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障害者虐待防止法について

公開日:平成31年4月18日

障害者への虐待を防ぐために(通報・届出)

障害者虐待防止法により、障害者虐待を受けたと思われる人を発見した人には、速やかにこれを市町村等へ通報する義務があります。

虐待を受けた可能性のある障害者を発見した人は、すぐに市等へ通報してください。また、虐待を受けてつらい思いをしている人は、1人で悩まず、市等へ届出(相談)してください。

通報や届出を受けた市や県などが、通報者や届出者を特定させる情報等を漏らすことはありません。

通報・届出先

養護者(家族等)または障害者福祉施設従事者等による虐待の場合

守山市障害者虐待防止センター(守山市すこやかセンター内・障害福祉課)

電話077-582-1168(夜間・休日は市役所代表電話077-583-2525)

ファクス077-581-0203

使用者(企業・会社等)による虐待の場合

滋賀県障害者権利擁護センター(滋賀県庁内)

電話077-521-1175

ファクス077-528-4853

または、守山市障害者虐待防止センター

障害者虐待防止法の内容について

障害者虐待防止法(正式名称「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」)は、平成24年(2012年)10月1日に施行されました。

この法律では、障害者の尊厳の保持および自立と社会参加のために障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であるとして、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、障害者の権利利益を擁護することを目的としています。

対象となる障害者とは

身体障害・知的障害・精神障害(発達障害や高次脳機能障害含む)のある人、その他の心や体のはたらきに障害がある人で、障害および社会的障壁によって日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態の人をいいます。障害者基本法に定められた全ての障害者であり、障害者手帳を持っていない人も含まれます。

障害者虐待の種類

身体的虐待

暴力や体罰によって障害者の身体に傷やあざ、痛みを与えることや、正当な理由なく身体を縛りつけるなどして動きを抑制すること。また、部屋から出られないようにしたり、苦しい姿勢をさせたりすることなど。

性的虐待

障害者にわいせつな行為をすることや、わいせつな行為をさせること。わいせつな画像や映像を撮られたり見せられたりすることなど。

心理的虐待

障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応、著しい心理的外傷を与える言動など。どなる、悪口やひどいことを言う、他の人の前でばかにすることなど。

放棄・放置(ネグレクト)

養護者が障害者の養護を著しく怠ること。障害者を衰弱させるような減食や長時間の放置など。食事・入浴・洗濯・排泄などに関する身辺の世話や介助をしなかったり、必要な福祉サービス・医療・教育を受けさせなかったりすることなど。

経済的虐待

障害者の財産を不当に処分したり、障害者から不当に財産上の利益を得ること。本人の同意なしに財産や年金、賃金を使ったり、運用したり、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限することなど。

お問い合わせ

守山市健康福祉部障害福祉課

〒524-0013 滋賀県守山市下之郷三丁目2番5号

電話番号:077-582-1168 ファクス:077-581-0203

shogaifukushi@city.moriyama.lg.jp