官民連携プロジェクトサポート補助金

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ページ番号1010522　 更新日 令和6年8月7日

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補助金の概要

守山市では、起業家の集まるまち守山の実現を目指し、令和6年度から「守山を実証実験のフィールドに！」をキーワードに本市を舞台とした官民連携による実証実験を市内外から公募し（応募期間：令和6年6月14日から令和6年7月24日）、審査の上採択された事業者を対象に伴走支援する守山市官民連携プロジェクトサポート事業を実施しています。

本補助金は、採択された事業者のうち、資金支援を希望された事業者に対し補助をするものです。

目的

地域内外の企業等との連携を図り、守山市をフィールドとした新しい技術やサービスによる実証実験を通して、本市からイノベーションを創出し、物価高騰等により多様に変化する社会や地域の課題の解決に資することを目的として補助金を交付する

申請対象者

市内で革新的なビジネスアイデアの実証実験を行う企業等として、守山市官民連携プロジェクトサポート事業として市から採択されている事業者で、以下の1～4を全て満たす者

  1. 事業申請日時点で1事業年度以上の業歴を有する事業を営む個人もしくは法人であること。
  2. 直近事業年度において、事業本社所在地における国・都道府県・市町村税に未納がないこと。
  3. 実証事業を行う過程や結果として、社会や市内における地域課題の解決への寄与により、本市の産業振興や市民生活の向上等の効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること。
  4.  提案する企画、事業計画を主体的に実施でき、提案する企画、事業計画を市内で実施すること。

補助対象事業

補助金の交付対象となる事業は、交付決定日から令和7年2月末日までに事業を完了したもので、次の各号に掲げる要件すべてに該当するものとする。対象経費は別添要綱を参照ください。

  1. 社会課題および地域課題の解決に資すること。
  2. 将来に自立的な事業の継続が見込まれること。
  3. 市内で実施する事業であること。
  4. 事業の効果が市内産業振興や市民や地域に直接的におよぶ事業であること。
  5. 宗教的または政治的意図を有した事業でないこと。
  6. 法令等または公序良俗に反する事業でないこと。
  7. 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2条に規定する風俗営業をいう。）でないこと。

※前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは補助対象事業としない。

  1. 提出書類や提案内容に虚偽の記載があった場合
  2. 本要綱に違反または著しく逸脱した場合
  3. その他、補助金の交付や地域に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

補助金額（補助率）

補助金額　上限100万円　（補助率2/3）

※なお、補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

事業の実施期間

守山市官民連携プロジェクトサポート事業採択決定日から令和7年2月末日まで

補助金の交付申請

守山市官民連携プロジェクト補助金交付申請書（別記様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて提出ください。

(3) 補助対象経費の内訳を示す書類（見積書等）

(4) 第3条第1項第1号および第2号を証明する資料

(5) その他市長が特に必要と認める書類等

変更・事業の中止の手続き

事業の変更、中止の際は市企業連携室へお問い合わせの上、必要書類を添えて提出ください。

事業実施後の手続き

事業完了後には遅滞なく、下記書類を記入の上、必要書類を添えて提出ください。

各種書類の提出先

守山市都市経済部企業連携室

電話：077-582-1165

メール：[email protected]

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このページに関するお問い合わせ

守山市　都市経済部　企業連携室　企業連携係
〒524-8585　滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号：077-582-1165　ファクス番号：077-582-6947
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。