守山市中小企業等省エネ・再エネ設備導入促進補助金

守山市では、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受け厳しい経営環境が続く中、固定費削減による安定した事業継続と市内産業の低炭素化の促進および将来的なGX（グリーントランスフォーメーション）に資する取組に向けた支援を図るため、省エネルギー化および再生可能エネルギーの活用に資する設備導入に係る補助を行います。

※令和5年度は、事業実施前の申請となりますのでご注意ください。

• 申請の手引き（必ずご確認ください） （PDF 1.6MB）

補助対象者

下記すべてを満たす事業者

• 守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店（以下「事業所」）を有する中小企業等
• 市税等の滞納がないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業所でないこと

補助対象事業

守山市内に存する事業所において実施する下記事業

ただし、交付決定日～令和6年2月29日に工事請負契約等を締結し引き渡しを受けたものを対象とします。

• 省エネルギー化に資する設備の導入を行う事業（既存設備の更新のみ対象）

（例：高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具 等）

• 再生可能エネルギーの活用に資する設備の導入を行う事業（新規設置も可）

（例：太陽光発電システム 等）

補助対象経費

• 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する令和4年度補正予算先進的省エネルギー投資促進事業（C）指定設備導入事業の＜ユーティリティ設備＞に選出された、省エネ設備の導入に係る本工事費、付帯工事費および設備費

  →下記ホームページより対象設備を検索できます。

• 太陽光発電システムまたは蓄電池の設置に係る本工事費、付帯工事費および設備費

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ　ホームページ（外部リンク）

補助金額

• 補助対象経費10万円以上（税抜き）に対し2分の1の補助（千円未満切捨）
• 上限50万円

申請方法

必要書類を揃え、守山市商工観光課へ提出

受付期間：令和5年7月18日（火曜日）～令和6年1月31日（水曜日）

※事業実施前の申請です

提出書類

交付申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 守山市に事業実態があることが確認できる資料

（法人）直近の確定申告書の写し（法人税申告書別表一および法人概況説明書の写し）または法人登記簿の写し（3月以内に発行されたもの）

（個人）直近の確定申告書の写し（所得税確定申告書Bの第一表、第二表、（青色申告の方：青色申告決算書）、（白色申告の方：収支内訳書の全ページ）

• 補助対象事業に係る見積書（メーカー名、型番、経費内訳のわかるもの）
• その他必要と認める書類（追加で書類提出をお願いする場合がございます。）

【申請者が個人事業主の場合】

• 申請者の氏名および現住所が確認できる公的証書の写し（申請者の住民票、運転免許証、マイナンバーカード等）

【守山市に納税義務がない方が申請する場合】

• 納税地での市町村税の全ての税目に関する直近の納税証明書または完納証明書

【施工業者が申請を行う場合】

• 委任状（様式第2号）

実績報告時に必要な書類

• 事業実績報告書（様式第7号）
• 補助対象事業に係る請負契約書または発注書等の写し（発注日、発注者名、納品場所、履行期間のわかるもの）
• 補助対象経費を支出したことを証する書類の写し（領収書等）
• 補助対象事業の施工前後の写真
• 交付請求書（様式第8号）

【再エネ設備（太陽光発電等）を導入する場合】

• 補助対象事業に係る導入設備の仕様が判別できる書類

【施工業者が申請を行う場合】

• 委任状（様式第2号）※申請時に提出済みの場合は不要

変更交付申請時に必要な書類

交付決定額から10％以内の減額は変更交付申請不要。また、増額の変更は行いません。

• 変更承認申請書（様式第5号）
• 変更後の見積書（メーカー名、型番、経費内訳がわかるもの）