（外部リンク）