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公開日:令和4年12月9日
令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金および家計急変世帯については、令和4年9月30日をもって受付を終了しました。
なお、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」については、以下をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した人が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)を給付します。
また、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、令和4年度住民税が新たに非課税となった世帯にも給付を行います。
令和3年度住民税非課税世帯・令和4年度住民税非課税世帯・家計急変世帯のいずれかに関わらず、本給付金の給付は1世帯につき1回限りとなります。
支給対象世帯は、次のA・Bのいずれかに当てはまる世帯です(A、Bどちらか一方の給付金を1回のみ給付します)。
※令和3年度住民税非課税世帯の対象世帯、および家計急変世帯で給付金をすでに給付されている世帯は対象外となります。
※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
⇒対象と思われる世帯には、令和4年7月13日から随時「確認書」または「申請書」を送付しています。内容を確認いただき、必要事項を記入して返送してください。記入方法や提出書類については、同封の記入例等で確認してください。
・申請期間 発送日から令和4年9月30日(金)まで
住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月以降の任意の1ヵ月月収×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します(適用される限度額は、市区町村ごとに異なります)。
⇒申請が必要です。郵送または窓口にて申請を行ってください。
窓口で申請される場合は、電話にてご予約をお願いします。077-516-4090(生活支援相談課 給付金担当)。
⇒対象・対象外判別フロー図(B) こちらをご覧ください(PDF:51KB)
⇒住民税非課税相当限度額表(給与収入のみの場合) こちらをご覧ください(PDF:61KB)
・申請期間 令和4年6月1日(水)から9月30日(金)まで
※申請時点で住民登録のある市区町村に申請してください。
・提出書類 こちらをご覧ください(PDF:169KB)
⇒下記より申請書および申立書をダウンロードし、必要事項を記入してください。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)(PDF:188KB)
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)記入例(PDF:222KB)
簡易な収入(所得)見込額の申立書(PDF:226KB)
簡易な収入(所得)見込額の申立書記入例(PDF:505KB)
1世帯当たり10万円
市が確認書(または申請書)を受理した日から3週間後が目安です。ただし、書類に不備があった場合、支給が遅れることがあります。
●給付後、支給要件に該当しないことが判明した場合(修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合など)は、給付金を返還していただく必要があります。
●本給付金の世帯は、基準日(令和4年6月1日)現在の世帯になります。基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があった場合でも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。
●臨時特別給付金にかかる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。申請内容に不明な点があった場合など、市から問い合わせを行うことがありますが、ATMの操作をお願いすることや、支給のための手数料の振り込みを求めることは一切ありません。万一、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市役所または最寄りの警察にご連絡ください。
内閣府コールセンター
電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
時間:午前9時から午後8時まで(土日祝を除く)
守山市健康福祉部生活支援相談課
〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
電話番号:077-516-4090(給付金担当)
ファックス:077-582-1138
seikatsushien@city.moriyama.lg.jp
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