文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

音声読み上げ

ホーム > 健康・福祉 > 障害福祉 > 虐待防止・差別解消 > 障害者差別解消法について

  • ライフシーンから探す
  • 組織から探す

ここから本文です。

障害者差別解消法について

公開日:平成31年3月1日

法律の制定

平成28年(2016年)4月1日に障害者差別解消法(正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)が施行されました。

この法律は、国・都道府県・市区町村などの行政機関や、民間事業者が事業などを行う場合に、障害のある人に対して「不当な差別的取扱い」をすることを禁止し、障害のある人に「合理的配慮」を行うことなどを通じて、「共生社会」を実現することを目指しています。

法律の対象

対象となる障害者

この法律における「障害者」(障害のある人)とは、障害者基本法に定められた全ての障害者で、障害者手帳を持っていない人も含まれます。

身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人(発達障害や高次脳機能障害のある人も含まれます)、その他の心や体のはたらきに障害(難病に起因する障害も含まれます)がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。

対象となる行政機関等

この法律における「行政機関等」とは、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体(都道府県・市区町村等)および地方独立行政法人をいいます。

対象となる事業者

この法律における「事業者」とは、商業その他の事業を行う者をいいます。会社やお店はもちろんのこと、同じサービスなどを繰り返し継続する意思をもって行う人たちをいい、ボランティア活動をするグループなども「事業者」に入ります。

法律が求めるもの

不当な差別的取扱いの禁止

行政機関等や事業者は、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供の拒否を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることなどが禁止されます。

正当な理由があると判断した場合は、障害のある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが大切です。

不当な差別的取扱いの具体例

(会社・役所などが)受付の対応を拒否する

(病院などが)本人を無視して介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける

(学校などが)学校の受験や、入学を拒否する

(不動産業者などが)障害者向け物件はないと言って対応しない

(商店などが)保護者や介助者が一緒にいないとお店に入れない

合理的配慮の提供

行政機関等や事業者は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること(事業者においては、対応に努めること)が求められます。

重すぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るように努めることが大切です。

合理的配慮の具体例

(講演会などで)障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める

(書類作成などで)障害のある人から「自分で書類を書くのが難しい」として代筆を頼まれた場合に、問題がない範囲で、本人の意思を十分に確認しながら代わりに書く

(公共交通などで)段差がある場合に、スロープなどを使って補助する

参考情報(出典)

障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

法律文やリーフレット等が掲載されています。

お問い合わせ

守山市健康福祉部障害福祉課

〒524-0013 滋賀県守山市下之郷三丁目2番5号

電話番号:077-582-1168 ファクス:077-581-0203

shogaifukushi@city.moriyama.lg.jp