住居確保給付金について

住居確保給付金は、離職、廃業、休業などに伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている人に対して、就職に向けた活動をするなどを条件に、家賃相当額（上限あり）を市から大家さん（管理会社等）に支給する制度です。

支援を必要とされる方は、支給要件がありますので、下記をご参照の上、生活支援相談課までご相談ください。

受給期間中の求職活動について（1か月目から9か月目まで）

住居確保給付金受給中は、求職活動等を行っていただく必要があります。（これを怠る場合は支給を中止します。）

（1）毎月4回以上、自立相談支援機関（生活支援相談室）の相談支援員による面接等の支援を受けていただく必要があります。
（2）毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けていただく必要があります。
（3）毎週1回以上、求人先への応募等を行っていただく必要があります。
（4）申請時（延長、再延長の手続きを含む）、ハローワークへの求職申込が必要です。

「離職・廃業から2年以内の方」は（1）～（4）が必要です。
「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」は（1）が必要です。

 ※新型コロナウイルスによる影響が大きい期間中は緩和措置があります。（1）については、毎月1回以上、自立相談支援機関への報告となります。

受給期間中の求職活動について（10か月目から12か月目まで）

申請の理由（離職や廃業またはやむを得ない休業等による収入減少）を問わず、上記求職活動要件の（1）～（4）の全ての活動（（1）は月1回以上）を行っていただく必要があります。

再々延長（10か月目から）にあたっては、資産要件が変更となります （令和2年度中に新規申請して受給を開始した人）

再々延長申請を行う日が属する月の世帯全員の資産額が次の額の範囲内である必要があります。（上限額を超える資産をお持ちの場合は支給対象外となります。）

申請日において、申請者および申請者と生活を一にしている同居の親族の預貯金の合計額が次の金額以下であること。
1人世帯：23.4万円　2人世帯：34.5万円　3人世帯：42.3万円　4人世帯以上：50万円

その他については、下記の添付資料をご参照ください